高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！
楽天ゴールデンイーグルスV 日本一 おめでとう
みなさん、政府は10月18日、「高校授業料無償化制度」に所得制限を設ける改正案を閣議決定しました。
実施は2014年度から、年収910万円以上の世帯を無償化の対象から外すという内容です。
さて、この「高校授業料無償化制度」は、民主党政権下の2010年4月1日にスタートし、公立高校の授業料を生徒から徴収するのではなく、国費（税金）で負担します。私立高校の場合は原則、公立高の年間授業料にあたる11万8800円を「高等学校等就学支援金」として支給。さらに、世帯年収によって増額の措置もあります。
◆「公立高校授業料無償制」とは、
公立高等学校（中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部を含む。）については、授業料を原則不徴収としており、これまでの授業料に相当する経費を地方公共団体に対して、国費により負担しています。
◆「高等学校等就学支援金制度」とは、
私立高等学校等の生徒については、高等学校等就学支援金として、授業料について一定額（年額11万8,800円）を支給しています。支給される高等学校等就学支援金は、簡便かつ確実に授業料負担を軽減できるように、学校が生徒本人や保護者にかわって受け取り、授業料の一部と相殺するしくみになっています。
しかし、自民党と公明党は、誰でも高校授業料が無償になるのではなく、ある一定以上の所得のある世帯を対象外にし、浮いた財源の使い道については、低・中所得者向けの給付型奨学金を作ったり、私立高校授業料の免除・助成を拡大したりすることで合意したのです。
民主党が決めた「高校授業料無償化制度」は、「高所得世帯まで対象に含めるのはバラマキ政策だ」と批判し、今回の改正案を閣議決定したのです。
改正案は、公立高校の授業料不徴収の制度を改め、私立高校と同様に国が高校生に対して就学支援金を交付するという仕組みに一本化します。同時に、「世帯年収910万円以上」の高所得層は就学支援金の対象から除外し、授業料は全額負担とします。
文部科学省の試算では、高校生のいる世帯全体のうち約22％が対象から外れ、それで年に約490億円の財源が捻出できるとしています。ただし、混乱を避けるため現在の高校在籍者は現行制度のままとし、新制度は来春の高校入学者から適用されます。
この「高校授業料無償化制度」設立趣旨は、
「社会全体の負担により生徒の皆さんの学びを支えることを通じて、将来、皆さんがわが国社会の担い手として広く活躍されることを期待」
です。
家庭の状況にかかわらず、高校生が、安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、公立高等学校の授業料を無償化するとともに、国立・私立高校等の生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を創設し、家庭の教育費の負担を軽減することでした。
途中一部、扶養控除が見直されたことを受け、高等学校等就学支援金の加算の判定に影響が生じることに対応するための制度改正を行い、平成24年7月分から高等学校等就学支援金の加算基準の変更（1.5倍加算）に変更した経過があります。
「高校授業料無償化制度」が導入され、経済的な理由によって高校を中退する生徒は減り、高校授業料無償化は非常に意義ある制度ですが、他に多くの課題もありました。
この無償化の財源は当然ながら税金です。この予算を捻出するため、もともと教育費がかさむ世代の税負担を減らす目的で作られた「特定扶養控除」を縮減し、これにより、授業料の安かった特別支援学校や定時制高校などに通う子どもをもつ家庭は、かえって負担が大きくなってしまうケースが生じてしまったのです。更に、現在の就学支援金では、私立高生の経済負担が依然として重いという指摘もあります。
そこで、自民党と公明党は、誰でも高校授業料が無償になるのではなく、ある一定以上の所得のある世帯を対象外にし、その分、浮いた財源の使い道については、低・中所得者向けの給付型奨学金を作ったり、私立高校授業料の免除・助成を拡大したりすることで合意したのです。
これにより、高校生全体の22％が高校授業料無償化の対象から外れ、約490億円の財源が生み出されると試算されています。
両党が合意した確認書では、捻出した財源で、
◆低所得者向けの給付型奨学金制度の創設
◆公立よりも負担の大きい私立高通学者へ支給している「就学支援金」の拡充
◆無償化制度導入時に行われた特定扶養控除の縮減で負担が増えた世帯への支援
などが謳われています。
最後に、主要「先進国の高校の授業料徴収状況」を見ますと、韓国が唯一徴収国で、イタリア、ポルトガルがごく軽微な額の徴収、米国、英国などそれ以外の国は不徴収です。
