「自主申告」でハザマの告発免除…名古屋地下鉄談合 YOMIURI ONLINE
記事は,告発免除は最初に報告した者のみといった書きぶりだが,小島審議官の発言には,「2番目,3番目の申請者については,これはケースバイケースということになります。」とある。
なお,Q&Aに,
問17 課徴金減免制度を申請したことは後で公表されるようなことはあるのですか?
答17 課徴金が減免された事業者の有無,事業者名について積極的に公表することは予定していません。
とある。事実,公取委のプレスリリースには「ハザマ」の文字は何所にもない。
公正取引委員会 名古屋市営地下鉄に係る土木工事の入札談合事件に係る告発について
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の関連条文
第一条 この法律は,私的独占,不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し,事業支配力の過度の集中を防止して,結合,協定等の方法による生産,販売,価格,技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより,公正且つ自由な競争を促進し,事業者の創意を発揮させ,事業活動を盛んにし,雇傭及び国民実所得の水準を高め,以て,一般消費者の利益を確保するとともに,国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。
第三条 事業者は,私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
第七条の二 事業者が,不当な取引制限又は不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定若しくは国際的契約で次の各号のいずれかに該当するものをしたときは,公正取引委員会は,第八章第二節に規定する手続に従い,当該事業者に対し,当該行為の実行としての事業活動を行つた日から当該行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間(当該期間が三年を超えるときは,当該行為の実行としての事業活動がなくなる日からさかのぼつて三年間とする。以下「実行期間」という。)における当該商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額(当該行為が商品又は役務の供給を受けることに係るものである場合は,当該商品又は役務の政令で定める方法により算定した購入額)に百分の十(小売業については百分の三,卸売業については百分の二とする。)を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし,その額が百万円未満であるときは,その納付を命ずることができない。
一 商品又は役務の対価に係るもの
二 商品又は役務について次のいずれかを実質的に制限することによりその対価に影響することとなるもの
イ 供給量又は購入量
ロ 市場占有率
ハ 取引の相手方
2 前項の規定は,事業者が,私的独占(他の事業者の事業活動を支配することによるものに限る。)で,当該他の事業者(以下この項において「被支配事業者」という。)が供給する商品又は役務について,次の各号のいずれかに該当するものをした場合に準用する。この場合において,前項中「当該商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額(当該行為が商品又は役務の供給を受けることに係るものである場合は,当該商品又は役務の政令で定める方法により算定した購入額)」とあるのは「当該事業者が被支配事業者に供給した当該商品又は役務(当該被支配事業者が当該行為に係る一定の取引分野において当該商品又は役務を供給するために必要な商品又は役務を含む。)及び当該一定の取引分野において当該事業者が供給した当該商品又は役務(当該被支配事業者に供給したものを除く。)の政令で定める方法により算定した売上額」と,「(小売業については百分の三,卸売業については百分の二とする。)」とあるのは「(当該事業者が小売業を営む場合は百分の三,卸売業を営む場合は百分の二とする。)」と読み替えるものとする。
一 その対価に係るもの
二 次のいずれかを実質的に制限することによりその対価に影響することとなるもの
イ 供給量
ロ 市場占有率
ハ 取引の相手方
3 前二項に規定する「市場占有率」とは,一定の取引分野において一定の期間内に供給される商品若しくは役務の数量のうち一若しくは二以上の事業者が供給し,若しくは供給を受ける当該商品若しくは役務の数量の占める割合又は一定の取引分野において一定の期間内に供給される商品若しくは役務の価額のうち一若しくは二以上の事業者が供給し,若しくは供給を受ける当該商品若しくは役務の価額の占める割合をいう。
4 第一項の場合において,当該事業者が次のいずれかに該当する者であるときは,同項中「百分の十」とあるのは「百分の四」と,「百分の三」とあるのは「百分の一・二」と,「百分の二」とあるのは「百分の一」とする。
一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて,製造業,建設業,運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて,卸売業(第五号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて,サービス業(第五号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて,小売業(次号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
