２８日まで安倍首相の真珠湾訪問に同行していた稲田防衛相が、２９日朝、靖国神社を参拝したことについて、与野党から批判の声が出ているそうだ。
堂々と参拝すればよい
靖国参拝と聞いて、「ホイきた。待ってました！」とばかりに批判するのは、毎度野党のすることで、その片棒を担いでせっせと報道するのがＮＨＫやＴＢＳなどの反日マスゴミと、いつも決ったパターンである。
手下のＲ４はどうした？
真珠湾から戻って、国のために命を捧げた英霊達に、和解の報告をするのがなぜいけないことなのか。他の国会議員たちも与野党を問わず参拝すべきだろう。
支那共産党や南朝鮮は、靖国神社をいつもの通り日本を非難する材料としてしか考えていない連中だから、無視しておけばよい。
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『自民党の防衛相経験者も「真珠湾で和解を強調した次の日に参拝して、日米両方の顔に泥を塗ることになった」との見方を示している。
さらに自民党幹部は「中国や韓国が言い訳する口実を与えた。防衛相在任中くらい我慢できないのか」と話している。
また、防衛省関係者からは「せっかく積み上げた中国や韓国との交流が止まる」と不安視する声も出ている。（日テレニュース２４）』
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それにしても野党が、偉そうに非難するのは、自民党を批判することしか存在価値を感じていないわけだから理解できないこともないが、自民党や防衛省関係者からも異論がでているとは、一体どういう神経なのだろうか。
この状況には強い既視感を感ずると思ったら、ちょうど産経新聞ソウル支局長だった加藤加藤達也記者が2014年8月の産経新聞支局長名誉毀損起訴事件のことを思い出したからだ。
セウォル号沈没事故
セウォル号沈没事故当日の空白の７時間、パククネは男と密会していたなどという風評が流布しているという朝鮮日報や証券街の報道をもとにしたコラムを書いたところ、韓国当局に名誉棄損と断じられ、在宅起訴し、韓国からの出国を禁止する処分とした外交問題だった。
後日談として、この期間中、日本国内では産経新聞に対して「韓国側に謝罪の意を表明して許しを乞うべきだ」「謝罪すれば、韓国側は加藤氏の起訴を取り下げるだろう」という“提案”や“助言”が各方面から寄せられたという。
この呆れるような実態は、11月29日、産経新聞の熊坂隆光社長によって明らかにされたのだった。曰く・・・
「この事件の過程で驚いたのは、意外なほど多数の日本側の政治家、元外交官、評論家というような人たちが、産経新聞に対して『韓国側に謝罪の意を表明すべきだ』と持ちかけてきたことだった。
社長の私がソウルへ行って一言でも謝れば、韓国側は加藤記者の起訴を取り下げ、日本への帰国も許すだろうというのだ。ソウルへ行けないのならば、東京の韓国大使館を訪れて『遺憾』という言葉を述べるだけでもよい。その謝罪を内密にしてもよい。
そんなことを伝えてくる日本の政治家たちがあとを絶たなかった。有力な政治家たちも含まれていた。」
驚くことに、実名は公表しなかったが、自民党の閣僚経験者や元総理経験者もいたというから開いた口が塞がらない。
安倍総理と菅官房長官は含まれていない。それ以外はほとんどだと言っても過言ではないくらいだったと、産経新聞の古森義久論説委員が語っていたほどだから、自民党議員といえども、まともな判断力を持ち合わせているとは到底思えない。
それにしても外から、内からの圧力によくぞ産経新聞は耐えたと感心する。いくら称賛してもしきれない、世界中にジャーナリスト魂を見せ付けてくれた。
日本の政治家は、少し脅せばすぐ言い成りになる。事実だろうとなかろうと、繰り返し主張していればその内既成事実化していく。今回だけ謝罪してくれればもう二度と要求しないから、などという甘言に何度騙されたら気がすむのか。
困ったら日本に泣き付けば何とかなる、という甘えであの部族は日本に寄りかかって生きる術を学んでしまった。そうさせたのは、産経新聞に圧力をかけたり、稲田防衛大臣に文句を言う自民党の政治家や官僚たちなのである。
