加藤隆一氏

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　リーマン・ショックから間もなく１０年になる。

　「１００年に１度の危機」といわれたショックの衝撃は大きかった。米ダウ工業株３０種平均はリーマン・ブラザーズが破綻した直後の２００８年９月１５日、前週末比５０４ドル下げた（４．４％安）。その後も下げ止まらず、０９年３月の６４００ドル台まで下げ続けた。日経平均株価も０８年９月１６日に同６０５円下げ（４．９％安）、０９年３月には７０００円台の安値を付けた。日米の株価指数はリーマン・ショック直前の水準から約半年で４０％余りも下げた。

　それが、である。ダウ工業株３０種平均は今年１月に２万６６００ドル台に駆け上がり、史上最高値を更新した。日経平均株価も今年１月に２万４０００円台を回復し、バブル崩壊後の戻り高値を更新した。

　リーマン・ショック後の日米株価指数の上昇を牽引（けんいん）したのは中央銀行の大規模な金融緩和策だ。市場に大量のマネーを供給した。中央銀行による市場への大量のマネー供給は日米にとどまらず中国、欧州連合（ＥＵ）など世界に広がった。

　運用資産が膨張している。世界的なネットワークで監査、税務、法務、アドバイス業務などを展開するＰｗＣ（プライスウォーターハウスクーパース）が世界の運用資産を試算している。調査リポート「アセットマネジメント２０２５」によると、世界の運用資産は１６年時点で８４．９兆ドル。２０年に１１１．２兆ドル、２５年に１４５．４兆ドル（１ドル＝１１１円換算で１京６１００兆円余り）になると試算する。

　運用資金の一部は外国為替市場にも流れる。世界の外国為替取引高は１６年で１日当たり６兆５０００億ドル余りだった（国際決済銀行調べ）。これに対し、同年の世界貿易額（輸出ベース）は１日当たり４２８億ドル（日本貿易振興機構推計）。実物の移動を伴う世界貿易の１５０倍強のマネーが微細な差益を求めて外国為替市場を飛び交う。

　数字の羅列で恐縮だが、もう一つ驚いた統計がある。日本経済新聞の名物コラム「大機小機」で茶柱子が紹介した世界の政府・企業・家計の債務残高である。２京７０００兆円（国際金融協会調べ）に上る。世界各国の中央銀行が市場に供給した大量のマネーは株価の上昇と同時に、運用資産と債務の天文学的な膨張をもたらした。債権債務の管理と制御は困難さを増した。

　記憶は薄れる。「人は歴史に学ばない」とまで某辛口コラムニストはいった。日米の景気は記録的な長期拡大の過程にある。株式市場では強気派が依然、勢いを得る。過剰なマネーは容易に過熱し、バブルを生む。リーマン・ショック再来の下地は十分だ。一方で、国際政治・経済情勢を揺るがす“トランプ・リスク”は収束しそうにない。おカネは強欲である半面、臆病でもある。ノーベル経済学賞を受賞し、「経済学」などの著書で知られるポール・サミュエルソン氏は個人投資家でもあった。信条は「投資に必要なのは危険を察知して逃げるハトの臆病さ」だった。株式相場は警戒と臆病さが欠かせない局面にあると映る。

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　加藤隆一（かとう・りゅういち）　経済ジャーナリスト。早大卒。日本経済新聞記者、日経ＱＵＩＣＫニュース編集委員などを経て２０１０年からフリー。６９歳。東京都出身。