五 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であつて,その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
六 協業組合その他の特別の法律により協同して事業を行うことを主たる目的として設立された組合(組合の連合会を含む。)のうち,政令で定めるところにより,前各号に定める業種ごとに当該各号に定める規模に相当する規模のもの
5 第一項の規定により課徴金の納付を命ずる場合において,当該事業者が,当該違反行為に係る事件について第四十七条第一項第四号に掲げる処分又は第百二条第一項に規定する処分が最初に行われた日(以下この条において「調査開始日」という。)の一月前の日(当該処分が行われなかつたときは,当該事業者が当該違反行為について第五十条第六項において読み替えて準用する第四十九条第五項の規定による通知(次項及び第七項において「事前通知」という。)を受けた日の一月前の日)までに当該違反行為をやめた者(次項に該当する場合を除き,当該違反行為に係る実行期間が二年未満である場合に限る。)であるときは,第一項中「百分の十」とあるのは「百分の八」と,「百分の三」とあるのは「百分の二・四」と,「百分の二」とあるのは「百分の一・六」と,前項中「百分の四」とあるのは「百分の三・二」と,「百分の一・二」とあるのは「百分の一」と,「百分の一」とあるのは「百分の〇・八」とする。
6 第一項(第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により課徴金の納付を命ずる場合において,当該事業者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは,第一項中「百分の十」とあるのは「百分の十五」と,「百分の三」とあるのは「百分の四・五」と,「百分の二」とあるのは「百分の三」と,第四項中「百分の四」とあるのは「百分の六」と,「百分の一・二」とあるのは「百分の一・八」と,「百分の一」とあるのは「百分の一・五」とする。
一 調査開始日からさかのぼり十年以内に,第一項の規定による命令を受けたことがある者(当該命令が確定している場合に限る。次号において同じ。)又は第十三項若しくは第十六項の規定による通知若しくは第五十一条第二項の規定による審決を受けたことがある者
二 第四十七条第一項第四号に掲げる処分又は第百二条第一項に規定する処分が行われなかつた場合において,当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日からさかのぼり十年以内に,第一項の規定による命令を受けたことがある者又は第十三項若しくは第十六項の規定による通知若しくは第五十一条第二項の規定による審決を受けたことがある者
7 公正取引委員会は,第一項の規定により課徴金を納付すべき事業者が次の各号のいずれにも該当する場合には,同項の規定にかかわらず,当該事業者に対し,課徴金の納付を命じないものとする。
一 公正取引委員会規則で定めるところにより,単独で,当該違反行為をした事業者のうち最初に公正取引委員会に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行つた者(当該報告及び資料の提出が当該違反行為に係る事件についての調査開始日(第四十七条第一項第四号に掲げる処分又は第百二条第一項に規定する処分が行われなかつたときは,当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日。次号及び次項において同じ。)以後に行われた場合を除く。)であること。
二 当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後において,当該違反行為をしていた者でないこと。
8 第一項の場合において,公正取引委員会は,当該事業者が第一号及び第三号に該当するときは同項又は第四項から第六項までの規定により計算した課徴金の額に百分の五十を乗じて得た額を,第二号及び第三号に該当するときは第一項又は第四項から第六項までの規定により計算した課徴金の額に百分の三十を乗じて得た額を,それぞれ当該課徴金の額から減額するものとする。
一 公正取引委員会規則で定めるところにより,単独で,当該違反行為をした事業者のうち二番目に公正取引委員会に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行つた者(当該報告及び資料の提出が当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後に行われた場合を除く。)であること。
二 公正取引委員会規則で定めるところにより,単独で,当該違反行為をした事業者のうち三番目に公正取引委員会に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行つた者(当該報告及び資料の提出が当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後に行われた場合を除く。)であること。
三 当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後において,当該違反行為をしていた者でないこと。
9 第一項の場合において,公正取引委員会は,当該違反行為について第七項第一号又は前項第一号若しくは第二号の規定による報告及び資料の提出を行つた者の数が三に満たないときは,当該違反行為をした事業者のうち次の各号のいずれにも該当する者(第七項第一号又は前項第一号若しくは第二号の規定による報告及び資料の提出を行つた者の数と第一号の規定による報告及び資料の提出を行つた者の数を合計した数が三以下である場合に限る。)については,第一項又は第四項から第六項までの規定により計算した課徴金の額に百分の三十を乗じて得た額を,当該課徴金の額から減額するものとする。
