高校生のみなさん、(^◇^)ノ お~ぃ~ゲンキか!
みなさん、「新司法試験」での合格者発表が、最近は9月第2木曜日に行われていましたが、東日本大震災がありましたが予定通り、法務省は9月8日第2木曜日に行いました。
平成23年新司法試験受験状況
◆受験者数等
出願者:11,891人(前年11,127人)
受験予定者:11,687人(前年10,908人)
欠席者:2,922人(前年2,745人)
受験者:8,765人(前年8,163人)(うち途中欠席44人)
受験率:75.0%(前年74.8%)
採点対象者:8,721人(前年8,090人)
◆選択科目別
倒産法:2,134人( 24.5%)
租税法:551人( 6.3%)
経済法:887人( 10.2%)
知的財産法:1,149人( 13.2%)
労働法:2,658人( 30.5%)
環境法:522人( 6.0%)
国際関係法(公法系):127人( 1.4%)
国際関係法(私法系):693人(7.9%)
計 8,721人(100.0%)
◆大学院別・合格者数(合格率)
1位:一橋 ⇒82人(57.75%)
2位:京都 ⇒172人(54.60%)
3位:東京 ⇒210人(50.48%)
4位:慶応 ⇒342人(47.95%)
5位:神戸 ⇒69人(46.62%)
合格者は23歳~60歳で平均年齢は28.5歳でした。
合格率が5年連続落ち込み、最低の23.5%でした。
2006年から始まった「新司法試験」は、法曹人口増加を目指して導入されたはずの新制度ですが、合格率は初回から年々低下し、過去最悪を更新しましたね。
当初は合格率「7~8割」が想定されていただけに、受験生からは不満やら悲鳴も聞こえてきていますね。
合格者は、司法修習生に採用された後、11月下旬より約10か月間の実務修習を受けます。
このうち8か月間は、民事裁判修習、刑事裁判修習、検察修習、弁護修習にあてられ、残りの2か月間は、選択型実務修習として、司法修習生各人の希望を踏まえ、総合的な法曹実務を修習することとなります。
そして、その後2か月間、最高裁判所付属の司法研修所(埼玉県和光市)で集合研修を受けます。
そして、裁判所法67条1項の国家試験(司法修習生考試)を受け、これに合格すれば法曹となる資格を得られます。
司法制度改革の一環で、法曹人口の増加と一層の専門性化を図るべく、法曹養成制度の改革が行われ、専門職大学院である法科大学院の設置および司法修習の制度変更とともに、司法試験の試験内容・方式も変更され、「新司法試験」制度が平成18年度から開始されました。
この「新司法試験」の受験資格は、
移行期間においては、新司法試験を受験するためには、法科大学院課程を修了することが必須条件であり、修了した者は、その修了日後の5年度内に3回の範囲内で新司法試験を受験することができます。移行期間終了後は旧司法試験が廃止され、法科大学院を修了していない者は予備試験を受験して新司法試験の受験資格を得ることになります。
試験は、短答式(択一式を含む)と論文式による筆記の方法により行われます(新法第2条)。短答式試験と論文式試験は同時期に行われる予定であり、受験者全員が両方の試験を受けることになります。なお過去にあった、口述試験は行われません。
みなさん、「新司法試験」での合格者発表が、最近は9月第2木曜日に行われていましたが、東日本大震災がありましたが予定通り、法務省は9月8日第2木曜日に行いました。
平成23年新司法試験受験状況
◆受験者数等
出願者:11,891人(前年11,127人)
受験予定者:11,687人(前年10,908人)
欠席者:2,922人(前年2,745人)
受験者:8,765人(前年8,163人)(うち途中欠席44人)
受験率:75.0%(前年74.8%)
採点対象者:8,721人(前年8,090人)
◆選択科目別
倒産法:2,134人( 24.5%)
租税法:551人( 6.3%)
経済法:887人( 10.2%)
知的財産法:1,149人( 13.2%)
労働法:2,658人( 30.5%)
環境法:522人( 6.0%)
国際関係法(公法系):127人( 1.4%)
国際関係法(私法系):693人(7.9%)
計 8,721人(100.0%)
◆大学院別・合格者数(合格率)
1位:一橋 ⇒82人(57.75%)
2位:京都 ⇒172人(54.60%)
3位:東京 ⇒210人(50.48%)
4位:慶応 ⇒342人(47.95%)
5位:神戸 ⇒69人(46.62%)
合格者は23歳~60歳で平均年齢は28.5歳でした。
合格率が5年連続落ち込み、最低の23.5%でした。
2006年から始まった「新司法試験」は、法曹人口増加を目指して導入されたはずの新制度ですが、合格率は初回から年々低下し、過去最悪を更新しましたね。
当初は合格率「7~8割」が想定されていただけに、受験生からは不満やら悲鳴も聞こえてきていますね。
合格者は、司法修習生に採用された後、11月下旬より約10か月間の実務修習を受けます。
このうち8か月間は、民事裁判修習、刑事裁判修習、検察修習、弁護修習にあてられ、残りの2か月間は、選択型実務修習として、司法修習生各人の希望を踏まえ、総合的な法曹実務を修習することとなります。
そして、その後2か月間、最高裁判所付属の司法研修所(埼玉県和光市)で集合研修を受けます。
そして、裁判所法67条1項の国家試験(司法修習生考試)を受け、これに合格すれば法曹となる資格を得られます。
司法制度改革の一環で、法曹人口の増加と一層の専門性化を図るべく、法曹養成制度の改革が行われ、専門職大学院である法科大学院の設置および司法修習の制度変更とともに、司法試験の試験内容・方式も変更され、「新司法試験」制度が平成18年度から開始されました。
この「新司法試験」の受験資格は、
移行期間においては、新司法試験を受験するためには、法科大学院課程を修了することが必須条件であり、修了した者は、その修了日後の5年度内に3回の範囲内で新司法試験を受験することができます。移行期間終了後は旧司法試験が廃止され、法科大学院を修了していない者は予備試験を受験して新司法試験の受験資格を得ることになります。
試験は、短答式(択一式を含む)と論文式による筆記の方法により行われます(新法第2条)。短答式試験と論文式試験は同時期に行われる予定であり、受験者全員が両方の試験を受けることになります。なお過去にあった、口述試験は行われません。