逮捕状請求書にミス 一度釈放,別容疑で逮捕し直す Sankei Web
逮捕状請求書には「引致すべき官公署その他の場所」の記載を要する(刑訴法第200条第1項)。
このケース,請求書を作成した監査室,当該請求書に基づき逮捕状を発した令状裁判官,そして,発せられた当該逮捕状を執行した警察官,いずれにも,引致場所不記載を見落としたというミスがあったことになる。
記事は,請求書を作成した監査室の談話を載せるだけだが,刑訴法が明定する要件チェックを怠った令状裁判官もちょっとお粗末。必要性・相当性(刑訴法第199条第2項)のチェックの方に気をとられ過ぎたか?
さすがに,「刑訴規則第145条に帰因する単純ミスです」は,表だっては言えない。言ったら最後,マスコミから袋叩きに遭うのは必定である。
やはり,「手続き」は連鎖するから怖い。
日本郵政公社法の関連条文
(郵政監察官)
第六十三条 公社に,郵政監察官を置く。
2 郵政監察官は,郵政事業(公社の行う事業をいう。以下この項及び次項において同じ。)に関する犯罪,非違及び事故に関する調査及び処理その他郵政事業の適正かつ確実な実施の確保に係る職務に従事する公社の役員又は職員のうちから,総務大臣の定める者がその役員又は職員の主たる勤務地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正と協議して指名する者をもって充てる。
3 郵政監察官は,郵政事業に対する犯罪について,刑事訴訟法 (昭和二十三年法律第百三十一号)に規定する司法警察員の職務を行う。
4 郵政監察官は,被疑者の逮捕を必要とする場合は,警察官である司法警察職員に,これを逮捕させなければならない。
5 警察官である司法警察職員は,前項の規定により逮捕した被疑者を,郵政監察官に引致しなければならない。
6 郵政監察官は,前項の被疑者を受け取った場合又は自ら現行犯人を逮捕した場合において,留置の必要があると思料するときは,これを最寄りの警察署に留置することができる。
7 郵政監察官は,第三項から前項までに規定する職務を行うに当たっては,その身分を証明する証票を携帯し,関係人の請求があるときは,これを示さなければならない。
8 郵政監察官の司法警察員としての職務は,総務大臣が監督する。
刑事訴訟法の関連条文
第三十九条 身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は,弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者(弁護士でない者にあつては,第三十一条第二項の許可があつた後に限る。)と立会人なくして接見し,又は書類若しくは物の授受をすることができる。
2 前項の接見又は授受については,法令(裁判所の規則を含む。以下同じ。)で,被告人又は被疑者の逃亡,罪証の隠滅又は戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要な措置を規定することができる。
3 検察官,検察事務官又は司法警察職員(司法警察員及び司法巡査をいう。以下同じ。)は,捜査のため必要があるときは,公訴の提起前に限り,第一項の接見又は授受に関し,その日時,場所及び時間を指定することができる。但し,その指定は,被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであつてはならない。
第百九十九条 検察官,検察事務官又は司法警察職員は,被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは,裁判官のあらかじめ発する逮捕状により,これを逮捕することができる。ただし,三十万円(刑法 ,暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については,当分の間,二万円)以下の罰金,拘留又は科料に当たる罪については,被疑者が定まつた住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る。
2 裁判官は,被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは,検察官又は司法警察員(警察官たる司法警察員については,国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。以下本条において同じ。)の請求により,前項の逮捕状を発する。但し,明らかに逮捕の必要がないと認めるときは,この限りでない。
