引っ越しの住所変更、官民共同サイトで一括手続き NIKKEI NET
「転入届など紙面での提出が必要な書類は規定の書式でプリントアウトできる」とあるが，札幌市に対する転入届等は，住基カードの有無にかかわらず，あくまでも書面申請ということなのだろうか。それとも，住基カードを持っている場合は，電子申請によることも可能なのだろうか。後者だとは思うが，記事の内容からはハッキリしない。
いずれにしても，住基カードの普及は総務省等の考えた通りには進んでいない状況。転入届等も電子申請限りとしては，この一括手続，「画に描いた餅」になりかねない。
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住民基本台帳法の関連条文
（転入届）
第二十二条 転入（新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい，出生による場合を除く。以下この条において同じ。）をした者は，転入をした日から十四日以内に，次に掲げる事項（いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては，第一号から第五号まで及び第七号に掲げる事項）を市町村長に届け出なければならない。
一 氏名
二 住所
三 転入をした年月日
四 従前の住所
五 世帯主についてはその旨，世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
六 転入前の住民票コード（転入をした者につき直近に住民票の記載をした市町村長が，当該住民票に直近に記載した住民票コードをいう。）
七 国外から転入をした者その他政令で定める者については，前各号に掲げる事項のほか政令で定める事項
２ 前項の規定による届出をする者（同項第七号の者を除く。）は，住所の異動に関する文書で政令で定めるものを添えて，同項の届出をしなければならない。
（転居届）
第二十三条 転居（一の市町村の区域内において住所を変更することをいう。以下この条において同じ。）をした者は，転居をした日から十四日以内に，次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。
一 氏名
二 住所
三 転居をした年月日
四 従前の住所
五 世帯主についてはその旨，世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
（転出届）
第二十四条 転出（市町村の区域外へ住所を移すことをいう。以下同じ。）をする者は，あらかじめ，その氏名，転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。
（住民基本台帳カードの交付を受けている者等に関する届出の特例）
第二十四条の二 第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カード（以下この条において「住民基本台帳力ード」という。）の交付を受けている者が付記転出届（前条の規定による届出であつて，当該届出に係る書面に政令で定める事項が付記されたものをいう。以下この条において同じ。）をした場合においては，最初の転入届（当該付記転出届をした日後その者が最初に行う第二十二条第一項の規定による届出であつて，総務省令で定めるところにより，その者の住民基本台帳カードを添えて行われるものをいう。以下この条において同じ。）については，第二十二条第二項の規定は，適用しない。ただし，政令で定める場合にあつては，この限りでない。
２ 住民基本台帳カードの交付を受けている世帯主が行う当該世帯主に関する付記転出届に併せて，その世帯に属する他の者（以下この項及び第二十六条において「世帯員」という。）であつて住民基本台帳カードの交付を受けていないものが世帯員に関する付記転出届（住民基本台帳力ードの交付を受けていない世帯員が行う前条の規定による届出であつて，当該届出に係る書面に政令で定める事項が付記されたものをいう。以下この条において同じ。）をした場合においては，最初の世帯員に関する転入届（当該世帯員に関する付記転出届をした日後当該世帯員が最初に行う第二十二条第一項の規定による届出であつて，当該世帯主が当該世帯主に関する最初の転入届に併せて第二十六条第一項又は第二項の規定により当該世帯員に代わつて行うものをいう。以下この条において同じ。）については，第二十二条第二項の規定は，適用しない。ただし，政令で定める場合にあつては，この限りでない。
３ 最初の転入届又は最初の世帯員に関する転入届を受けた市町村長（以下この条において「転入地市町村長」という。）は，その旨を当該最初の転入届に係る付記転出届又は当該最初の世帯員に関する転入届に係る世帯員に関する付記転出届を受けた市町村長（以下この条において「転出地市町村長」という。）に通知しなければならない。
４ 転出地市町村長は，前項の規定による通知があつたときは，政令で定める事項を転入地市町村長に通知しなければならない。
５ 前二項の規定による通知は，総務省令で定めるところにより，転入地市町村長又は転出地市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である転出地市町村長又は転入地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。