一 当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後公正取引委員会規則で定める期日までに,公正取引委員会規則で定めるところにより,単独で,公正取引委員会に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出(第四十七条第一項各号に掲げる処分又は第百二条第一項に規定する処分その他により既に公正取引委員会によつて把握されている事実に係るものを除く。)を行つた者
二 前号の報告及び資料の提出を行つた日以後において当該違反行為をしていた者以外の者
10 公正取引委員会は,第七項第一号,第八項第一号若しくは第二号又は前項第一号の規定による報告及び資料の提出を受けたときは,当該報告及び資料の提出を行つた事業者に対し,速やかに文書をもつてその旨を通知しなければならない。
11 公正取引委員会は,第七項から第九項までの規定のいずれかに該当する事業者に対し第一項の規定による命令又は第十三項の規定による通知をするまでの間,当該事業者に対し,当該違反行為に係る事実の報告又は資料の提出を追加して求めることができる。12 公正取引委員会が,第七項第一号,第八項第一号若しくは第二号又は第九項第一号の規定による報告及び資料の提出を行つた事業者に対して第一項の規定による命令又は次項の規定による通知をするまでの間に,次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは,第七項から第九項までの規定にかかわらず,これらの規定は適用しない。
一 当該事業者が行つた当該報告又は提出した当該資料に虚偽の内容が含まれていたこと。
二 前項の場合において,当該事業者が求められた報告若しくは資料の提出をせず,又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたこと。
三 当該事業者がした当該違反行為に係る事件において,当該事業者が他の事業者に対し第一項に規定する違反行為をすることを強要し,又は他の事業者が当該違反行為をやめることを妨害していたこと。
13 公正取引委員会は,第七項の規定により課徴金の納付を命じないこととしたときは,同項の規定に該当する事業者がした違反行為に係る事件について当該事業者以外の事業者に対し第一項の規定による命令をする際に(同項の規定による命令をしない場合にあつては,公正取引委員会規則で定めるときまでに。第十六項において同じ。),これと併せて当該事業者に対し,文書をもつてその旨を通知するものとする。
14 公正取引委員会は,第一項(第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項,第十七項及び第十八項において同じ。)の場合において,同一事件について,当該事業者に対し,罰金の刑に処する確定裁判があるときは,第一項,第四項から第六項まで,第八項又は第九項の規定により計算した額に代えて,その額から当該罰金額の二分の一に相当する金額を控除した額を課徴金の額とするものとする。ただし,第一項,第四項から第六項まで,第八項若しくは第九項の規定により計算した額が当該罰金額の二分の一に相当する金額を超えないとき,又は当該控除後の額が百万円未満であるときは,この限りでない。
15 前項ただし書の場合においては,公正取引委員会は,課徴金の納付を命ずることができない。
16 公正取引委員会は,前項の規定により課徴金の納付を命じない場合には,罰金の刑に処せられた事業者に対し,当該事業者がした第一項又は第二項に規定する違反行為に係る事件について当該事業者以外の事業者に対し第一項(第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による命令をする際に,これと併せて文書をもつてその旨を通知するものとする。
17 第一項の規定による命令を受けた者は,同項,第四項から第六項まで,第八項,第九項又は第十四項の規定により計算した課徴金を納付しなければならない。
18 第一項,第四項から第六項まで,第八項,第九項又は第十四項の規定により計算した課徴金の額に一万円未満の端数があるときは,その端数は,切り捨てる。
19 第一項又は第二項に規定する違反行為をした事業者が会社である場合において,当該会社が合併により消滅したときは,当該会社がした違反行為並びに当該会社が受けた第一項(第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による命令,第十三項及び第十六項の規定による通知並びに第五十一条第二項の規定による審決(以下この項において「命令等」という。)は,合併後存続し,又は合併により設立された会社がした違反行為及び当該合併後存続し,又は合併により設立された会社が受けた命令等とみなして,前各項の規定を適用する。
20 前項の場合において,第七項から第九項までの規定の適用に関し必要な事項は,政令で定める。
21 実行期間の終了した日から三年を経過したときは,公正取引委員会は,当該違反行為に係る課徴金の納付を命ずることができない。
第七十四条 公正取引委員会は,第十二章に規定する手続による調査により犯則の心証を得たときは,検事総長に告発しなければならない。
2 公正取引委員会は,前項に定めるもののほか,この法律の規定に違反する犯罪があると思料するときは,検事総長に告発しなければならない。
