余った補助金返還せず?能代商議所 東北通産局が調査 - さきがけ on the Web
記事中にもあるとおり,補助金支出の適正化に係る法律として補助金適正化法がある。
同法第3条は関係者の責務に係る規定。その第2項には「補助事業者等及び間接補助事業者等は,補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し,法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従つて誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。」とある。
補助金の交付申請以降の流れは,概略,交付申請 → 交付の決定 → 補助事業等の遂行 → 状況報告・実績報告 → 補助金の額の確定。余剰が生じた場合は返還することになる(補助金適正化法第18条第2項)。「補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるもの」であることからすれば至極当然の話し。
内部留保が仮に事実とすれば,能代商工会議所,国に対する状況報告ないし実績報告などを偽っていたということであろか・・・。
因みに,今般の東北経済産業局の調査,内部留保を告発する投書を契機としているようだが,補助金適正化法は公益通報者保護法の公益通報の対象法律ではない。
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の関連条文
(この法律の目的)
第一条 この法律は,補助金等の交付の申請,決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより,補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「補助金等」とは,国が国以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。
一 補助金
二 負担金(国際条約に基く分担金を除く。)
三 利子補給金
四 その他相当の反対給付を受けない給付金であつて政令で定めるもの
2 この法律において「補助事業等」とは,補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
3 この法律において「補助事業者等」とは,補助事業等を行う者をいう。
4 この法律において「間接補助金等」とは,次に掲げるものをいう。
一 国以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で,補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし,かつ,当該補助金等の交付の目的に従つて交付するもの
二 利子補給金又は利子の軽減を目的とする前号の給付金の交付を受ける者が,その交付の目的に従い,利子を軽減して融通する資金
5 この法律において「間接補助事業等」とは,前項第一号の給付金の交付又は同項第二号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。
6 この法律において「間接補助事業者等」とは,間接補助事業等を行う者をいう。
7 この法律において「各省各庁」とは,財政法 (昭和二十二年法律第三十四号)第二十一条 に規定する各省各庁をいい,「各省各庁の長」とは,同法第二十条第二項 に規定する各省各庁の長をいう。
(関係者の責務)
第三条 各省各庁の長は,その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては,補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し,補助金等が法令及び予算で定めるところに従つて公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。
2 補助事業者等及び間接補助事業者等は,補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し,法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従つて誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。
(補助事業等及び間接補助事業等の遂行)
第十一条 補助事業者等は,法令の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基く各省各庁の長の処分に従い,善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず,いやしくも補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあつては,その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより,補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。)をしてはならない。
2 間接補助事業者等は,法令の定及び間接補助金等の交付又は融通の目的に従い,善良な管理者の注意をもつて間接補助事業等を行わなければならず,いやしくも間接補助金等の他の用途への使用(利子の軽減を目的とする第二条第四項第一号の給付金にあつては,その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい,同項第二号の資金にあつては,その融通の目的に従つて使用しないことにより不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ。)をしてはならない。
(状況報告)
第十二条 補助事業者等は,各省各庁の長の定めるところにより,補助事業等の遂行の状況に関し,各省各庁の長に報告しなければならない。
(補助事業等の遂行等の命令)
第十三条 各省各庁の長は,補助事業者等が提出する報告等により,その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従つて遂行されていないと認めるときは,その者に対し,これらに従つて当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。
2 各省各庁の長は,補助事業者等が前項の命令に違反したときは,その者に対し,当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。
(実績報告)
第十四条 補助事業者等は,各省各庁の長の定めるところにより,補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は,補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書に各省各庁の長の定める書類を添えて各省各庁の長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合も,また同様とする。
(補助金等の額の確定等)
第十五条 各省各庁の長は,補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては,報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により,その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し,適合すると認めたときは,交付すべき補助金等の額を確定し,当該補助事業者等に通知しなければならない。
(是正のための措置)
第十六条 各省各庁の長は,補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において,その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは,当該補助事業等につき,これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。
2 第十四条の規定は,前項の規定による命令に従つて行う補助事業等について準用する。
(決定の取消)
第十七条 各省各庁の長は,補助事業者等が,補助金等の他の用途への使用をし,その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは,補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
2 各省各庁の長は,間接補助事業者等が,間接補助金等の他の用途への使用をし,その他間接補助事業等に関して法令に違反したときは,補助事業者等に対し,当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
3 前二項の規定は,補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があつた後においても適用があるものとする。
4 第八条の規定は,第一項又は第二項の規定による取消をした場合について準用する。
(補助金等の返還)
第十八条 各省各庁の長は,補助金等の交付の決定を取り消した場合において,補助事業等の当該取消に係る部分に関し,すでに補助金等が交付されているときは,期限を定めて,その返還を命じなければならない。
2 各省各庁の長は,補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において,すでにその額をこえる補助金等が交付されているときは,期限を定めて,その返還を命じなければならない。
3 各省各庁の長は,第一項の返還の命令に係る補助金等の交付の決定の取消が前条第二項の規定によるものである場合において,やむを得ない事情があると認めるときは,政令で定めるところにより,返還の期限を延長し,又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。
(加算金及び延滞金)
第十九条 補助事業者等は,第十七条第一項の規定又はこれに準ずる他の法律の規定による処分に関し,補助金等の返還を命ぜられたときは,政令で定めるところにより,その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ,当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については,既納額を控除した額)につき年十・九五パーセントの割合で計算した加算金を国に納付しなければならない。
2 補助事業者等は,補助金等の返還を命ぜられ,これを納期日までに納付しなかつたときは,政令で定めるところにより,納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ,その未納付額につき年十・九五パーセントの割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。
3 各省各庁の長は,前二項の場合において,やむを得ない事情があると認めるときは,政令で定めるところにより,加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