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みなさん、政府は10月18日、「高校授業料無償化制度」に所得制限を設ける改正案を閣議決定しました。
実施は2014年度から、年収910万円以上の世帯を無償化の対象から外すという内容です。
さて、この「高校授業料無償化制度」は、民主党政権下の2010年4月1日にスタートし、公立高校の授業料を生徒から徴収するのではなく、国費（税金）で負担します。私立高校の場合は原則、公立高の年間授業料にあたる11万8800円を「高等学校等就学支援金」として支給。さらに、世帯年収によって増額の措置もあります。
◆「公立高校授業料無償制」とは、
公立高等学校（中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部を含む。）については、授業料を原則不徴収としており、これまでの授業料に相当する経費を地方公共団体に対して、国費により負担しています。
◆「高等学校等就学支援金制度」とは、
私立高等学校等の生徒については、高等学校等就学支援金として、授業料について一定額（年額11万8,800円）を支給しています。支給される高等学校等就学支援金は、簡便かつ確実に授業料負担を軽減できるように、学校が生徒本人や保護者にかわって受け取り、授業料の一部と相殺するしくみになっています。
しかし、自民党と公明党は、誰でも高校授業料が無償になるのではなく、ある一定以上の所得のある世帯を対象外にし、浮いた財源の使い道については、低・中所得者向けの給付型奨学金を作ったり、私立高校授業料の免除・助成を拡大したりすることで合意したのです。
民主党が決めた「高校授業料無償化制度」は、「高所得世帯まで対象に含めるのはバラマキ政策だ」と批判し、今回の改正案を閣議決定したのです。
改正案は、公立高校の授業料不徴収の制度を改め、私立高校と同様に国が高校生に対して就学支援金を交付するという仕組みに一本化します。同時に、「世帯年収910万円以上」の高所得層は就学支援金の対象から除外し、授業料は全額負担とします。
文部科学省の試算では、高校生のいる世帯全体のうち約22％が対象から外れ、それで年に約490億円の財源が捻出できるとしています。ただし、混乱を避けるため現在の高校在籍者は現行制度のままとし、新制度は来春の高校入学者から適用されます。
この「高校授業料無償化制度」設立趣旨は、
「社会全体の負担により生徒の皆さんの学びを支えることを通じて、将来、皆さんがわが国社会の担い手として広く活躍されることを期待」
です。
家庭の状況にかかわらず、高校生が、安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、公立高等学校の授業料を無償化するとともに、国立・私立高校等の生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を創設し、家庭の教育費の負担を軽減することでした。
途中一部、扶養控除が見直されたことを受け、高等学校等就学支援金の加算の判定に影響が生じることに対応するための制度改正を行い、平成24年7月分から高等学校等就学支援金の加算基準の変更（1.5倍加算）に変更した経過があります。
「高校授業料無償化制度」が導入され、経済的な理由によって高校を中退する生徒は減り、高校授業料無償化は非常に意義ある制度ですが、他に多くの課題もありました。
この無償化の財源は当然ながら税金です。この予算を捻出するため、もともと教育費がかさむ世代の税負担を減らす目的で作られた「特定扶養控除」を縮減し、これにより、授業料の安かった特別支援学校や定時制高校などに通う子どもをもつ家庭は、かえって負担が大きくなってしまうケースが生じてしまったのです。更に、現在の就学支援金では、私立高生の経済負担が依然として重いという指摘もあります。
そこで、自民党と公明党は、誰でも高校授業料が無償になるのではなく、ある一定以上の所得のある世帯を対象外にし、その分、浮いた財源の使い道については、低・中所得者向けの給付型奨学金を作ったり、私立高校授業料の免除・助成を拡大したりすることで合意したのです。
これにより、高校生全体の22％が高校授業料無償化の対象から外れ、約490億円の財源が生み出されると試算されています。
両党が合意した確認書では、捻出した財源で、
◆低所得者向けの給付型奨学金制度の創設
◆公立よりも負担の大きい私立高通学者へ支給している「就学支援金」の拡充
◆無償化制度導入時に行われた特定扶養控除の縮減で負担が増えた世帯への支援
などが謳われています。
最後に、主要「先進国の高校の授業料徴収状況」を見ますと、韓国が唯一徴収国で、イタリア、ポルトガルがごく軽微な額の徴収、米国、英国などそれ以外の国は不徴収です。
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