3 前二項の規定による告発に係る事件について公訴を提起しない処分をしたときは,検事総長は,遅滞なく,法務大臣を経由して,その旨及びその理由を,文書をもつて内閣総理大臣に報告しなければならない。
第八十九条 次の各号のいずれかに該当するものは,三年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
一 第三条の規定に違反して私的独占又は不当な取引制限をした者
二 第八条第一項第一号の規定に違反して一定の取引分野における競争を実質的に制限したもの
2 前項の未遂罪は,罰する。
第九十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務又は財産に関して,次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対しても,当該各号に定める罰金刑を科する。
一 第八十九条 五億円以下の罰金刑
二 第九十条第三号(第七条第一項又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定による命令(第三条又は第八条第一項第一号の規定に違反する行為の差止めを命ずる部分に限る。)に違反した場合を除く。) 三億円以下の罰金刑
三 第九十条第一号,第二号若しくは第三号(第七条第一項又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定による命令(第三条又は第八条第一項第一号の規定に違反する行為の差止めを命ずる部分に限る。)に違反した場合に限る。),第九十一条(第三号を除く。),第九十一条の二又は第九十四条 各本条の罰金刑
2 法人でない団体の代表者,管理人,代理人,使用人その他の従業者がその団体の業務又は財産に関して,次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その団体に対しても,当該各号に定める罰金刑を科する。
一 第八十九条 五億円以下の罰金刑
二 第九十条第三号(第七条第一項又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定による命令(第三条又は第八条第一項第一号の規定に違反する行為の差止めを命ずる部分に限る。)に違反した場合を除く。) 三億円以下の罰金刑
三 第九十条第一号,第二号若しくは第三号(第七条第一項又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定による命令(第三条又は第八条第一項第一号の規定に違反する行為の差止めを命ずる部分に限る。)に違反した場合に限る。),第九十一条第四号若しくは第五号(第四号に係る部分に限る。),第九十一条の二第一号又は第九十四条 各本条の罰金刑
3 前項の場合においては,代表者又は管理人が,その訴訟行為につきその団体を代表するほか,法人を被告人又は被疑者とする場合の訴訟行為に関する刑事訴訟法 の規定を準用する。
記事は,告発免除は最初に報告した者のみといった書きぶりだが,小島審議官の発言には,「2番目,3番目の申請者については,これはケースバイケースということになります。」とある。
なお,Q&Aに,
問17 課徴金減免制度を申請したことは後で公表されるようなことはあるのですか?
答17 課徴金が減免された事業者の有無,事業者名について積極的に公表することは予定していません。
とある。事実,公取委のプレスリリースには「ハザマ」の文字は何所にもない。
公正取引委員会 名古屋市営地下鉄に係る土木工事の入札談合事件に係る告発について
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の関連条文
第一条 この法律は,私的独占,不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し,事業支配力の過度の集中を防止して,結合,協定等の方法による生産,販売,価格,技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより,公正且つ自由な競争を促進し,事業者の創意を発揮させ,事業活動を盛んにし,雇傭及び国民実所得の水準を高め,以て,一般消費者の利益を確保するとともに,国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。
第三条 事業者は,私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
第七条の二 事業者が,不当な取引制限又は不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定若しくは国際的契約で次の各号のいずれかに該当するものをしたときは,公正取引委員会は,第八章第二節に規定する手続に従い,当該事業者に対し,当該行為の実行としての事業活動を行つた日から当該行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間(当該期間が三年を超えるときは,当該行為の実行としての事業活動がなくなる日からさかのぼつて三年間とする。以下「実行期間」という。)における当該商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額(当該行為が商品又は役務の供給を受けることに係るものである場合は,当該商品又は役務の政令で定める方法により算定した購入額)に百分の十(小売業については百分の三,卸売業については百分の二とする。)を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし,その額が百万円未満であるときは,その納付を命ずることができない。
一 商品又は役務の対価に係るもの