記事中にもあるとおり,補助金支出の適正化に係る法律として補助金適正化法がある。
同法第3条は関係者の責務に係る規定。その第2項には「補助事業者等及び間接補助事業者等は,補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し,法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従つて誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。」とある。
補助金の交付申請以降の流れは,概略,交付申請 → 交付の決定 → 補助事業等の遂行 → 状況報告・実績報告 → 補助金の額の確定。余剰が生じた場合は返還することになる(補助金適正化法第18条第2項)。「補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるもの」であることからすれば至極当然の話し。
内部留保が仮に事実とすれば,能代商工会議所,国に対する状況報告ないし実績報告などを偽っていたということであろか・・・。
因みに,今般の東北経済産業局の調査,内部留保を告発する投書を契機としているようだが,補助金適正化法は公益通報者保護法の公益通報の対象法律ではない。
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の関連条文
(この法律の目的)
第一条 この法律は,補助金等の交付の申請,決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより,補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「補助金等」とは,国が国以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。
一 補助金
二 負担金(国際条約に基く分担金を除く。)
三 利子補給金
四 その他相当の反対給付を受けない給付金であつて政令で定めるもの
2 この法律において「補助事業等」とは,補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
3 この法律において「補助事業者等」とは,補助事業等を行う者をいう。
4 この法律において「間接補助金等」とは,次に掲げるものをいう。
一 国以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で,補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし,かつ,当該補助金等の交付の目的に従つて交付するもの
二 利子補給金又は利子の軽減を目的とする前号の給付金の交付を受ける者が,その交付の目的に従い,利子を軽減して融通する資金
5 この法律において「間接補助事業等」とは,前項第一号の給付金の交付又は同項第二号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。
6 この法律において「間接補助事業者等」とは,間接補助事業等を行う者をいう。
7 この法律において「各省各庁」とは,財政法 (昭和二十二年法律第三十四号)第二十一条 に規定する各省各庁をいい,「各省各庁の長」とは,同法第二十条第二項 に規定する各省各庁の長をいう。
(関係者の責務)
第三条 各省各庁の長は,その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては,補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し,補助金等が法令及び予算で定めるところに従つて公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。
2 補助事業者等及び間接補助事業者等は,補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し,法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従つて誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。
(補助事業等及び間接補助事業等の遂行)
第十一条 補助事業者等は,法令の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基く各省各庁の長の処分に従い,善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず,いやしくも補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあつては,その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより,補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。)をしてはならない。
2 間接補助事業者等は,法令の定及び間接補助金等の交付又は融通の目的に従い,善良な管理者の注意をもつて間接補助事業等を行わなければならず,いやしくも間接補助金等の他の用途への使用(利子の軽減を目的とする第二条第四項第一号の給付金にあつては,その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい,同項第二号の資金にあつては,その融通の目的に従つて使用しないことにより不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ。)をしてはならない。
(状況報告)
第十二条 補助事業者等は,各省各庁の長の定めるところにより,補助事業等の遂行の状況に関し,各省各庁の長に報告しなければならない。
(補助事業等の遂行等の命令)
第十三条 各省各庁の長は,補助事業者等が提出する報告等により,その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従つて遂行されていないと認めるときは,その者に対し,これらに従つて当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。
2 各省各庁の長は,補助事業者等が前項の命令に違反したときは,その者に対し,当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。
(実績報告)
第十四条 補助事業者等は,各省各庁の長の定めるところにより,補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は,補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書に各省各庁の長の定める書類を添えて各省各庁の長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合も,また同様とする。
(補助金等の額の確定等)
第十五条 各省各庁の長は,補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては,報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により,その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し,適合すると認めたときは,交付すべき補助金等の額を確定し,当該補助事業者等に通知しなければならない。
(是正のための措置)
第十六条 各省各庁の長は,補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において,その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは,当該補助事業等につき,これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。
2 第十四条の規定は,前項の規定による命令に従つて行う補助事業等について準用する。
(決定の取消)
第十七条 各省各庁の長は,補助事業者等が,補助金等の他の用途への使用をし,その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは,補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
2 各省各庁の長は,間接補助事業者等が,間接補助金等の他の用途への使用をし,その他間接補助事業等に関して法令に違反したときは,補助事業者等に対し,当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
3 前二項の規定は,補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があつた後においても適用があるものとする。
4 第八条の規定は,第一項又は第二項の規定による取消をした場合について準用する。
(補助金等の返還)
第十八条 各省各庁の長は,補助金等の交付の決定を取り消した場合において,補助事業等の当該取消に係る部分に関し,すでに補助金等が交付されているときは,期限を定めて,その返還を命じなければならない。
2 各省各庁の長は,補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において,すでにその額をこえる補助金等が交付されているときは,期限を定めて,その返還を命じなければならない。
3 各省各庁の長は,第一項の返還の命令に係る補助金等の交付の決定の取消が前条第二項の規定によるものである場合において,やむを得ない事情があると認めるときは,政令で定めるところにより,返還の期限を延長し,又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。
(加算金及び延滞金)
第十九条 補助事業者等は,第十七条第一項の規定又はこれに準ずる他の法律の規定による処分に関し,補助金等の返還を命ぜられたときは,政令で定めるところにより,その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ,当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については,既納額を控除した額)につき年十・九五パーセントの割合で計算した加算金を国に納付しなければならない。
2 補助事業者等は,補助金等の返還を命ぜられ,これを納期日までに納付しなかつたときは,政令で定めるところにより,納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ,その未納付額につき年十・九五パーセントの割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。
3 各省各庁の長は,前二項の場合において,やむを得ない事情があると認めるときは,政令で定めるところにより,加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。