＜Rockway Expressより記事転載＞
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「次の金融災厄が間近い」
◆7月1日
今年後半から世界経済の崩壊の第2ラウンドが始まる、とマティアス・チャン氏は去年の11月に書いていたが、それを思わせる今日の株価であり、また外国為替の動向であった。これからずるずると下落が続き、ある時どさっと来ると考えて準備するべきなのだろう。
これは地球維新というか、改変というか、この世が成り立つ根本的枠組みが変わっていく端緒になっていく動きと思われる。誰も止められないし、おそらく止めるべきではないだろう。むしろ現在の仕組みが変わることによって初めて、本当に新しい仕組みを生み出していけるのだから、歓迎すべきと言える事である。
経済や金融関係に長らく携わっている人々には考えられないことかもしれないが、これから生み出されていく世界は、急激に変化する人生観・世界観と密接に連携して生み出されていくものだから、価値観そのものが根底から変化した内容となっていくのだ。
経済・金融のみに集中していると、全体の動きが分からなくなってしまうから、今からは、視野を拡大させていく努力が必要となってくる。
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●経済危機：次の金融災厄のラウンド
G-20 サミット・シャレード
【6月29日 by Matthias Chang】
私は2009年11月の論文で、早くて2010年の最初の四半期までに、遅くても第二四半期までに 世界経済は崩壊するだろうと予想した。
2009年の第二四半期以降、そして2010年の最初の四半期は更に、オバマ政権、G8、国際マスメディア、IMF、世界銀行、みんな、世界経済は「回復基調にある」、「最悪期は脱した」と謳っていた。
その傍らでは、ダウが2009年3月の最低から「回復」し、10,000を越え、あらゆるメジャーなマーケットは偽りの回復を演出する為に操作されていた。
しかし、ここで、常識的な判断をしてみたい。
いわゆるエコノミストと金融アナリストたちが世界的な回復がなされていると吹聴している時、それが実際は何を意味するのか、考えてみたことがありますか、ということだ。
もしも、経済の回復があるのならば、常識として生産的存在、つまり会社とか国家経済は金を生み出しているはずだし、企業は利益を挙げているし、国家は輸出力を改善させているはずなのだ。
更に大切なことは、いわゆる回復というものが経済成長を伴う持続的な回復ならば、結果として生じる政策はその楽観的見方を反映させるはずであろう。
つまり、論理は実践と、あるいは現実と一体でなければならないということだ。
しかし、一体我々は何を目撃しているであろうか？ 世界の中央銀行は何をやっていたのだろうか？
１．彼らは慎重に、金利を低く抑え（連邦準備制度のケースでは殆どゼロだ）、影の銀行システムの利息に寄与していた。この邪悪な政策について、そして一般人に対してそれが何を意味するかは、後ほどまた語ることにする。
２．彼らは、量的緩和政策を継続した。つまり負債・隷属サイクルを維持するため何もないところから金を生み出すことだ。
３．危機は乗り越えられていないことを知りながら、そして最悪がくることに震えながら、彼らは激しい通貨戦争を始めた。ドル対ユーロ、ドル対元、ドル対円、その他もろもろだ。これは、通貨の競争力の下落をもたらした。
何が実際に起きているのだろうか、つまり実際の経済の状態はどうなのか？
１．企業の利益は弱い
２．失業数は上昇し続けている
３．差し押さえは増大している
４．税は増大している
５．国家経済の公的な支出分野の大幅なカットが起きている
６．新しい大規模な「刺激策」が願われている
７．G20が、経済混乱を整理するために召集された
これが、G20サミット開催の背後にある厳しい現実なのだ。
その結論はもう一つの言葉遊びである。前のサミット何も変わっていない。各サミットの参加者は、自己の利益がまず先決だというサインを出してきていたこと、そして、誰も先進国を席巻している国家財政破綻を前にして他国を支援できる立場にないということははっきりしていることである。