二 商品又は役務について次のいずれかを実質的に制限することによりその対価に影響することとなるもの
イ 供給量又は購入量
ロ 市場占有率
ハ 取引の相手方
2 前項の規定は,事業者が,私的独占(他の事業者の事業活動を支配することによるものに限る。)で,当該他の事業者(以下この項において「被支配事業者」という。)が供給する商品又は役務について,次の各号のいずれかに該当するものをした場合に準用する。この場合において,前項中「当該商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額(当該行為が商品又は役務の供給を受けることに係るものである場合は,当該商品又は役務の政令で定める方法により算定した購入額)」とあるのは「当該事業者が被支配事業者に供給した当該商品又は役務(当該被支配事業者が当該行為に係る一定の取引分野において当該商品又は役務を供給するために必要な商品又は役務を含む。)及び当該一定の取引分野において当該事業者が供給した当該商品又は役務(当該被支配事業者に供給したものを除く。)の政令で定める方法により算定した売上額」と,「(小売業については百分の三,卸売業については百分の二とする。)」とあるのは「(当該事業者が小売業を営む場合は百分の三,卸売業を営む場合は百分の二とする。)」と読み替えるものとする。
一 その対価に係るもの
二 次のいずれかを実質的に制限することによりその対価に影響することとなるもの
イ 供給量
ロ 市場占有率
ハ 取引の相手方
3 前二項に規定する「市場占有率」とは,一定の取引分野において一定の期間内に供給される商品若しくは役務の数量のうち一若しくは二以上の事業者が供給し,若しくは供給を受ける当該商品若しくは役務の数量の占める割合又は一定の取引分野において一定の期間内に供給される商品若しくは役務の価額のうち一若しくは二以上の事業者が供給し,若しくは供給を受ける当該商品若しくは役務の価額の占める割合をいう。
4 第一項の場合において,当該事業者が次のいずれかに該当する者であるときは,同項中「百分の十」とあるのは「百分の四」と,「百分の三」とあるのは「百分の一・二」と,「百分の二」とあるのは「百分の一」とする。
一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて,製造業,建設業,運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて,卸売業(第五号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて,サービス業(第五号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて,小売業(次号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
五 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であつて,その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
六 協業組合その他の特別の法律により協同して事業を行うことを主たる目的として設立された組合(組合の連合会を含む。)のうち,政令で定めるところにより,前各号に定める業種ごとに当該各号に定める規模に相当する規模のもの
5 第一項の規定により課徴金の納付を命ずる場合において,当該事業者が,当該違反行為に係る事件について第四十七条第一項第四号に掲げる処分又は第百二条第一項に規定する処分が最初に行われた日(以下この条において「調査開始日」という。)の一月前の日(当該処分が行われなかつたときは,当該事業者が当該違反行為について第五十条第六項において読み替えて準用する第四十九条第五項の規定による通知(次項及び第七項において「事前通知」という。)を受けた日の一月前の日)までに当該違反行為をやめた者(次項に該当する場合を除き,当該違反行為に係る実行期間が二年未満である場合に限る。)であるときは,第一項中「百分の十」とあるのは「百分の八」と,「百分の三」とあるのは「百分の二・四」と,「百分の二」とあるのは「百分の一・六」と,前項中「百分の四」とあるのは「百分の三・二」と,「百分の一・二」とあるのは「百分の一」と,「百分の一」とあるのは「百分の〇・八」とする。
6 第一項(第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により課徴金の納付を命ずる場合において,当該事業者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは,第一項中「百分の十」とあるのは「百分の十五」と,「百分の三」とあるのは「百分の四・五」と,「百分の二」とあるのは「百分の三」と,第四項中「百分の四」とあるのは「百分の六」と,「百分の一・二」とあるのは「百分の一・八」と,「百分の一」とあるのは「百分の一・五」とする。
一 調査開始日からさかのぼり十年以内に,第一項の規定による命令を受けたことがある者(当該命令が確定している場合に限る。次号において同じ。)又は第十三項若しくは第十六項の規定による通知若しくは第五十一条第二項の規定による審決を受けたことがある者
二 第四十七条第一項第四号に掲げる処分又は第百二条第一項に規定する処分が行われなかつた場合において,当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日からさかのぼり十年以内に,第一項の規定による命令を受けたことがある者又は第十三項若しくは第十六項の規定による通知若しくは第五十一条第二項の規定による審決を受けたことがある者
