第858話≪労働力調査用語の解説（出典：総務省「労働力調査」）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、総務省・統計局では「国勢調査、事業所・企業統計調査、人口推計、労働力調査、家計調査、消費者物価指数を毎月行っております。

　その中で「労働力調査」を理解するための用語を今回は時事用語として取り上げておきましょう。

　その目的は、日本国の就業・不就業の状況を把握するために、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約４万世帯の方々を対象に毎月調査することです。

　例えば、平成22年3月分の調査では、
　　◆3月の就業者数は6210万人と1年前に比べ35万人減少
　　　・就業者数は26か月連続の減少
　　　・主な産業別就業者数は、1年前に比べ「建設業」、「製造業」などが減少
　　◆3月の完全失業者数は350万人と1年前に比べ15万人増加
　　　・完全失業者数は17か月連続の増加
　　◆3月の完全失業率（季節調整値）は5.0％と，前月に比べ0.1ポイント上昇
　　　・男性は5.6％と，前月に比べ0.4ポイント上昇
　　　・女性は4.3％と，前月に比べ0.1ポイント低下
　　　・15～24歳の完全失業率（原数値）は11.9％と，1年前に比べ0.6ポイント上昇

　
　この「労働力調査」内容を理解しておくための用語を統計局のホームページから抜粋しておきます。

　◆就業状態とは、
　　15歳以上人口を各人の調査週間(毎月月末の１週間)中の就業状態
　　　　15歳以上人口⇒労働力人口⇒（就業者＆完全失業者）
　　　　15歳以上人口⇒非労働力人口

　　労働力人口　⇒　就業者と完全失業者とを合わせたもの

　　就業者　⇒　調査期間中、収入を伴う仕事に１時間以上従事した者
　　　　　　　　尚、収入を伴う仕事を持ちながら、調査週間中、少しも仕事をしな かった者のうち(1) 雇用者で、給料、賃金の支払いを受けている者又は受けることに なっている者 (2) 自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休 み始めてから30日にならない者

　　完全失業者　⇒　就業者以外の者のうち、就業が可能で調査週間中に仕事を探していた者 及び仕事があればすぐつける状態にあって過去に行った求職活動の結果を 待っている者

　　非労働力人口　⇒　15歳以上人口のうち，就業者と完全失業者以外の者

　◆雇用形態とは、
　　会社・団体等の役員を除く雇用者については、勤め先における呼称によって、
　　　　「正規の職員・ 従業員」、「パート」、「アルバイト」、
　　　　「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員・嘱託」、「その他」
　　の6つに区分

　◆従業者規模とは、
　　本人の勤め先の企業（本社・支店・工場・出張所等を含めた企業全体） でふだん働いている従業者の数により区分。但し，勤め先が国又は地方公共団体の場合は、従業者の数で区分せず、「官公」と区分。

　◆仕事からの収入とは、
　　この1年間のすべての仕事からの収入（税込み）

　◆就業異動とは、
　　転職者　⇒　就業者のうち、過去1年間に離職を経験した者
　　新規就業者　⇒　就業者のうち、過去1年間に新たに仕事についた者

　◆失業状況とは、
　　離職失業者　⇒　前職のある完全失業者のうち、前職をやめたことを理由として求職している者

　◆就業希望とは、
　　転職者　⇒　就業者のうち、現在の勤め先や事業をやめて別の仕事につきたい、又は現在自分の行っている事業をやめて別の事業を行いたいと希望している者
　　追加就業希望者　⇒　就業者のうち、現在の仕事を継続しながら別の仕事もしたいと希望している者
　　就業希望者　⇒　非労働力人口のうち、仕事があればしたいと思っている者及び条件に合う仕事があればしたいと思っている者

　◆世帯の種類とは、
　　一般世帯　⇒　一般の家庭のように住居と生計を共にしている二人以上の集まり。単身の住み込みの雇い人はその住み込んでいる世帯の世帯員
　　単身世帯　⇒　一人で一戸を構えて暮らしている者や、単身で間借りをしている者、あるいは寮、寄宿舎、下宿屋などに居住する単身者一人一人