3 検察官又は司法警察員は,第一項の逮捕状を請求する場合において,同一の犯罪事実についてその被疑者に対し前に逮捕状の請求又はその発付があつたときは,その旨を裁判所に通知しなければならない。
第二百条 逮捕状には,被疑者の氏名及び住居,罪名,被疑事実の要旨,引致すべき官公署その他の場所,有効期間及びその期間経過後は逮捕をすることができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し,裁判官が,これに記名押印しなければならない。
2 第六十四条第二項及び第三項の規定は,逮捕状についてこれを準用する。
刑事訴訟規則の関連条文
(令状請求の方式)
第百三十九条 令状の請求は,書面でこれをしなければならない。
2 逮捕状の請求書には,謄本一通を添附しなければならない。
(令状請求の却下)
第百四十条 裁判官が令状の請求を却下するには,請求書にその旨を記載し,記名押印してこれを請求者に交付すれば足りる。
(令状請求書の返還)
第百四十一条 裁判官は,令状を発し,又は令状の請求を却下したときは,前条の場合を除いて,速やかに令状の請求書を請求者に返還しなければならない。
(逮捕状請求書の記載要件)
第百四十二条 逮捕状の請求書には,次に掲げる事項その他逮捕状に記載することを要する事項及び逮捕状発付の要件たる事項を記載しなければならない。
一 被疑者の氏名,年齢,職業及び住居
二 罪名及び被疑事実の要旨
三 被疑者の逮捕を必要とする事由
四 請求者の官公職氏名
五 請求者が警察官たる司法警察員であるときは,法第百九十九条第二項の規定による指定を受けた者である旨
六 七日を超える有効期間を必要とするときは,その旨及び事由
七 逮捕状を数通必要とするときは,その旨及び事由
八 同一の犯罪事実又は現に捜査中である他の犯罪事実についてその被疑者に対し前に逮捕状の請求又はその発付があつたときは,その旨及びその犯罪事実
2 被疑者の氏名が明らかでないときは,人相,体格その他被疑者を特定するに足りる事項でこれを指定しなければならない。
3 被疑者の年齢,職業又は住居が明らかでないときは,その旨を記載すれば足りる。
(逮捕状の記載要件)
第百四十四条 逮捕状には,請求者の官公職氏名をも記載しなければならない。
(逮捕状の作成)
第百四十五条 逮捕状は,逮捕状請求書及びその記載を利用してこれを作ることができる。
逮捕状請求書には「引致すべき官公署その他の場所」の記載を要する(刑訴法第200条第1項)。
このケース,請求書を作成した監査室,当該請求書に基づき逮捕状を発した令状裁判官,そして,発せられた当該逮捕状を執行した警察官,いずれにも,引致場所不記載を見落としたというミスがあったことになる。
記事は,請求書を作成した監査室の談話を載せるだけだが,刑訴法が明定する要件チェックを怠った令状裁判官もちょっとお粗末。必要性・相当性(刑訴法第199条第2項)のチェックの方に気をとられ過ぎたか?
さすがに,「刑訴規則第145条に帰因する単純ミスです」は,表だっては言えない。言ったら最後,マスコミから袋叩きに遭うのは必定である。
やはり,「手続き」は連鎖するから怖い。
日本郵政公社法の関連条文
(郵政監察官)
第六十三条 公社に,郵政監察官を置く。
2 郵政監察官は,郵政事業(公社の行う事業をいう。以下この項及び次項において同じ。)に関する犯罪,非違及び事故に関する調査及び処理その他郵政事業の適正かつ確実な実施の確保に係る職務に従事する公社の役員又は職員のうちから,総務大臣の定める者がその役員又は職員の主たる勤務地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正と協議して指名する者をもって充てる。
3 郵政監察官は,郵政事業に対する犯罪について,刑事訴訟法 (昭和二十三年法律第百三十一号)に規定する司法警察員の職務を行う。
4 郵政監察官は,被疑者の逮捕を必要とする場合は,警察官である司法警察職員に,これを逮捕させなければならない。
5 警察官である司法警察職員は,前項の規定により逮捕した被疑者を,郵政監察官に引致しなければならない。
6 郵政監察官は,前項の被疑者を受け取った場合又は自ら現行犯人を逮捕した場合において,留置の必要があると思料するときは,これを最寄りの警察署に留置することができる。
7 郵政監察官は,第三項から前項までに規定する職務を行うに当たっては,その身分を証明する証票を携帯し,関係人の請求があるときは,これを示さなければならない。
8 郵政監察官の司法警察員としての職務は,総務大臣が監督する。
刑事訴訟法の関連条文