7 公正取引委員会は,第一項の規定により課徴金を納付すべき事業者が次の各号のいずれにも該当する場合には,同項の規定にかかわらず,当該事業者に対し,課徴金の納付を命じないものとする。
一 公正取引委員会規則で定めるところにより,単独で,当該違反行為をした事業者のうち最初に公正取引委員会に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行つた者(当該報告及び資料の提出が当該違反行為に係る事件についての調査開始日(第四十七条第一項第四号に掲げる処分又は第百二条第一項に規定する処分が行われなかつたときは,当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日。次号及び次項において同じ。)以後に行われた場合を除く。)であること。
二 当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後において,当該違反行為をしていた者でないこと。
8 第一項の場合において,公正取引委員会は,当該事業者が第一号及び第三号に該当するときは同項又は第四項から第六項までの規定により計算した課徴金の額に百分の五十を乗じて得た額を,第二号及び第三号に該当するときは第一項又は第四項から第六項までの規定により計算した課徴金の額に百分の三十を乗じて得た額を,それぞれ当該課徴金の額から減額するものとする。
一 公正取引委員会規則で定めるところにより,単独で,当該違反行為をした事業者のうち二番目に公正取引委員会に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行つた者(当該報告及び資料の提出が当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後に行われた場合を除く。)であること。
二 公正取引委員会規則で定めるところにより,単独で,当該違反行為をした事業者のうち三番目に公正取引委員会に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行つた者(当該報告及び資料の提出が当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後に行われた場合を除く。)であること。
三 当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後において,当該違反行為をしていた者でないこと。
9 第一項の場合において,公正取引委員会は,当該違反行為について第七項第一号又は前項第一号若しくは第二号の規定による報告及び資料の提出を行つた者の数が三に満たないときは,当該違反行為をした事業者のうち次の各号のいずれにも該当する者(第七項第一号又は前項第一号若しくは第二号の規定による報告及び資料の提出を行つた者の数と第一号の規定による報告及び資料の提出を行つた者の数を合計した数が三以下である場合に限る。)については,第一項又は第四項から第六項までの規定により計算した課徴金の額に百分の三十を乗じて得た額を,当該課徴金の額から減額するものとする。
一 当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後公正取引委員会規則で定める期日までに,公正取引委員会規則で定めるところにより,単独で,公正取引委員会に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出(第四十七条第一項各号に掲げる処分又は第百二条第一項に規定する処分その他により既に公正取引委員会によつて把握されている事実に係るものを除く。)を行つた者
二 前号の報告及び資料の提出を行つた日以後において当該違反行為をしていた者以外の者
10 公正取引委員会は,第七項第一号,第八項第一号若しくは第二号又は前項第一号の規定による報告及び資料の提出を受けたときは,当該報告及び資料の提出を行つた事業者に対し,速やかに文書をもつてその旨を通知しなければならない。
11 公正取引委員会は,第七項から第九項までの規定のいずれかに該当する事業者に対し第一項の規定による命令又は第十三項の規定による通知をするまでの間,当該事業者に対し,当該違反行為に係る事実の報告又は資料の提出を追加して求めることができる。12 公正取引委員会が,第七項第一号,第八項第一号若しくは第二号又は第九項第一号の規定による報告及び資料の提出を行つた事業者に対して第一項の規定による命令又は次項の規定による通知をするまでの間に,次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは,第七項から第九項までの規定にかかわらず,これらの規定は適用しない。
一 当該事業者が行つた当該報告又は提出した当該資料に虚偽の内容が含まれていたこと。
二 前項の場合において,当該事業者が求められた報告若しくは資料の提出をせず,又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたこと。
三 当該事業者がした当該違反行為に係る事件において,当該事業者が他の事業者に対し第一項に規定する違反行為をすることを強要し,又は他の事業者が当該違反行為をやめることを妨害していたこと。
13 公正取引委員会は,第七項の規定により課徴金の納付を命じないこととしたときは,同項の規定に該当する事業者がした違反行為に係る事件について当該事業者以外の事業者に対し第一項の規定による命令をする際に(同項の規定による命令をしない場合にあつては,公正取引委員会規則で定めるときまでに。第十六項において同じ。),これと併せて当該事業者に対し,文書をもつてその旨を通知するものとする。