世界金融機関のあらゆる主要臓器に転移した金融の癌にどううまく対処するかで、二つの対立的な考え方がある。
つまり：
１．大規模な刺激策を継続しあらゆるレベルで資金を借りまくる
２．厳しい引き締め政策を実施し、負債と借り入れを減らす
解決の引き延ばしは、コインを投げ上げるようなわけにはいかない、いわゆるエコノミストとエキスパートが忘れているのは、両者は同じコインの両側である、ということだ。
何が望ましい解決策だとしても、結果はブームと破産の悪辣なサイクルであろう。しかしそれは2008年の破産よりも更に厳しいものとなるだろう。
どうしてか？
世界経済の重要なファクター、特に金利問題を吟味してみよう。
今に至るも、暴力革命と・あるいは社会騒乱が先進国で起きていないことは不思議なことである。その国の人々は、現代的な技術を使い金融関連新聞を読みこなす、教育され洗練された「投資家」であるとされている
以下のことに、世論は怒らないのだろうか：
１.大きすぎて破綻させられない銀行は何十億も金利ゼロで借り入れることができ、それを貸し出すことができるので、巨大な利益を上げている。なぜ誰も見えないのか、無利息とは中央銀行（Fed、ECB、etc）からノーコストで何十億でも借りるということを意味するということを、なぜ誰も見えないのか？ これらの銀行がどうやって金を儲けているかを知ることはすぐわかることだ。コストがかからないのならば、何からでも莫大な利益を上げられることになる。それこそが、この腐敗した銀行が2008年前には上げたことのないほどの記録的な利益を上げたと発表している理由なのだ。それは、2008年以前では、これらの銀行はFedとか銀行にインターバンク・マーケットで利息を支払っていたからだ。
借り入れた資金に対する利息を支払わなくともいいというこれらの金融操作は世界の経済・金融機関だけが享受しているものである。
その一方では、一般の人々はローンの半分の価値にも満たない住宅のためのローンを継続して支払わねばならないのである。
だから、なぜ民衆は中央銀行（Fedを含む）、ウォール街と政治家らの太った猫に対する行動を取らないのか？
２．その他の人々は、立派なビジネスを始めようとすれば、利息という形の莫大な金融コストの重荷を背負わねばならないのだ。そして利益のマージンは非常に小さく、何らかのケースでは利益がでるかどかさえ分からないほどなのだ。
３．懸命に働く人々は、店、工場、その他なんでも汗水たらして働いて得る金以上の金を得れるかもしれないという幻想を抱いて、世界的なカジノに誘われていく。「長期の投資」というマントラは、ジョー君の頭に叩き込まれ、彼は洗脳されるのである。大きく稼ぐためには彼はレバレッジを効かせる必要があるのだ。
４．このような金融マニピュレーターが、このようなばら撒きを得る時、Fedにいる賢い者と政治家らは、何とそれを呼ぶのか？ 私はそれを、ばら撒き、賄賂、補助金だと言いたい！ そしてその金額ときたら、数兆だ。
５．緊縮政策推進に対する不満の声が上がっている。腐敗した政府は社会保障費、福祉、年金、公団住宅、医療ケアなどに必要な支出は、これらの膨大な支出を支えるほど十分な金を国庫は持っていないのだから、大幅にカットされるべきと要求している：補助金は大幅に削減されるべきだというのだ。これは馬鹿げた議論である。
普通の人々は重荷を背負うべきだが、銀行家らは社会的弱者にはかつて支払われたことのない最大級の補助金を受け続けていられるとは。
６．「政府は破産している」と、雇われ書記は公言してはばからない。しかし彼らは、ウォール街の太った猫と、破綻させるには大きすぎる世界的銀行と闇の貸し金業者に対しては数兆ドルの補助金を出せるのだ。彼らは金を何もないところから生み出す。そしてそれをゼロ金利で彼らに貸し出す。しかし我々には政府は、社会保障、医療ケア、その他のために融資してもらわねばならないと言う。そして彼らは資金不足なのだから、増税せざるを得ないと言う。なぜ政府は何もないところから金を創造し、あなたにゼロ金利で貸し出せないのか？ 丁度彼らが太った猫どもにやっているように？
