日本は借金してまで軍事力を強化する必要があるのか

いま、世の中は、首相の岸田文雄が、日本の軍事力強化の費用を借金で賄うのではなく、税で賄わないといけないと述べたことで、もめている。少なくとも、高市早苗がそんなことを閣議で聞いていないとわめいている。

孤立無援の岸田を応援するためか、きょう、誰かがテレビで、日本の歴代の首相は公債で軍事費を賄うことに反対していたと言った。ただ、残念なことに、なぜ、歴代の首相は軍事費を公債で賄うのに反対したのか、の説明がなかった。

私が思うに、借金してまで軍備を強化する必要があるのか、ということを戦後の歴代首相が真剣に考えていたのだと思う。

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アメリカとの戦争で敗戦する前、日本政府は、日清戦争，日露戦争、第1次世界大戦の戦費を得るために、戦時公債を発行した。日本では、むかしから、戦争とは相手を倒して土地や財産を奪うことだと、サムライや軍人や一部の国民が考えていた。借金しても、戦争で勝てば儲かると考えていた。

1905年9月5日に、「日露戦争で多くの犠牲者や膨大な戦費を支出したにも拘わらず、賠償金が得られなかった」と、暴徒が内務大臣官邸、国民新聞社、交番などを焼き討ちした（日比谷焼打事件）。悲しいことに、当時、そんなバカな日本人がいたのである。

アメリカがロシアとの講和をはかってくれなければ、弾薬が尽きていた日本軍は大敗したかもしれない。日本が、必ずしも勝っていなかったにもかかわらず、アジアの小国が大国ロシアと五分に戦っている、と国際世論の同情を得たからである。

この後日談がある。日露戦争のときに、戦費を得るため、海外で公債を苦労して売っていた人が、二・二六事件で陸軍青年将校らに殺された高橋是清である。彼は、戦争が儲からないということを身をもって体験した。そればかりか、借金を返すため、日露戦争の後、日本は不況に見舞われた。彼は蔵相になって日本経済の立て直しに奔走する。

高橋は、世界恐慌がまだ続く1934年に、6度目の蔵相に就任し、陸海軍からの各4000万円の増額要求につぎのように反論した。

「予算は国民所得に応じたものをつくらなければならぬ。財政上の信用維持が最大の急務である。ただ国防のみに遷延して悪性インフレを引き起こし、その信用を破壊するが如きことがあっては、国防も決して牢固となりえない。自分はなけなしの金を無理算段して、陸海軍に各1000万円の復活は認めた。これ以上は到底出せぬ。」

これに軍部は不満をもち、1936年2月26日に、反乱軍の青年将校らが高橋の胸に6発撃ちこみ、殺した。それが二・二六事件である。

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今年、12月4日の読売新聞の世論調査によると、日本国民の半分がGDPの２％の軍事力の増強に賛成である。

日本国民の半分は、その増強した軍事力で何をしたいのか。そして何ができるのか。そして、そのことによる経済的負担を真剣に考えたことがあるのか。

すでに、GDPの3倍の借金している日本が、軍事費の負担を借金してまで増やす必要はない。

日本国民の半分は、今度のウクライナ戦争で何を学んだのか。抑止力は何か効果があったのか。どれだけの抑止力があれば、戦争が起きないのか。

第２次世界大戦後、アメリカ、中国、ロシアは核を持ったが、戦争が絶えず起きており、多く人が死んできた。アメリカ人も多数死んでいる。第３次世界大戦が起きなかったというだけである。

日本国民の半分に問う。中国の軍事基地を攻撃するのは何のためか。何か、中国が日本に攻めてくる根拠があるのか。

撃ってくるミサイルを打ち落とせないから、中国の軍事基地を未然に叩く必要があるという。中国の軍事基地はどれだけあって、どれだけのミサイルが必要となるのか。日本を攻撃するのだったら、中国は潜水艦からミサイルを発射するだけで十分である。弾道ミサイルは遠く離れたアメリカに打ち込むためのものである。

日本は最新鋭の戦闘機を開発するという。中国の戦闘機が日本を襲うという根拠があるのか。日本にアメリカの軍事基地があるから襲われるというなら、アメリカの軍事基地はいらない。

日本はまだまだ貧乏国なのだ。強力な軍事力を持つために、日本がもっと貧乏にならないという論理を私は受け入れられない。