NHKオンライン 奈良 がけ崩れ“予測は困難”
奈良がけ崩れ 県,抜本対策を放置 8年調査で危険度最高ランク Sankei Web
NHKのニュースには,専門家の言として,がけ崩れの予測は難しく,県の対応に問題はなかったとある。
しかし,産経には,事故現場は平成8年の調査で危険度最高ランクの「要対策」と診断されていたとある。管理者たる県の予測困難,とおるだろうか。
診断から11年という時間の経過を考えると,予算等の制約はあるにしても,仮設防護柵等の設置で最大限の努力をしたといえるか,ちょっと疑問。
それにしても,「要対策」地点で本格的な対策がとられているのは2割程度というのが怖い。
国家賠償法の関連条文
第二条 道路,河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは,国又は公共団体は,これを賠償する責に任ずる。
2 前項の場合において,他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは,国又は公共団体は,これに対して求償権を有する。
第三条 前二条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において,公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給,給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは,費用を負担する者もまた,その損害を賠償する責に任ずる。
2 前項の場合において,損害を賠償した者は,内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する。
第四条 国又は公共団体の損害賠償の責任については,前三条の規定によるの外,民法 の規定による。
民法の関連条文
(不法行為による損害賠償)
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は,これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
(財産以外の損害の賠償)
第七百十条 他人の身体,自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず,前条の規定により損害賠償の責任を負う者は,財産以外の損害に対しても,その賠償をしなければならない。
(近親者に対する損害の賠償)
第七百十一条 他人の生命を侵害した者は,被害者の父母,配偶者及び子に対しては,その財産権が侵害されなかった場合においても,損害の賠償をしなければならない。
(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)
第七百十七条 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは,その工作物の占有者は,被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし,占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは,所有者がその損害を賠償しなければならない。
2 前項の規定は,竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。
3 前二項の場合において,損害の原因について他にその責任を負う者があるときは,占有者又は所有者は,その者に対して求償権を行使することができる。
道路法の関連条文
(この法律の目的)
第一条 この法律は,道路網の整備を図るため,道路に関して,路線の指定及び認定,管理,構造,保全,費用の負担区分等に関する事項を定め,もつて交通の発達に寄与し,公共の福祉を増進することを目的とする。
(国道の維持,修繕その他の管理)
第十三条 前条に規定するものを除くほか,国道の維持,修繕,公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 (昭和二十六年法律第九十七号)第二条第二項 に規定する災害復旧事業(以下「災害復旧」という。)その他の管理は,政令で指定する区間(以下「指定区間」という。)内については国土交通大臣が行い,その他の部分については都道府県がその路線の当該都道府県の区域内に存する部分について行う。
2 国土交通大臣は,政令で定めるところにより,指定区間内の国道の維持,修繕及び災害復旧以外の管理を当該部分の存する都道府県又は指定市が行うこととすることができる。
3 国土交通大臣は,工事が高度の技術を要する場合,高度の機械力を使用して実施することが適当であると認める場合又は都道府県の区域の境界に係る場合においては,都道府県に代わつて自ら指定区間外の国道の災害復旧に関する工事を行うことができる。この場合においては,国土交通大臣は,あらかじめその旨を当該都道府県に通知しなければならない。
4 第一項の規定により都道府県が維持,修繕,災害復旧その他の管理を行う場合において,その行おうとする国道の修繕又は災害復旧に関する工事が都道府県の区域の境界に係るときは,関係都道府県は,あらかじめ修繕又は災害復旧に関する工事の設計及び実施計画について協議しなければならない。
5 第七条第五項及び第六項前段の規定は,前項の規定による協議が成立しない場合について準用する。
6 前項において準用する第七条第五項及び第六項前段の規定により国土交通大臣が裁定をした場合においては,第四項の規定による協議が成立したものとみなす。
(道路の維持又は修繕)
第四十二条 道路管理者は,道路を常時良好な状態に保つように維持し,修繕し,もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。
2 道路の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は,政令で定める。
(通行の禁止又は制限)
第四十六条 道路管理者は,左の各号の一に掲げる場合においては,道路の構造を保全し,又は交通の危険を防止するため,区間を定めて,道路の通行を禁止し,又は制限することができる。
一 道路の破損,欠壊その他の事由に因り交通が危険であると認められる場合
二 道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合
2 道路監理員(第七十一条第四項の規定により道路管理者が命じた道路監理員をいう。)は,前項第一号に掲げる場合において,道路の構造を保全し,又は交通の危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは,必要な限度において,一時,道路の通行を禁止し,又は制限することができる。
3 道路管理者は,水底トンネル(水底トンネルに類するトンネルで国土交通省令で定めるものを含む。以下同じ。)の構造を保全し,又は水底トンネルにおける交通の危険を防止するため,政令で定めるところにより,爆発性又は易燃性を有する物件その他の危険物を積載する車両の通行を禁止し,又は制限することができる。
(通行の禁止又は制限の場合における道路標識)
第四十七条の四 道路管理者は,第四十六条第一項若しくは第三項又は第四十七条第三項の規定により道路の通行を禁止し,又は制限しようとする場合においては,禁止又は制限の対象,区間,期間及び理由を明瞭に記載した道路標識を設けなければならない。この場合において,道路管理者は,必要があると認めるときは,適当なまわり道を道路標識をもつて明示し,一般の交通に支障のないようにしなければならない。
2 道路管理者は,第四十七条第四項の規定による政令で定める基準を特に明示する必要があると認められる場所には,道路標識を設けなければならない。