そして、なぜ民衆は反撃しなかったのか？
前の段落で語っていた、いわゆるエコノミストとエキスパートたちの解決策の選択で正しいかどうかを更に詳しく説明する必要はない。
答えをあなたを見ているのだ。
何かをするべきだ。嘆いたりうめいたりするのは止めよう。
多くの者たちから、少数の者たちへの歴史上最大の富の転送という、この世界的な窃盗を、組織的に動いて止めさせるべきだ。
大きすぎて破綻させられない大銀行が崩壊し破産するとしても、世界経済は崩壊しないだろうということを、保証させてもらう。そのような崩壊を避けるため、全ての人々がすべきこととは、中央銀行を「社外重役」の手から切り離し、完全なコントロールを獲得し、中央銀行の管理の仕方を一変させることにある。
市場が金利を支配しているというのは嘘である。闇の貸し手、ヘッジファンドetcと共謀している世界の中央銀行こそが、事前に決められた変数を使って金利を支配しているのだ。それは常にインサイダーのゲームなのだ。
これがなされるまでは、金融改革を語ることはただおしゃべりに過ぎない。中央銀行を支配することが問題の核心なのだ。
ロスチャイルド金融帝国の創始者は、通貨を創造する力を支配する者が、全てを支配する力を最終的に獲得するだろうと言わなかったであろうか？
それでは、誰が通貨の創造を支配する最終的権力を持つべきであろうか：普通の人々なのか、それとも、注意深く選ばれた金融エリート、太った猫etcであろうか？
＜転載終わり＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
Rockway氏のこの記事には全く賛同します。船井幸雄氏や高島康司氏がいつも言われている内容と全く同じことを言ってます。
7月2日（金）に購入した高島康司氏の、6月30日に発刊されたばかりの新著「未来予測 コルマンインデックスで見えた日本と経済はこうなる」を読みましたが、Rockway氏の記事を具体的に説明されている内容でした。とてもよい本です。
2010年から2015年の間に資本主義が崩壊して、一時は大混乱になるが、その後は自給自足共同体ができ、競争に明け暮れた今までの社会・経済から地域や家族との絆を大切にする社会に転換するだろうというものでした。日月神示で言われている内容とも一致しています。
この高島氏の著書「未来予測 コルマンインデックスで見えた日本と経済はこうなる」で紹介されているフランスのシンクタンクLeap/E2020の予測も、ウェブブットやコルマン・インデックスの内容とほぼ同じことを言っているのが面白いと思いました。
このLeap/E2020 はフランスの普通の民間シンクタンクであり、スピリチュアル系の団体ではないにもかかわらず、予測内容が酷似しています。つまり普通の団体の予測です。
Leapは以下のように予測しています。「2010年に入って、政府の公式統計を見ると、各国の経済はゆっくりとしながらも着実に改善しているかのように見える。しかしLeap/E2020は、政府の公式発表の数値はごまかしが多く、信用するに値しないと考えている。Leap/E2020によると、世界経済は既に決定的な転換の時期に入っており、そこには一見安定したかのように見える踊り場こそあれ、実際はあと戻りの利かない崩壊過程の最中にいることを認識すべきだとし、これからの予測を行っている。
各国の経済が次第に本格的に回復しつつあるとの報道がなされているが、それは真実を反映していない。各国の政府は国民が怒りだすことを恐れ、脚色された楽観的な数値を発表しているにすぎない。現実にははるかに深刻な事態が進展しているのだ。」
これが事実だとすれば、日本は他の国よりもマスコミによる報道規制が強固な国であるため、テレビや新聞・一部を除くほとんどの雑誌は、脚色・捏造された報道であるということです。
日本に住んでいると、自由で民主的な社会であると感じていますが、ことテレビ・新聞などのマスコミはアメリカ＝官僚の指導の下に報道しているので、他の国より更に楽観的な報道がなされているといえます。
