電子カルテ,共有容易に・病院間で相互接続,システムを標準化 NIKKEI NET
医療機関が他の医療機関から患者の診療記録等を求められた場合,治療目的のため必要であり,また,利用・提供があり得る旨やその範囲等につき院内掲示等がされている場合は,患者や家族から黙示の同意があるとされ,情報提供しても問題はないとされている。
記事は,システムの仕様の相違が克服され,効率的な医療が可能になる,と述べるだけで,個人情報保護との関係に触れる部分はない。
過剰反応は問題だが,一方で,このような重要部分に関する言及のない報道もある。経産省関連の記事ということもあるのかもしれないが,ちょっと物足りない。
まぁ,それはさておき,冒頭の,「掲示あり → 特段の申し出なし → 同意ありとみなす」は,生命・健康に直接かかわるがために許され場合があるとしても,擬制としては怖いものがある(個人情報保護法第23条第1項第2号参照)。一般化には,やはり,問題が多いように思われる。
医療機関のような場合であっても,来院者の理解に向けた積極的な努力が必要であろう。
全国保険医団体連合会HP 個人情報保護法への医療機関の対応
「個人情報の保護に関する法律」の関連条文
(第三者提供の制限)
第二十三条 個人情報取扱事業者は,次に掲げる場合を除くほか,あらかじめ本人の同意を得ないで,個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
2 個人情報取扱事業者は,第三者に提供される個人データについて,本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって,次に掲げる事項について,あらかじめ,本人に通知し,又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは,前項の規定にかかわらず,当該個人データを第三者に提供することができる。
一 第三者への提供を利用目的とすること。
二 第三者に提供される個人データの項目
三 第三者への提供の手段又は方法
四 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
3 個人情報取扱事業者は,前項第二号又は第三号に掲げる事項を変更する場合は,変更する内容について,あらかじめ,本人に通知し,又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
4 次に掲げる場合において,当該個人データの提供を受ける者は,前三項の規定の適用については,第三者に該当しないものとする。
一 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
三 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人データの項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について,あらかじめ,本人に通知し,又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
5 個人情報取扱事業者は,前項第三号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は,変更する内容について,あらかじめ,本人に通知し,又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
医療機関が他の医療機関から患者の診療記録等を求められた場合,治療目的のため必要であり,また,利用・提供があり得る旨やその範囲等につき院内掲示等がされている場合は,患者や家族から黙示の同意があるとされ,情報提供しても問題はないとされている。
記事は,システムの仕様の相違が克服され,効率的な医療が可能になる,と述べるだけで,個人情報保護との関係に触れる部分はない。
過剰反応は問題だが,一方で,このような重要部分に関する言及のない報道もある。経産省関連の記事ということもあるのかもしれないが,ちょっと物足りない。
まぁ,それはさておき,冒頭の,「掲示あり → 特段の申し出なし → 同意ありとみなす」は,生命・健康に直接かかわるがために許され場合があるとしても,擬制としては怖いものがある(個人情報保護法第23条第1項第2号参照)。一般化には,やはり,問題が多いように思われる。
医療機関のような場合であっても,来院者の理解に向けた積極的な努力が必要であろう。
全国保険医団体連合会HP 個人情報保護法への医療機関の対応
「個人情報の保護に関する法律」の関連条文
(第三者提供の制限)
第二十三条 個人情報取扱事業者は,次に掲げる場合を除くほか,あらかじめ本人の同意を得ないで,個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
2 個人情報取扱事業者は,第三者に提供される個人データについて,本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって,次に掲げる事項について,あらかじめ,本人に通知し,又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは,前項の規定にかかわらず,当該個人データを第三者に提供することができる。
一 第三者への提供を利用目的とすること。
二 第三者に提供される個人データの項目
三 第三者への提供の手段又は方法
四 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
3 個人情報取扱事業者は,前項第二号又は第三号に掲げる事項を変更する場合は,変更する内容について,あらかじめ,本人に通知し,又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
4 次に掲げる場合において,当該個人データの提供を受ける者は,前三項の規定の適用については,第三者に該当しないものとする。
一 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
三 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人データの項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について,あらかじめ,本人に通知し,又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
5 個人情報取扱事業者は,前項第三号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は,変更する内容について,あらかじめ,本人に通知し,又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。