小雨が降ったり、晴れ間が出たり、小雪がちらついたり、年末の天候は猫の目のように変わります。
中国新聞の１面には、「過疎地の金融機関の営業日を毎日から曜日を決めて行うことが出来るようになる」と載せています。例えば過疎地Ａ地区は月、水、金に営業し、過疎地Ｂ地区は火、木に営業、そうすれば職員配置の効率化を図ることが出来、人件費が抑えられるというものです。
経営の合理化はそれで満足できるかもしれません。しかし、社会全体を見れば「少子高齢化」「人口減少」「税収の低下」「過疎地の人口減による疲弊」などが山積しています。
企業収益を守るための方策が、過疎地の働き口を減らし、さらに人口減少を進める方向に拍車をかけていることになります。これまで市町村合併や農協、森林組合などの広域合併で過疎地の就労は大きく低下し、人口流出の一因になったことは記憶に新しいところです。
広島県内の過疎地域を表示した地図を見ると、ああ うちは「過疎地域１丁目１番地！」やるせなくなります。
政治家が「過疎地は切り捨ててもそれらの方策が正しいのだ」と内心思っている、または政権中枢を忖度しているのであれば、人口減少や過疎地の疲弊など、「さも心配しているような」リップサービスは白々しいのです。