14 公正取引委員会は,第一項(第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項,第十七項及び第十八項において同じ。)の場合において,同一事件について,当該事業者に対し,罰金の刑に処する確定裁判があるときは,第一項,第四項から第六項まで,第八項又は第九項の規定により計算した額に代えて,その額から当該罰金額の二分の一に相当する金額を控除した額を課徴金の額とするものとする。ただし,第一項,第四項から第六項まで,第八項若しくは第九項の規定により計算した額が当該罰金額の二分の一に相当する金額を超えないとき,又は当該控除後の額が百万円未満であるときは,この限りでない。
15 前項ただし書の場合においては,公正取引委員会は,課徴金の納付を命ずることができない。
16 公正取引委員会は,前項の規定により課徴金の納付を命じない場合には,罰金の刑に処せられた事業者に対し,当該事業者がした第一項又は第二項に規定する違反行為に係る事件について当該事業者以外の事業者に対し第一項(第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による命令をする際に,これと併せて文書をもつてその旨を通知するものとする。
17 第一項の規定による命令を受けた者は,同項,第四項から第六項まで,第八項,第九項又は第十四項の規定により計算した課徴金を納付しなければならない。
18 第一項,第四項から第六項まで,第八項,第九項又は第十四項の規定により計算した課徴金の額に一万円未満の端数があるときは,その端数は,切り捨てる。
19 第一項又は第二項に規定する違反行為をした事業者が会社である場合において,当該会社が合併により消滅したときは,当該会社がした違反行為並びに当該会社が受けた第一項(第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による命令,第十三項及び第十六項の規定による通知並びに第五十一条第二項の規定による審決(以下この項において「命令等」という。)は,合併後存続し,又は合併により設立された会社がした違反行為及び当該合併後存続し,又は合併により設立された会社が受けた命令等とみなして,前各項の規定を適用する。
20 前項の場合において,第七項から第九項までの規定の適用に関し必要な事項は,政令で定める。
21 実行期間の終了した日から三年を経過したときは,公正取引委員会は,当該違反行為に係る課徴金の納付を命ずることができない。
第七十四条 公正取引委員会は,第十二章に規定する手続による調査により犯則の心証を得たときは,検事総長に告発しなければならない。
2 公正取引委員会は,前項に定めるもののほか,この法律の規定に違反する犯罪があると思料するときは,検事総長に告発しなければならない。
3 前二項の規定による告発に係る事件について公訴を提起しない処分をしたときは,検事総長は,遅滞なく,法務大臣を経由して,その旨及びその理由を,文書をもつて内閣総理大臣に報告しなければならない。
第八十九条 次の各号のいずれかに該当するものは,三年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
一 第三条の規定に違反して私的独占又は不当な取引制限をした者
二 第八条第一項第一号の規定に違反して一定の取引分野における競争を実質的に制限したもの
2 前項の未遂罪は,罰する。
第九十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務又は財産に関して,次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対しても,当該各号に定める罰金刑を科する。
一 第八十九条 五億円以下の罰金刑
二 第九十条第三号(第七条第一項又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定による命令(第三条又は第八条第一項第一号の規定に違反する行為の差止めを命ずる部分に限る。)に違反した場合を除く。) 三億円以下の罰金刑
三 第九十条第一号,第二号若しくは第三号(第七条第一項又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定による命令(第三条又は第八条第一項第一号の規定に違反する行為の差止めを命ずる部分に限る。)に違反した場合に限る。),第九十一条(第三号を除く。),第九十一条の二又は第九十四条 各本条の罰金刑
2 法人でない団体の代表者,管理人,代理人,使用人その他の従業者がその団体の業務又は財産に関して,次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その団体に対しても,当該各号に定める罰金刑を科する。
一 第八十九条 五億円以下の罰金刑
二 第九十条第三号(第七条第一項又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定による命令(第三条又は第八条第一項第一号の規定に違反する行為の差止めを命ずる部分に限る。)に違反した場合を除く。) 三億円以下の罰金刑
三 第九十条第一号,第二号若しくは第三号(第七条第一項又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定による命令(第三条又は第八条第一項第一号の規定に違反する行為の差止めを命ずる部分に限る。)に違反した場合に限る。),第九十一条第四号若しくは第五号(第四号に係る部分に限る。),第九十一条の二第一号又は第九十四条 各本条の罰金刑
3 前項の場合においては,代表者又は管理人が,その訴訟行為につきその団体を代表するほか,法人を被告人又は被疑者とする場合の訴訟行為に関する刑事訴訟法 の規定を準用する。