仕事・育児両立へ基本法，与党検討 NIKKEI NET
「仕事と育児の両立」ということだが，「仕事と家庭の両立」に関しては，既に，育児・介護休業法のほか，次世代育成支援対策推進法がある。
検討に入ったといわれる上記「仕事と生活の調和推進基本法案」（仮称）では，企業に対し仕事と育児の両立に係る行動計画の策定を求めるとのこと。
しかし，次世代育成支援対策推進法でも，一定の事業所には，類似の行動計画の策定等が求められている。法律ばかり作っていても仕方ないと思うが・・・。
なお，冒頭のマークは，「基準適合一般事業主」と認定された場合に商品等に付けることが許される厚生労働大臣の認定マーク（次世代育成支援対策推進法第１４条第１項）。
次世代育成支援対策推進法の関連条文
（目的）
第一条 この法律は，我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ，次世代育成支援対策に関し，基本理念を定め，並びに国，地方公共団体，事業主及び国民の責務を明らかにするとともに，行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより，次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し，もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ，かつ，育成される社会の形成に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「次世代育成支援対策」とは，次代の社会を担う子どもを育成し，又は育成しようとする家庭に対する支援その他の次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ，かつ，育成される環境の整備のための国若しくは地方公共団体が講ずる施策又は事業主が行う雇用環境の整備その他の取組をいう。
（基本理念）
第三条 次世代育成支援対策は，父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に，家庭その他の場において，子育ての意義についての理解が深められ，かつ，子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第四条 国及び地方公共団体は，前条の基本理念（次条及び第七条第一項において「基本理念」という。）にのっとり，次世代育成支援対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。
（事業主の責務）
第五条 事業主は，基本理念にのっとり，その雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備その他の労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことにより自ら次世代育成支援対策を実施するよう努めるとともに，国又は地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない。
（国民の責務）
第六条 国民は，次世代育成支援対策の重要性に対する関心と理解を深めるとともに，国又は地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない。
第七条 主務大臣は，次世代育成支援対策の総合的かつ効果的な推進を図るため，基本理念にのっとり，次条第一項の市町村行動計画及び第九条第一項の都道府県行動計画並びに第十二条第一項の一般事業主行動計画及び第十九条第一項の特定事業主行動計画（次項において「市町村行動計画等」という。）の策定に関する指針（以下「行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２ 行動計画策定指針においては，次に掲げる事項につき，市町村行動計画等の指針となるべきものを定めるものとする。
一 次世代育成支援対策の実施に関する基本的な事項
二 次世代育成支援対策の内容に関する事項
三 その他次世代育成支援対策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は，少子化の動向，子どもを取り巻く環境の変化その他の事情を勘案して必要があると認めるときは，速やかに行動計画策定指針を変更するものとする。
４ 主務大臣は，行動計画策定指針を定め，又はこれを変更しようとするときは，あらかじめ，次条第一項の市町村行動計画及び第九条第一項の都道府県行動計画に係る部分について，総務大臣に協議しなければならない。
５ 主務大臣は，行動計画策定指針を定め，又はこれを変更したときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。
（市町村行動計画）
第八条 市町村は，行動計画策定指針に即して，五年ごとに，当該市町村の事務及び事業に関し，五年を一期として，地域における子育ての支援，母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進，子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備，子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保，職業生活と家庭生活との両立の推進その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画（以下「市町村行動計画」という。）を策定するものとする。
２ 市町村行動計画においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
一 次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
二 実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期
３ 市町村は，市町村行動計画を策定し，又は変更しようとするときは，あらかじめ，住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
４ 市町村は，市町村行動計画を策定し，又は変更したときは，遅滞なく，これを公表するとともに，都道府県に提出しなければならない。
５ 市町村は，毎年少なくとも一回，市町村行動計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない。
６ 市町村は，市町村行動計画の策定及び市町村行動計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは，事業主その他の関係者に対して調査を実施するため必要な協力を求めることができる。
（都道府県行動計画）
第九条 都道府県は，行動計画策定指針に即して，五年ごとに，当該都道府県の事務及び事業に関し，五年を一期として，地域における子育ての支援，母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進，子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備，子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保，職業生活と家庭生活との両立の推進その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画（以下「都道府県行動計画」という。）を策定するものとする。
２ 都道府県行動計画においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
一 次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
二 実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期
三 次世代育成支援対策を実施する市町村を支援するための措置の内容及びその実施時期
３ 都道府県は，都道府県行動計画を策定し，又は変更しようとするときは，あらかじめ，住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
４ 都道府県は，都道府県行動計画を策定し，又は変更したときは，遅滞なく，これを公表するとともに，主務大臣に提出しなければならない。
５ 都道府県は，毎年少なくとも一回，都道府県行動計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない。