私をはじめ多くの日本人は英語で新聞が読めませんし、CNNもよく理解できません。英語のネットサイトの記事も理解不能という状況ですので、どうしても日本のテレビや新聞の記事が全て正しいと思ってしまう傾向があります。そのマスコミが嘘をついているのであれば、どうにもならないわけです。
世界各国も報道を捏造していますが、一部には真実が書かれていますが、それは英文のため日本人には理解できないのです。
第2次大戦の時の、朝日新聞や読売・毎日も日本軍が連戦連勝だと報道していましたが、8月15日に突然、やっぱり負けました、と報道した歴史がありますので、今も同じことを平気でやってるわけですね。
戦争中は日本の軍部が報道を捏造していましたし、戦後はアメリカと日本の官僚が報道を捏造して65年が経ちました。
65年も捏造報道をされていれば、どんな人でもそれを信じてしまうのは当たり前です。生まれたときからそういう環境ですので、新聞に書いてあるから、ホントなんだよ、と私の家内のように言うわけです。それも仕方ないことです。
ただ、いくら報道を捏造しても、実際の社会が崩壊してしまえば、全てはバレてしまうわけです。なんだかんだと言い訳をするでしょうが、現実社会が混乱してくれば、新聞も嘘を報道することはできなくなります。それももう近いようです。
ウェブボットでは明日7月8日から、コルマン・インデックスは7月18日から大変動期に入るといってますので、私としては、年内くらいには何かの変動が起こるだろうと、とらえています。
中矢伸一氏や船井幸雄氏、高島康司氏、大石氏は、そのような激変があったとしても、恐怖しないことが何よりも大切であると言われています。私もむやみに大変だとか、どうなってしまうのだろうと考えないようにしています。どうにでもなるだろう、くらいの感じでいます。昔でいう、植木等のような感じですかね（笑）。野菜の種を植えれば、芽が出て実りをくれます。大丈夫です。
●Rockway Express
http://rockway.blog.shinobi.jp/
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「次の金融災厄が間近い」
◆7月1日
今年後半から世界経済の崩壊の第2ラウンドが始まる、とマティアス・チャン氏は去年の11月に書いていたが、それを思わせる今日の株価であり、また外国為替の動向であった。これからずるずると下落が続き、ある時どさっと来ると考えて準備するべきなのだろう。
これは地球維新というか、改変というか、この世が成り立つ根本的枠組みが変わっていく端緒になっていく動きと思われる。誰も止められないし、おそらく止めるべきではないだろう。むしろ現在の仕組みが変わることによって初めて、本当に新しい仕組みを生み出していけるのだから、歓迎すべきと言える事である。
経済や金融関係に長らく携わっている人々には考えられないことかもしれないが、これから生み出されていく世界は、急激に変化する人生観・世界観と密接に連携して生み出されていくものだから、価値観そのものが根底から変化した内容となっていくのだ。
経済・金融のみに集中していると、全体の動きが分からなくなってしまうから、今からは、視野を拡大させていく努力が必要となってくる。
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●経済危機：次の金融災厄のラウンド
G-20 サミット・シャレード
【6月29日 by Matthias Chang】
私は2009年11月の論文で、早くて2010年の最初の四半期までに、遅くても第二四半期までに 世界経済は崩壊するだろうと予想した。
2009年の第二四半期以降、そして2010年の最初の四半期は更に、オバマ政権、G8、国際マスメディア、IMF、世界銀行、みんな、世界経済は「回復基調にある」、「最悪期は脱した」と謳っていた。
その傍らでは、ダウが2009年3月の最低から「回復」し、10,000を越え、あらゆるメジャーなマーケットは偽りの回復を演出する為に操作されていた。
