【10.02.10 しんぶん赤旗】
前原国交相はきょう、車のリコール制度を見直す考えを示した、とのこと。
ポイントは、①メーカーからの情報収集体制の強化②国独自の技術検証の充実③国がリコールを勧告する制度のあり方の見直しで、メーカーが自主的に情報を集めて対応するしくみを維持しつつ、「リコール隠し」が起きないよう、国が積極的にリコールを促す体勢を目指す、とのこと(asahi.com、12時21分)。
今月9日には、党の吉井英勝衆院議員が予算委員会で、これまでトヨタが行なってきた「サービスキャンペーン」(自主改修)は国に通知するだけですみ、リコール隠しにつながるとして、トラブル情報を公開し、原因と対策を明示するよう求めていました。
15日には同じく穀田恵二衆院議員が、「欠陥を、自動車会社の判断によって、バージョンアップと称して手直しし、世論の批判を浴びればリコールする」という「リコール隠し疑惑」を告発、政府の対応が「会社の自主性任せにしていることが問題だ」と指摘していました。
【10.02.23 しんぶん赤旗】
また、独立行政法人交通安全環境研究所のリコール技術検証部の正職員がたった1人で、ほかの15人はすべて非常勤職員であることをあげ、強化を求めていました。
前原国交相は「非常に建設的な提起だ。調査のやり方を(質問の)趣旨も踏まえて改善すべきだ」と応じていました。
こういうふうに、ユーザー視点で前向きに改善されていくことはたいへんいいことです。