第三十九条 身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は,弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者(弁護士でない者にあつては,第三十一条第二項の許可があつた後に限る。)と立会人なくして接見し,又は書類若しくは物の授受をすることができる。
2 前項の接見又は授受については,法令(裁判所の規則を含む。以下同じ。)で,被告人又は被疑者の逃亡,罪証の隠滅又は戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要な措置を規定することができる。
3 検察官,検察事務官又は司法警察職員(司法警察員及び司法巡査をいう。以下同じ。)は,捜査のため必要があるときは,公訴の提起前に限り,第一項の接見又は授受に関し,その日時,場所及び時間を指定することができる。但し,その指定は,被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであつてはならない。
第百九十九条 検察官,検察事務官又は司法警察職員は,被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは,裁判官のあらかじめ発する逮捕状により,これを逮捕することができる。ただし,三十万円(刑法 ,暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については,当分の間,二万円)以下の罰金,拘留又は科料に当たる罪については,被疑者が定まつた住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る。
2 裁判官は,被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは,検察官又は司法警察員(警察官たる司法警察員については,国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。以下本条において同じ。)の請求により,前項の逮捕状を発する。但し,明らかに逮捕の必要がないと認めるときは,この限りでない。
3 検察官又は司法警察員は,第一項の逮捕状を請求する場合において,同一の犯罪事実についてその被疑者に対し前に逮捕状の請求又はその発付があつたときは,その旨を裁判所に通知しなければならない。
第二百条 逮捕状には,被疑者の氏名及び住居,罪名,被疑事実の要旨,引致すべき官公署その他の場所,有効期間及びその期間経過後は逮捕をすることができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し,裁判官が,これに記名押印しなければならない。
2 第六十四条第二項及び第三項の規定は,逮捕状についてこれを準用する。
刑事訴訟規則の関連条文
(令状請求の方式)
第百三十九条 令状の請求は,書面でこれをしなければならない。
2 逮捕状の請求書には,謄本一通を添附しなければならない。
(令状請求の却下)
第百四十条 裁判官が令状の請求を却下するには,請求書にその旨を記載し,記名押印してこれを請求者に交付すれば足りる。
(令状請求書の返還)
第百四十一条 裁判官は,令状を発し,又は令状の請求を却下したときは,前条の場合を除いて,速やかに令状の請求書を請求者に返還しなければならない。
(逮捕状請求書の記載要件)
第百四十二条 逮捕状の請求書には,次に掲げる事項その他逮捕状に記載することを要する事項及び逮捕状発付の要件たる事項を記載しなければならない。
一 被疑者の氏名,年齢,職業及び住居
二 罪名及び被疑事実の要旨
三 被疑者の逮捕を必要とする事由
四 請求者の官公職氏名
五 請求者が警察官たる司法警察員であるときは,法第百九十九条第二項の規定による指定を受けた者である旨
六 七日を超える有効期間を必要とするときは,その旨及び事由
七 逮捕状を数通必要とするときは,その旨及び事由
八 同一の犯罪事実又は現に捜査中である他の犯罪事実についてその被疑者に対し前に逮捕状の請求又はその発付があつたときは,その旨及びその犯罪事実
2 被疑者の氏名が明らかでないときは,人相,体格その他被疑者を特定するに足りる事項でこれを指定しなければならない。
3 被疑者の年齢,職業又は住居が明らかでないときは,その旨を記載すれば足りる。
(逮捕状の記載要件)
第百四十四条 逮捕状には,請求者の官公職氏名をも記載しなければならない。
(逮捕状の作成)
第百四十五条 逮捕状は,逮捕状請求書及びその記載を利用してこれを作ることができる。