６ 都道府県は，都道府県行動計画の策定及び都道府県行動計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは，市町村，事業主その他の関係者に対して調査を実施するため必要な協力を求めることができる。
（都道府県の助言等）
第十条 都道府県は，市町村に対し，市町村行動計画の策定上の技術的事項について必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。
２ 主務大臣は，都道府県に対し，都道府県行動計画の策定の手法その他都道府県行動計画の策定上重要な技術的事項について必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。
（市町村及び都道府県に対する交付金の交付等）
第十一条 国は，市町村又は都道府県に対し，市町村行動計画又は都道府県行動計画に定められた措置の実施に要する経費に充てるため，厚生労働省令で定めるところにより，予算の範囲内で，交付金を交付することができる。
２ 国は，市町村又は都道府県が，市町村行動計画又は都道府県行動計画に定められた措置を実施しようとするときは，当該措置が円滑に実施されるように必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。
（一般事業主行動計画の策定等）
第十二条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって，常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは，行動計画策定指針に即して，一般事業主行動計画（一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。）を策定し，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間
二 次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期
３ 一般事業主であって，常時雇用する労働者の数が三百人以下のもの（第十六条第一項及び第二項において「中小事業主」という。）は，行動計画策定指針に即して，一般事業主行動計画を策定し，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣にその旨を届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも同様とする。
４ 第一項に規定する一般事業主が同項の規定による届出をしない場合には，厚生労働大臣は，当該一般事業主に対し，相当の期間を定めて当該届出をすべきことを勧告することができる。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第十三条 厚生労働大臣は，前条第一項又は第三項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき，厚生労働省令で定めるところにより，当該事業主について，雇用環境の整備に関し，行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定したこと，当該一般事業主行動計画を実施し，当該一般事業主行動計画に定めた目標を達成したことその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（表示等）
第十四条 前条の規定による認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。）は，商品又は役務，その広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「広告等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も，前項の規定による場合を除くほか，広告等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）
第十五条 厚生労働大臣は，認定一般事業主が第十三条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき，この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき，その他認定一般事業主として適当でなくなったと認めるときは，同条の認定を取り消すことができる。
「仕事と育児の両立」ということだが，「仕事と家庭の両立」に関しては，既に，育児・介護休業法のほか，次世代育成支援対策推進法がある。
検討に入ったといわれる上記「仕事と生活の調和推進基本法案」（仮称）では，企業に対し仕事と育児の両立に係る行動計画の策定を求めるとのこと。
しかし，次世代育成支援対策推進法でも，一定の事業所には，類似の行動計画の策定等が求められている。法律ばかり作っていても仕方ないと思うが・・・。
なお，冒頭のマークは，「基準適合一般事業主」と認定された場合に商品等に付けることが許される厚生労働大臣の認定マーク（次世代育成支援対策推進法第１４条第１項）。
次世代育成支援対策推進法の関連条文
（目的）
第一条 この法律は，我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ，次世代育成支援対策に関し，基本理念を定め，並びに国，地方公共団体，事業主及び国民の責務を明らかにするとともに，行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより，次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し，もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ，かつ，育成される社会の形成に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「次世代育成支援対策」とは，次代の社会を担う子どもを育成し，又は育成しようとする家庭に対する支援その他の次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ，かつ，育成される環境の整備のための国若しくは地方公共団体が講ずる施策又は事業主が行う雇用環境の整備その他の取組をいう。
（基本理念）
第三条 次世代育成支援対策は，父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に，家庭その他の場において，子育ての意義についての理解が深められ，かつ，子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第四条 国及び地方公共団体は，前条の基本理念（次条及び第七条第一項において「基本理念」という。）にのっとり，次世代育成支援対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。
（事業主の責務）
第五条 事業主は，基本理念にのっとり，その雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備その他の労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことにより自ら次世代育成支援対策を実施するよう努めるとともに，国又は地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない。
（国民の責務）
第六条 国民は，次世代育成支援対策の重要性に対する関心と理解を深めるとともに，国又は地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない。
第七条 主務大臣は，次世代育成支援対策の総合的かつ効果的な推進を図るため，基本理念にのっとり，次条第一項の市町村行動計画及び第九条第一項の都道府県行動計画並びに第十二条第一項の一般事業主行動計画及び第十九条第一項の特定事業主行動計画（次項において「市町村行動計画等」という。）の策定に関する指針（以下「行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２ 行動計画策定指針においては，次に掲げる事項につき，市町村行動計画等の指針となるべきものを定めるものとする。
一 次世代育成支援対策の実施に関する基本的な事項
二 次世代育成支援対策の内容に関する事項
三 その他次世代育成支援対策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は，少子化の動向，子どもを取り巻く環境の変化その他の事情を勘案して必要があると認めるときは，速やかに行動計画策定指針を変更するものとする。