奈良がけ崩れ 県,抜本対策を放置 8年調査で危険度最高ランク Sankei Web
NHKのニュースには,専門家の言として,がけ崩れの予測は難しく,県の対応に問題はなかったとある。
しかし,産経には,事故現場は平成8年の調査で危険度最高ランクの「要対策」と診断されていたとある。管理者たる県の予測困難,とおるだろうか。
診断から11年という時間の経過を考えると,予算等の制約はあるにしても,仮設防護柵等の設置で最大限の努力をしたといえるか,ちょっと疑問。
それにしても,「要対策」地点で本格的な対策がとられているのは2割程度というのが怖い。
国家賠償法の関連条文
第二条 道路,河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは,国又は公共団体は,これを賠償する責に任ずる。
2 前項の場合において,他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは,国又は公共団体は,これに対して求償権を有する。
第三条 前二条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において,公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給,給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは,費用を負担する者もまた,その損害を賠償する責に任ずる。
2 前項の場合において,損害を賠償した者は,内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する。
第四条 国又は公共団体の損害賠償の責任については,前三条の規定によるの外,民法 の規定による。
民法の関連条文
(不法行為による損害賠償)
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は,これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
(財産以外の損害の賠償)
第七百十条 他人の身体,自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず,前条の規定により損害賠償の責任を負う者は,財産以外の損害に対しても,その賠償をしなければならない。
(近親者に対する損害の賠償)
第七百十一条 他人の生命を侵害した者は,被害者の父母,配偶者及び子に対しては,その財産権が侵害されなかった場合においても,損害の賠償をしなければならない。
(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)
第七百十七条 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは,その工作物の占有者は,被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし,占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは,所有者がその損害を賠償しなければならない。
2 前項の規定は,竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。
3 前二項の場合において,損害の原因について他にその責任を負う者があるときは,占有者又は所有者は,その者に対して求償権を行使することができる。
道路法の関連条文
(この法律の目的)
第一条 この法律は,道路網の整備を図るため,道路に関して,路線の指定及び認定,管理,構造,保全,費用の負担区分等に関する事項を定め,もつて交通の発達に寄与し,公共の福祉を増進することを目的とする。
(国道の維持,修繕その他の管理)
第十三条 前条に規定するものを除くほか,国道の維持,修繕,公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 (昭和二十六年法律第九十七号)第二条第二項 に規定する災害復旧事業(以下「災害復旧」という。)その他の管理は,政令で指定する区間(以下「指定区間」という。)内については国土交通大臣が行い,その他の部分については都道府県がその路線の当該都道府県の区域内に存する部分について行う。
2 国土交通大臣は,政令で定めるところにより,指定区間内の国道の維持,修繕及び災害復旧以外の管理を当該部分の存する都道府県又は指定市が行うこととすることができる。
3 国土交通大臣は,工事が高度の技術を要する場合,高度の機械力を使用して実施することが適当であると認める場合又は都道府県の区域の境界に係る場合においては,都道府県に代わつて自ら指定区間外の国道の災害復旧に関する工事を行うことができる。この場合においては,国土交通大臣は,あらかじめその旨を当該都道府県に通知しなければならない。
4 第一項の規定により都道府県が維持,修繕,災害復旧その他の管理を行う場合において,その行おうとする国道の修繕又は災害復旧に関する工事が都道府県の区域の境界に係るときは,関係都道府県は,あらかじめ修繕又は災害復旧に関する工事の設計及び実施計画について協議しなければならない。
5 第七条第五項及び第六項前段の規定は,前項の規定による協議が成立しない場合について準用する。
6 前項において準用する第七条第五項及び第六項前段の規定により国土交通大臣が裁定をした場合においては,第四項の規定による協議が成立したものとみなす。
(道路の維持又は修繕)
第四十二条 道路管理者は,道路を常時良好な状態に保つように維持し,修繕し,もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。
2 道路の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は,政令で定める。
(通行の禁止又は制限)
第四十六条 道路管理者は,左の各号の一に掲げる場合においては,道路の構造を保全し,又は交通の危険を防止するため,区間を定めて,道路の通行を禁止し,又は制限することができる。
一 道路の破損,欠壊その他の事由に因り交通が危険であると認められる場合
二 道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合
2 道路監理員(第七十一条第四項の規定により道路管理者が命じた道路監理員をいう。)は,前項第一号に掲げる場合において,道路の構造を保全し,又は交通の危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは,必要な限度において,一時,道路の通行を禁止し,又は制限することができる。
3 道路管理者は,水底トンネル(水底トンネルに類するトンネルで国土交通省令で定めるものを含む。以下同じ。)の構造を保全し,又は水底トンネルにおける交通の危険を防止するため,政令で定めるところにより,爆発性又は易燃性を有する物件その他の危険物を積載する車両の通行を禁止し,又は制限することができる。
(通行の禁止又は制限の場合における道路標識)
第四十七条の四 道路管理者は,第四十六条第一項若しくは第三項又は第四十七条第三項の規定により道路の通行を禁止し,又は制限しようとする場合においては,禁止又は制限の対象,区間,期間及び理由を明瞭に記載した道路標識を設けなければならない。この場合において,道路管理者は,必要があると認めるときは,適当なまわり道を道路標識をもつて明示し,一般の交通に支障のないようにしなければならない。
2 道路管理者は,第四十七条第四項の規定による政令で定める基準を特に明示する必要があると認められる場所には,道路標識を設けなければならない。