「転入届など紙面での提出が必要な書類は規定の書式でプリントアウトできる」とあるが，札幌市に対する転入届等は，住基カードの有無にかかわらず，あくまでも書面申請ということなのだろうか。それとも，住基カードを持っている場合は，電子申請によることも可能なのだろうか。後者だとは思うが，記事の内容からはハッキリしない。
いずれにしても，住基カードの普及は総務省等の考えた通りには進んでいない状況。転入届等も電子申請限りとしては，この一括手続，「画に描いた餅」になりかねない。
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住民基本台帳法の関連条文
（転入届）
第二十二条 転入（新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい，出生による場合を除く。以下この条において同じ。）をした者は，転入をした日から十四日以内に，次に掲げる事項（いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては，第一号から第五号まで及び第七号に掲げる事項）を市町村長に届け出なければならない。
一 氏名
二 住所
三 転入をした年月日
四 従前の住所
五 世帯主についてはその旨，世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
六 転入前の住民票コード（転入をした者につき直近に住民票の記載をした市町村長が，当該住民票に直近に記載した住民票コードをいう。）
七 国外から転入をした者その他政令で定める者については，前各号に掲げる事項のほか政令で定める事項
２ 前項の規定による届出をする者（同項第七号の者を除く。）は，住所の異動に関する文書で政令で定めるものを添えて，同項の届出をしなければならない。
（転居届）
第二十三条 転居（一の市町村の区域内において住所を変更することをいう。以下この条において同じ。）をした者は，転居をした日から十四日以内に，次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。
一 氏名
二 住所
三 転居をした年月日
四 従前の住所
五 世帯主についてはその旨，世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
（転出届）
第二十四条 転出（市町村の区域外へ住所を移すことをいう。以下同じ。）をする者は，あらかじめ，その氏名，転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。
（住民基本台帳カードの交付を受けている者等に関する届出の特例）
第二十四条の二 第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カード（以下この条において「住民基本台帳力ード」という。）の交付を受けている者が付記転出届（前条の規定による届出であつて，当該届出に係る書面に政令で定める事項が付記されたものをいう。以下この条において同じ。）をした場合においては，最初の転入届（当該付記転出届をした日後その者が最初に行う第二十二条第一項の規定による届出であつて，総務省令で定めるところにより，その者の住民基本台帳カードを添えて行われるものをいう。以下この条において同じ。）については，第二十二条第二項の規定は，適用しない。ただし，政令で定める場合にあつては，この限りでない。
２ 住民基本台帳カードの交付を受けている世帯主が行う当該世帯主に関する付記転出届に併せて，その世帯に属する他の者（以下この項及び第二十六条において「世帯員」という。）であつて住民基本台帳カードの交付を受けていないものが世帯員に関する付記転出届（住民基本台帳力ードの交付を受けていない世帯員が行う前条の規定による届出であつて，当該届出に係る書面に政令で定める事項が付記されたものをいう。以下この条において同じ。）をした場合においては，最初の世帯員に関する転入届（当該世帯員に関する付記転出届をした日後当該世帯員が最初に行う第二十二条第一項の規定による届出であつて，当該世帯主が当該世帯主に関する最初の転入届に併せて第二十六条第一項又は第二項の規定により当該世帯員に代わつて行うものをいう。以下この条において同じ。）については，第二十二条第二項の規定は，適用しない。ただし，政令で定める場合にあつては，この限りでない。
３ 最初の転入届又は最初の世帯員に関する転入届を受けた市町村長（以下この条において「転入地市町村長」という。）は，その旨を当該最初の転入届に係る付記転出届又は当該最初の世帯員に関する転入届に係る世帯員に関する付記転出届を受けた市町村長（以下この条において「転出地市町村長」という。）に通知しなければならない。
４ 転出地市町村長は，前項の規定による通知があつたときは，政令で定める事項を転入地市町村長に通知しなければならない。
５ 前二項の規定による通知は，総務省令で定めるところにより，転入地市町村長又は転出地市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である転出地市町村長又は転入地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。