しかし、ここで、常識的な判断をしてみたい。
いわゆるエコノミストと金融アナリストたちが世界的な回復がなされていると吹聴している時、それが実際は何を意味するのか、考えてみたことがありますか、ということだ。
もしも、経済の回復があるのならば、常識として生産的存在、つまり会社とか国家経済は金を生み出しているはずだし、企業は利益を挙げているし、国家は輸出力を改善させているはずなのだ。
更に大切なことは、いわゆる回復というものが経済成長を伴う持続的な回復ならば、結果として生じる政策はその楽観的見方を反映させるはずであろう。
つまり、論理は実践と、あるいは現実と一体でなければならないということだ。
しかし、一体我々は何を目撃しているであろうか？ 世界の中央銀行は何をやっていたのだろうか？
１．彼らは慎重に、金利を低く抑え（連邦準備制度のケースでは殆どゼロだ）、影の銀行システムの利息に寄与していた。この邪悪な政策について、そして一般人に対してそれが何を意味するかは、後ほどまた語ることにする。
２．彼らは、量的緩和政策を継続した。つまり負債・隷属サイクルを維持するため何もないところから金を生み出すことだ。
３．危機は乗り越えられていないことを知りながら、そして最悪がくることに震えながら、彼らは激しい通貨戦争を始めた。ドル対ユーロ、ドル対元、ドル対円、その他もろもろだ。これは、通貨の競争力の下落をもたらした。
何が実際に起きているのだろうか、つまり実際の経済の状態はどうなのか？
１．企業の利益は弱い
２．失業数は上昇し続けている
３．差し押さえは増大している
４．税は増大している
５．国家経済の公的な支出分野の大幅なカットが起きている
６．新しい大規模な「刺激策」が願われている
７．G20が、経済混乱を整理するために召集された
これが、G20サミット開催の背後にある厳しい現実なのだ。
その結論はもう一つの言葉遊びである。前のサミット何も変わっていない。各サミットの参加者は、自己の利益がまず先決だというサインを出してきていたこと、そして、誰も先進国を席巻している国家財政破綻を前にして他国を支援できる立場にないということははっきりしていることである。
世界金融機関のあらゆる主要臓器に転移した金融の癌にどううまく対処するかで、二つの対立的な考え方がある。
つまり：
１．大規模な刺激策を継続しあらゆるレベルで資金を借りまくる
２．厳しい引き締め政策を実施し、負債と借り入れを減らす
解決の引き延ばしは、コインを投げ上げるようなわけにはいかない、いわゆるエコノミストとエキスパートが忘れているのは、両者は同じコインの両側である、ということだ。
何が望ましい解決策だとしても、結果はブームと破産の悪辣なサイクルであろう。しかしそれは2008年の破産よりも更に厳しいものとなるだろう。
どうしてか？
世界経済の重要なファクター、特に金利問題を吟味してみよう。
今に至るも、暴力革命と・あるいは社会騒乱が先進国で起きていないことは不思議なことである。その国の人々は、現代的な技術を使い金融関連新聞を読みこなす、教育され洗練された「投資家」であるとされている
以下のことに、世論は怒らないのだろうか：
１.大きすぎて破綻させられない銀行は何十億も金利ゼロで借り入れることができ、それを貸し出すことができるので、巨大な利益を上げている。なぜ誰も見えないのか、無利息とは中央銀行（Fed、ECB、etc）からノーコストで何十億でも借りるということを意味するということを、なぜ誰も見えないのか？ これらの銀行がどうやって金を儲けているかを知ることはすぐわかることだ。コストがかからないのならば、何からでも莫大な利益を上げられることになる。それこそが、この腐敗した銀行が2008年前には上げたことのないほどの記録的な利益を上げたと発表している理由なのだ。それは、2008年以前では、これらの銀行はFedとか銀行にインターバンク・マーケットで利息を支払っていたからだ。
借り入れた資金に対する利息を支払わなくともいいというこれらの金融操作は世界の経済・金融機関だけが享受しているものである。
