小沢民主党と小泉自公政権との対立軸 ４月１６日

小沢民主党新代表が、代表選挙立候補にあたり示した「改革八策」の第一項には、「年金・介護・高齢者医療の基礎的部分は消費税でまかない、公正で安定した社会保障制度を確立する」とある。消費税の使途が非常に明確で、医療福祉の基礎的部分が保障されるという意味でも、私たち庶民にとって受け入れやすい内容だ。歳出削減もままならず、ムダ遣いの財政赤字の穴埋めのための増税路線を強調する政府与党とは目線の違いが明らかだ。

基礎年金は、一定程度の水準を保ち、誰もが享受できる仕組みが必要だ。現行制度のままだと、基礎年金額は先細り。独居老人では、まともな生活ができないくらい小額になってしまう。しかし、小沢代表が言うように、消費税を基礎年金に充てるということになれば、社会全体で制度を支える本来の趣旨に近づき、殆ど買い物をしない人でも、最低限の年金を受け取ることができるわけで、限定的ではあるが貧富の格差がある意味是正されることとなる。

年金一元化を考える時、消費税を基礎年金の財源にあてることは、非常にわかりやすい話だ。共済年金や企業年金などの２階建ての部分については、国民年金基金に一元化すれば、話はより明快になる。全ての人々が、掛け金に応じて受給額が決まる仕組みだ。必要ならば、職域年金を上乗せすればよいだけのことだ。

年金制度は、全ての人々が公正に享受できるように、一律のシステムで、わかりやすいことが必要だ。１／３の税負担分を１／２に引き上げるという政府与党の方針では、まったく不十分だ。残りの１／２を未納率４０％の年金保険料で賄えるはずがないし、賄うというのなら、基礎年金額は、益々削減の一途をたどる運命だ。基礎年金には消費税をあてることが、一番公正だ。ここに明らかに、小沢民主党の小泉自公内閣に対する対立軸がある。小泉総理の言葉巧みのパフォーマンスに、もうこれ以上騙されてはならない。