診療報酬改定答申があった12日、医療費の窓口負担にふれました。
インターネットでさがしてみると、全国保険医団体連合会にヒット。
「世界的に突出した日本の窓口負担」の見出しです。4～5年前に書かれたものだと思います。
経済協力開発機構(OECD)加盟国間で比較したうえで、「驚かされるのは、加盟国の3分の1が、入院や一般開業医の医療に対する患者の一部負担はありません。そして、一部負担がある場合でも、『定額』や『年額上限つき』が多数派で、『定率』は少数派だということです。また、高齢者、児童、妊産婦、障害者や低所得者などについては、負担を免除している国が多くあります」。
日本の医療費に対する患者の実効負担率のデータは、00年(15.6％)と03年(18.3％)が示されています。
00年時点では、健保本人2割、国保3割、高齢者は外来1回530円(月4回まで)・入院1日1200円、03年には健保本人も3割負担に統一され、高齢者も原則1割負担。
今では65歳以上で療養ベッドに入院していると食費・居住費を負担させられ(06年から70歳以上、08年から65～69歳も)、70歳以上で「現役並み所得者」は3割負担です。
これでもか、これでもか、と自民・公明が国民に押しつけ続けたのです。
この非情な窓口負担を見直すことも今後の政治の仕事です。
当面、70～74歳は1割、75歳以上は無料にし、後期高齢者医療制度は即時廃止です。
たずねたお宅の庭先の鉢の福寿草。