４ 主務大臣は，行動計画策定指針を定め，又はこれを変更しようとするときは，あらかじめ，次条第一項の市町村行動計画及び第九条第一項の都道府県行動計画に係る部分について，総務大臣に協議しなければならない。
５ 主務大臣は，行動計画策定指針を定め，又はこれを変更したときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。
（市町村行動計画）
第八条 市町村は，行動計画策定指針に即して，五年ごとに，当該市町村の事務及び事業に関し，五年を一期として，地域における子育ての支援，母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進，子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備，子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保，職業生活と家庭生活との両立の推進その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画（以下「市町村行動計画」という。）を策定するものとする。
２ 市町村行動計画においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
一 次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
二 実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期
３ 市町村は，市町村行動計画を策定し，又は変更しようとするときは，あらかじめ，住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
４ 市町村は，市町村行動計画を策定し，又は変更したときは，遅滞なく，これを公表するとともに，都道府県に提出しなければならない。
５ 市町村は，毎年少なくとも一回，市町村行動計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない。
６ 市町村は，市町村行動計画の策定及び市町村行動計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは，事業主その他の関係者に対して調査を実施するため必要な協力を求めることができる。
（都道府県行動計画）
第九条 都道府県は，行動計画策定指針に即して，五年ごとに，当該都道府県の事務及び事業に関し，五年を一期として，地域における子育ての支援，母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進，子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備，子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保，職業生活と家庭生活との両立の推進その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画（以下「都道府県行動計画」という。）を策定するものとする。
２ 都道府県行動計画においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
一 次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
二 実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期
三 次世代育成支援対策を実施する市町村を支援するための措置の内容及びその実施時期
３ 都道府県は，都道府県行動計画を策定し，又は変更しようとするときは，あらかじめ，住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
４ 都道府県は，都道府県行動計画を策定し，又は変更したときは，遅滞なく，これを公表するとともに，主務大臣に提出しなければならない。
５ 都道府県は，毎年少なくとも一回，都道府県行動計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない。
６ 都道府県は，都道府県行動計画の策定及び都道府県行動計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは，市町村，事業主その他の関係者に対して調査を実施するため必要な協力を求めることができる。
（都道府県の助言等）
第十条 都道府県は，市町村に対し，市町村行動計画の策定上の技術的事項について必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。
２ 主務大臣は，都道府県に対し，都道府県行動計画の策定の手法その他都道府県行動計画の策定上重要な技術的事項について必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。
（市町村及び都道府県に対する交付金の交付等）
第十一条 国は，市町村又は都道府県に対し，市町村行動計画又は都道府県行動計画に定められた措置の実施に要する経費に充てるため，厚生労働省令で定めるところにより，予算の範囲内で，交付金を交付することができる。
２ 国は，市町村又は都道府県が，市町村行動計画又は都道府県行動計画に定められた措置を実施しようとするときは，当該措置が円滑に実施されるように必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。
（一般事業主行動計画の策定等）
第十二条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって，常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは，行動計画策定指針に即して，一般事業主行動計画（一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。）を策定し，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間
二 次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期
３ 一般事業主であって，常時雇用する労働者の数が三百人以下のもの（第十六条第一項及び第二項において「中小事業主」という。）は，行動計画策定指針に即して，一般事業主行動計画を策定し，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣にその旨を届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも同様とする。
４ 第一項に規定する一般事業主が同項の規定による届出をしない場合には，厚生労働大臣は，当該一般事業主に対し，相当の期間を定めて当該届出をすべきことを勧告することができる。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第十三条 厚生労働大臣は，前条第一項又は第三項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき，厚生労働省令で定めるところにより，当該事業主について，雇用環境の整備に関し，行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定したこと，当該一般事業主行動計画を実施し，当該一般事業主行動計画に定めた目標を達成したことその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（表示等）
第十四条 前条の規定による認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。）は，商品又は役務，その広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「広告等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も，前項の規定による場合を除くほか，広告等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）
第十五条 厚生労働大臣は，認定一般事業主が第十三条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき，この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき，その他認定一般事業主として適当でなくなったと認めるときは，同条の認定を取り消すことができる。
