消費税が5％に引き上げられた1997年から07年までに、銀行・保険を除く資本金10億円以上の日本の大企業の経常利益は15兆円から32兆円にふえました。
一方で労働者の雇用者報酬は279兆円から262兆円(09年は253兆円)に落ち込んでいます。
大企業がふやした利益が、これを生み出した労働者へはいかずにどこへいったのでしょう。この10年余の大企業の内部留保は、142兆円から229兆円へ膨れ上がっています。大企業のため込み金に回ったわけです。
志位委員長が8日の衆院予算委員会で示した資料です。
志位さんは、イギリスの1月13日付けフィナンシャル・タイムズの論評が「企業が過剰な内部留保」を蓄積したことを日本経済の「基本的な構造問題」と指摘していたことも紹介していました。
鳩山首相も「弱肉強食の市場主義万能経済に身をゆだねすぎた政治に原因があった」と、政策転換の必要性を認めたにもかかわらず、大企業のふくれあがった内部留保を「どのように政策によって取り崩させればよいかという判断は難しい」と、相変わらず筋なし。
大企業に安定した雇用を保障する社会的責任をはたさせ、非正規社員を正社員にする転換を図ること、大企業と中小企業との公正なルールをつくることの政策改革がどうしても必要ではないでしょうか。
きょうは、1月の第25回党大会を受けた県党会議がありました。
郡山市の会場へ向かう朝は曇り空でしたが、昼過ぎから降り始めた雪が降り続け、そのうえ帰りの高速道路では事故による通行止めがあり、なかなかたいへんな帰路でした。
