２９日の党首討論の中で，国民新党の綿貫代表が，自民党幹部の表題発言は問題である旨，発言されていた。
日本国憲法は，代表民主制を基本とし（憲法前文），国会を唯一の立法機関としている（憲法第４１条）。主権論などとも関わるのだろうが，国会を立法機関とするのは，次善の策というわけでもない。
仮に，国会が，「郵政民営化関連法案は，重要法案。私などは役不足で・・・。どうぞ国民様が，自らお決め下さい」といっても，現憲法下ではそうはいかない。その意味で，立法は国会で，は全くその通りである。
しかし，言うまでもないが，今回の総選挙で自公が過半数をとっても，郵政民営化関連法案がそのまま成立し，国会審議が不要となるわけではない。自公で３分の２というのは考えにくいから，前回同様，参議院での攻防が焦点になる。その場合，総選挙の結果を，参議院がどう受け止めるかが問題になるわけだ。いずれにせよ，「国民投票」はあくまでも比喩で，野党はこの言葉尻を掴まえて言うに過ぎない。
野党は，自公両党の選挙戦略につき合うことなく，社会保障改革，外交，拉致問題などに関し，自らの公約を伝える方に力を入れるべきだ。
なお，憲法改正に係る国民投票法は，未だ存しない。憲法改正はタブー，といった状況は抜け出たが，国民投票法については依然拒否反応が強い。開けてはならないパンドラの箱，といったところか。
参照条文
憲法前文 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
憲法第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
憲法第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
日本国憲法は，代表民主制を基本とし（憲法前文），国会を唯一の立法機関としている（憲法第４１条）。主権論などとも関わるのだろうが，国会を立法機関とするのは，次善の策というわけでもない。
仮に，国会が，「郵政民営化関連法案は，重要法案。私などは役不足で・・・。どうぞ国民様が，自らお決め下さい」といっても，現憲法下ではそうはいかない。その意味で，立法は国会で，は全くその通りである。
しかし，言うまでもないが，今回の総選挙で自公が過半数をとっても，郵政民営化関連法案がそのまま成立し，国会審議が不要となるわけではない。自公で３分の２というのは考えにくいから，前回同様，参議院での攻防が焦点になる。その場合，総選挙の結果を，参議院がどう受け止めるかが問題になるわけだ。いずれにせよ，「国民投票」はあくまでも比喩で，野党はこの言葉尻を掴まえて言うに過ぎない。
野党は，自公両党の選挙戦略につき合うことなく，社会保障改革，外交，拉致問題などに関し，自らの公約を伝える方に力を入れるべきだ。
なお，憲法改正に係る国民投票法は，未だ存しない。憲法改正はタブー，といった状況は抜け出たが，国民投票法については依然拒否反応が強い。開けてはならないパンドラの箱，といったところか。
参照条文
憲法前文 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
憲法第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
憲法第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