その一方では、一般の人々はローンの半分の価値にも満たない住宅のためのローンを継続して支払わねばならないのである。
だから、なぜ民衆は中央銀行（Fedを含む）、ウォール街と政治家らの太った猫に対する行動を取らないのか？
２．その他の人々は、立派なビジネスを始めようとすれば、利息という形の莫大な金融コストの重荷を背負わねばならないのだ。そして利益のマージンは非常に小さく、何らかのケースでは利益がでるかどかさえ分からないほどなのだ。
３．懸命に働く人々は、店、工場、その他なんでも汗水たらして働いて得る金以上の金を得れるかもしれないという幻想を抱いて、世界的なカジノに誘われていく。「長期の投資」というマントラは、ジョー君の頭に叩き込まれ、彼は洗脳されるのである。大きく稼ぐためには彼はレバレッジを効かせる必要があるのだ。
４．このような金融マニピュレーターが、このようなばら撒きを得る時、Fedにいる賢い者と政治家らは、何とそれを呼ぶのか？ 私はそれを、ばら撒き、賄賂、補助金だと言いたい！ そしてその金額ときたら、数兆だ。
５．緊縮政策推進に対する不満の声が上がっている。腐敗した政府は社会保障費、福祉、年金、公団住宅、医療ケアなどに必要な支出は、これらの膨大な支出を支えるほど十分な金を国庫は持っていないのだから、大幅にカットされるべきと要求している：補助金は大幅に削減されるべきだというのだ。これは馬鹿げた議論である。
普通の人々は重荷を背負うべきだが、銀行家らは社会的弱者にはかつて支払われたことのない最大級の補助金を受け続けていられるとは。
６．「政府は破産している」と、雇われ書記は公言してはばからない。しかし彼らは、ウォール街の太った猫と、破綻させるには大きすぎる世界的銀行と闇の貸し金業者に対しては数兆ドルの補助金を出せるのだ。彼らは金を何もないところから生み出す。そしてそれをゼロ金利で彼らに貸し出す。しかし我々には政府は、社会保障、医療ケア、その他のために融資してもらわねばならないと言う。そして彼らは資金不足なのだから、増税せざるを得ないと言う。なぜ政府は何もないところから金を創造し、あなたにゼロ金利で貸し出せないのか？ 丁度彼らが太った猫どもにやっているように？
そして、なぜ民衆は反撃しなかったのか？
前の段落で語っていた、いわゆるエコノミストとエキスパートたちの解決策の選択で正しいかどうかを更に詳しく説明する必要はない。
答えをあなたを見ているのだ。
何かをするべきだ。嘆いたりうめいたりするのは止めよう。
多くの者たちから、少数の者たちへの歴史上最大の富の転送という、この世界的な窃盗を、組織的に動いて止めさせるべきだ。
大きすぎて破綻させられない大銀行が崩壊し破産するとしても、世界経済は崩壊しないだろうということを、保証させてもらう。そのような崩壊を避けるため、全ての人々がすべきこととは、中央銀行を「社外重役」の手から切り離し、完全なコントロールを獲得し、中央銀行の管理の仕方を一変させることにある。
市場が金利を支配しているというのは嘘である。闇の貸し手、ヘッジファンドetcと共謀している世界の中央銀行こそが、事前に決められた変数を使って金利を支配しているのだ。それは常にインサイダーのゲームなのだ。
これがなされるまでは、金融改革を語ることはただおしゃべりに過ぎない。中央銀行を支配することが問題の核心なのだ。
ロスチャイルド金融帝国の創始者は、通貨を創造する力を支配する者が、全てを支配する力を最終的に獲得するだろうと言わなかったであろうか？
それでは、誰が通貨の創造を支配する最終的権力を持つべきであろうか：普通の人々なのか、それとも、注意深く選ばれた金融エリート、太った猫etcであろうか？
＜転載終わり＞
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Rockway氏のこの記事には全く賛同します。船井幸雄氏や高島康司氏がいつも言われている内容と全く同じことを言ってます。
7月2日（金）に購入した高島康司氏の、6月30日に発刊されたばかりの新著「未来予測 コルマンインデックスで見えた日本と経済はこうなる」を読みましたが、Rockway氏の記事を具体的に説明されている内容でした。とてもよい本です。
