自民党安倍派と日本維新の会は憲法を改正してまで戦争をしたいのか

けさの新聞に、6月8日に日本維新の会が「緊急事態条項」の創設という憲法改正案を発表したとあった。この「緊急事態条項」とは、緊急事態に「内閣は緊急事態宣言を発出し、国会審議を経ることなく法律と同じ効力の緊急政令を制定できる」というものである。しかも、「合理的に必要と認められる範囲内で、一時的国民の自由や権利を制限できる」と明記されている。

政府は、それでなくても、法律の「解釈」を通じてその恣意的な施行をしてきている。この憲法改正で、状況を緊急事態と内閣が解釈すれば、政権をとったものは、野党を無視して、大手を振って専制的行政ができるようになる。

このトンデモナイ改正案は、もともと、自民党の右派グループによって提案されてきたものである。

ロシア軍のウクライナ侵攻を機に、日本維新の会は、自民党の安倍派とともに、防衛費のGNPの2%、原発の積極的活用を主張し、日本を軍事国家への道に追いやっている。彼らは岸田政権を激しく攻撃し、「新しい資本主義」を空洞化してきた。朝日新聞は、それなりに、この流れに警告を発してきたと思う。

日本政府は借金を続けて、総額はGNPの約1.7倍を超えている。こんなに借金している国はない。韓国の借金はGNPの20%である。台湾の借金はGNPの30%である。

安倍晋三は、借金である国債を日本の銀行が買っていて、外国に借金していないから、お札をどんどん刷れば問題ないと放言している。現代は、各国の経済が深く入り込んでいるから、日本の銀行が買っているからなんて、呑気なことを言ってはいけない。1ドル138円の円安になっていることが、外国経済との連動の証拠である。円安の進行とは日本の経済が信頼されていないことのあらわれである。

日本の経済が自民党政権のもとに、どんつまりに落ち込んでいるときに、本当に日本がGNP２%の軍備をもつべきだろうか。中国の人口は日本の11倍である。現在は、中国のGNPは日本の3倍である。いずれ、人口に比例し、中国のGNPは日本の11倍になるだろう。中国と日本との軍事力の差は仕方がないことである。

それなのに、中国を敵国と明言し、中国に対抗する軍備をもとうとするのは、現実的でない。日本は軍事力に頼らない道を歩むべきである。

ウクライナは、ロシア軍の侵攻の前から、国内のロシア派と戦争をしていて、軍備を整えていた。しかし、いくら、軍備を整えていても、お互いに疑心暗鬼になっていれば、戦争は起こるのである。

戦争が起こりそうになったら、自民党と維新の会は、緊急事態宣言を発出して、戦争に反対する人たちを拘束したいのか。戦争が起きたら、有無を言わさずに、戦争に駆り出したいのか。

ウクライナでは、ロシア軍の侵攻に伴って、総動員令が出され、18歳から60歳までの男は戦闘に参加しなければならず、国外に避難できない。こんな事態が理想なのか。

敵国を名指しして、不信感を煽り、経済合理性を無視して、軍事的にも法的にも戦争の準備をするのには、私は反対せざるを得ない。