日本の有権者たちはこの事実をしっかりと理解しておくべきだろう。
堂々と参拝すればよい靖国参拝と聞いて、「ホイきた。待ってました！」とばかりに批判するのは、毎度野党のすることで、その片棒を担いでせっせと報道するのがＮＨＫやＴＢＳなどの反日マスゴミと、いつも決ったパターンである。
手下のＲ４はどうした？真珠湾から戻って、国のために命を捧げた英霊達に、和解の報告をするのがなぜいけないことなのか。他の国会議員たちも与野党を問わず参拝すべきだろう。
支那共産党や南朝鮮は、靖国神社をいつもの通り日本を非難する材料としてしか考えていない連中だから、無視しておけばよい。
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『自民党の防衛相経験者も「真珠湾で和解を強調した次の日に参拝して、日米両方の顔に泥を塗ることになった」との見方を示している。
さらに自民党幹部は「中国や韓国が言い訳する口実を与えた。防衛相在任中くらい我慢できないのか」と話している。
また、防衛省関係者からは「せっかく積み上げた中国や韓国との交流が止まる」と不安視する声も出ている。（日テレニュース２４）』
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それにしても野党が、偉そうに非難するのは、自民党を批判することしか存在価値を感じていないわけだから理解できないこともないが、自民党や防衛省関係者からも異論がでているとは、一体どういう神経なのだろうか。
この状況には強い既視感を感ずると思ったら、ちょうど産経新聞ソウル支局長だった加藤加藤達也記者が2014年8月の産経新聞支局長名誉毀損起訴事件のことを思い出したからだ。
セウォル号沈没事故セウォル号沈没事故当日の空白の７時間、パククネは男と密会していたなどという風評が流布しているという朝鮮日報や証券街の報道をもとにしたコラムを書いたところ、韓国当局に名誉棄損と断じられ、在宅起訴し、韓国からの出国を禁止する処分とした外交問題だった。
後日談として、この期間中、日本国内では産経新聞に対して「韓国側に謝罪の意を表明して許しを乞うべきだ」「謝罪すれば、韓国側は加藤氏の起訴を取り下げるだろう」という“提案”や“助言”が各方面から寄せられたという。
この呆れるような実態は、11月29日、産経新聞の熊坂隆光社長によって明らかにされたのだった。曰く・・・
「この事件の過程で驚いたのは、意外なほど多数の日本側の政治家、元外交官、評論家というような人たちが、産経新聞に対して『韓国側に謝罪の意を表明すべきだ』と持ちかけてきたことだった。
社長の私がソウルへ行って一言でも謝れば、韓国側は加藤記者の起訴を取り下げ、日本への帰国も許すだろうというのだ。ソウルへ行けないのならば、東京の韓国大使館を訪れて『遺憾』という言葉を述べるだけでもよい。その謝罪を内密にしてもよい。
そんなことを伝えてくる日本の政治家たちがあとを絶たなかった。有力な政治家たちも含まれていた。」
驚くことに、実名は公表しなかったが、自民党の閣僚経験者や元総理経験者もいたというから開いた口が塞がらない。
安倍総理と菅官房長官は含まれていない。それ以外はほとんどだと言っても過言ではないくらいだったと、産経新聞の古森義久論説委員が語っていたほどだから、自民党議員といえども、まともな判断力を持ち合わせているとは到底思えない。
それにしても外から、内からの圧力によくぞ産経新聞は耐えたと感心する。いくら称賛してもしきれない、世界中にジャーナリスト魂を見せ付けてくれた。
日本の政治家は、少し脅せばすぐ言い成りになる。事実だろうとなかろうと、繰り返し主張していればその内既成事実化していく。今回だけ謝罪してくれればもう二度と要求しないから、などという甘言に何度騙されたら気がすむのか。
困ったら日本に泣き付けば何とかなる、という甘えであの部族は日本に寄りかかって生きる術を学んでしまった。そうさせたのは、産経新聞に圧力をかけたり、稲田防衛大臣に文句を言う自民党の政治家や官僚たちなのである。
日本の有権者たちはこの事実をしっかりと理解しておくべきだろう。
不穏な空気が・・