今年は政権交代後初の予算編成ですが、国民が期待した政治転換に足を踏み出せていない点では、「政治とカネ」以上に失望を広げているかもしれません。
1月末に発表された総務省の「家計調査」によると、2人以上世帯の勤労者世帯の平均年収は、09年は622万円で、ピークの97年714万円と比較すると92万円減です。
一方で、99年以降の11年間で、厚生年金や健康保険の保険料引き上げ、介護保険創設(00年)による新たな保険料負担、定率減税の廃止や配偶者特別控除廃止などで、40歳代サラリーマンの片働き世帯で、小学生と中学生の子どもがいる4人世帯では年額約23万円の負担増になっています。
あわせると、115万円の可処分所得の減少です。
自公政権によるこの家計打撃の傷を癒すことが予算に求められています。
子どもが2人いる世帯では、子ども手当が満額支給されれば約62万円ですが、現行児童手当がなくなったうえに年少扶養控除が廃止されると、子ども2人の平均的サラリーマン世帯では11万円の増税、かりに配偶者控除まで廃止されると増税額は18万円を超えます。
子どものいない世帯は増税だけでますますたいへんです。
こんな政治との決別を国民は望んでいるはずです。
これでも新政権は、軍事費と大企業・大資産家減税の二つの聖域を温存し続けるのでしょうか。
党中央委員会発行の月刊『議会と自治体』3月号は、来年度国家予算案を徹底分析しています。
きょうは日本国民救援会いわき支部の第31回定期大会後、昨年12月に再審開始が決まった布川(ふかわ)事件の学習会がありました。
1967年の事件当時、20歳だった桜井昌司さんと21歳だった杉山卓男さんは、78年に最高裁で無期懲役が確定し、未決拘留期間を含めて約29年間を獄中で過ごしました。
無期懲役の確定事件での再審開始決定は、「足利事件」に続いて二例目です。
茨城・守る会のお2人と桜井さんのお連れ合いがお話されました。