第848話≪「消費者物価指数における高校授業料無償化の影響」（総務省統計局発表資料）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、総務省統計局が「消費者物価指数（CPI＝Consumer Price Index）」を毎月作成しているのを知っていますね。

　総務省が毎月発表する小売物価統計調査を元に作成される指標で、物価指数の一つで、昭和21年(1946年)8月に開始され、昭和30年以降、５年ごとに基準時を改定してきています。
　同時に基準年における主な改廃品目があり、時代を反映しております。

　例えば、現在の基準年、平成17年には、

　≪主な追加品目≫
　チューハイ、すし（回転ずし）、システムキッチン、キッチンペーパー、サプリメント、カーナビゲーション、移動電話機、 専門学校授業料、テレビ（薄型）、ＤＶＤレコーダー、録画用ＤＶＤ、ＤＶＤソフト、プリンタ用インク、放送受信料（ケーブル）、フィットネスクラブ使用料、温泉・銭湯入浴料、エステティック料金、傷害保険料

　≪主な廃止品目≫
　指定標準米、ミシン、婦人服地、ビデオテープレコーダー、鉛筆、ビデオテープ、月謝(洋裁)、 電気かみそり（輸入品）

　「消費者物価指数（CPI）」とは・・・を総務省の消費者物価指数の説明では、

　≪全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの≫

　◆作成方法
　　小売価格調査：
　　　全国から167市町村を選び、小売価格はその中で代表的な小売店やサービス事業所30,000店舗、家賃は約25,000世帯、宿泊料は約530事業者を対象として調査している。価格は実際に販売している小売価格(特別セール売り等は除外)。
　　指数品目：
　　　消費者が購入する商品及びサービスの物価変動を代表できるように家計支出上重要である
価格変動の面で代表性がある継続して調査が可能である
　という観点から選んだ平常小売価格596品目及び、持ち家の帰属家賃4品目の合計600品目を対象としています。

　さて、今回特に取り上げてみましたのは、「消費者物価指数における高校授業料無償化の影響」－東京都区部 平成22 年４月分（中旬速報値）結果－が掲載されています。

　平成22 年４月から導入された公立高等学校の授業料無償化・高等学校等就学支援金制度（高校授業料無償化）の消費者物価指数への影響については，上記をクリックしてお読みください。