2010年から2015年の間に資本主義が崩壊して、一時は大混乱になるが、その後は自給自足共同体ができ、競争に明け暮れた今までの社会・経済から地域や家族との絆を大切にする社会に転換するだろうというものでした。日月神示で言われている内容とも一致しています。
この高島氏の著書「未来予測 コルマンインデックスで見えた日本と経済はこうなる」で紹介されているフランスのシンクタンクLeap/E2020の予測も、ウェブブットやコルマン・インデックスの内容とほぼ同じことを言っているのが面白いと思いました。
このLeap/E2020 はフランスの普通の民間シンクタンクであり、スピリチュアル系の団体ではないにもかかわらず、予測内容が酷似しています。つまり普通の団体の予測です。
Leapは以下のように予測しています。「2010年に入って、政府の公式統計を見ると、各国の経済はゆっくりとしながらも着実に改善しているかのように見える。しかしLeap/E2020は、政府の公式発表の数値はごまかしが多く、信用するに値しないと考えている。Leap/E2020によると、世界経済は既に決定的な転換の時期に入っており、そこには一見安定したかのように見える踊り場こそあれ、実際はあと戻りの利かない崩壊過程の最中にいることを認識すべきだとし、これからの予測を行っている。
各国の経済が次第に本格的に回復しつつあるとの報道がなされているが、それは真実を反映していない。各国の政府は国民が怒りだすことを恐れ、脚色された楽観的な数値を発表しているにすぎない。現実にははるかに深刻な事態が進展しているのだ。」
これが事実だとすれば、日本は他の国よりもマスコミによる報道規制が強固な国であるため、テレビや新聞・一部を除くほとんどの雑誌は、脚色・捏造された報道であるということです。
日本に住んでいると、自由で民主的な社会であると感じていますが、ことテレビ・新聞などのマスコミはアメリカ＝官僚の指導の下に報道しているので、他の国より更に楽観的な報道がなされているといえます。
私をはじめ多くの日本人は英語で新聞が読めませんし、CNNもよく理解できません。英語のネットサイトの記事も理解不能という状況ですので、どうしても日本のテレビや新聞の記事が全て正しいと思ってしまう傾向があります。そのマスコミが嘘をついているのであれば、どうにもならないわけです。
世界各国も報道を捏造していますが、一部には真実が書かれていますが、それは英文のため日本人には理解できないのです。
第2次大戦の時の、朝日新聞や読売・毎日も日本軍が連戦連勝だと報道していましたが、8月15日に突然、やっぱり負けました、と報道した歴史がありますので、今も同じことを平気でやってるわけですね。
戦争中は日本の軍部が報道を捏造していましたし、戦後はアメリカと日本の官僚が報道を捏造して65年が経ちました。
65年も捏造報道をされていれば、どんな人でもそれを信じてしまうのは当たり前です。生まれたときからそういう環境ですので、新聞に書いてあるから、ホントなんだよ、と私の家内のように言うわけです。それも仕方ないことです。
ただ、いくら報道を捏造しても、実際の社会が崩壊してしまえば、全てはバレてしまうわけです。なんだかんだと言い訳をするでしょうが、現実社会が混乱してくれば、新聞も嘘を報道することはできなくなります。それももう近いようです。
ウェブボットでは明日7月8日から、コルマン・インデックスは7月18日から大変動期に入るといってますので、私としては、年内くらいには何かの変動が起こるだろうと、とらえています。
中矢伸一氏や船井幸雄氏、高島康司氏、大石氏は、そのような激変があったとしても、恐怖しないことが何よりも大切であると言われています。私もむやみに大変だとか、どうなってしまうのだろうと考えないようにしています。どうにでもなるだろう、くらいの感じでいます。昔でいう、植木等のような感じですかね（笑）。野菜の種を植えれば、芽が出て実りをくれます。大丈夫です。
●Rockway Express
http://rockway.blog.shinobi.jp/