工事進行基準の恐ろしさ

　連日のようにマスコミで不適切会計を報道されている天下の『東芝』さん。一体何があったのか調べてみると、インフラ事業の会計処理に適用される「工事進行基準」の取り扱いに問題があったようである。さて一般の方には耳慣れない「工事進行基準」とは、一体どのような会計処理方法なのだろうか。
　そもそも１年超の長期工事等が多い建設業では、昔から会計・税務ともども工事の進行度合いに応じた収益の計上方法が認められていた。そう、認められていたという表現でもわかる通り、あくまでも原則は工事の完成時に収益を計上する「工事完成基準」が原則であり、継続運用を前提に「工事進行基準」も認められていたに過ぎなかったのだ。

　ところが会計ビックバンによる黒船来襲により、国際会計基準に従わざる得なくなり、2009年4月1日以降は土木、建築、造船、大型機械装置の製造、受託ソフトウェア開発など工事収益総額、工事原価総額、決算日における進捗度の3点が信頼性を持って見積れる長期請負工事では、工事完成基準ではなく工事進行基準が強制適用となってしまったのである。
　さてこの工事進行基準とは、工事の進捗度合いにより収益を計上する基準のことをいい、収益の具体的な計算方法を簡単に記すと次の通りとなる。
工事進捗度合＝累計原価／見積総原価
当期収益＝契約価額（工事収益総額）×工事進捗度合 － 前期までの収益計上額

　つまり、当期収益計上の鍵となる工事進捗割合の計算に「見積総原価」を使用しているところがミソなのである。見積もりとはあくまでも現時点での予測であり、計算違いもあれば資材費の変動もあるし、もっと言えば恣意的に数値を捏造することもできるのだ。
　実は東芝の不適切会計も、その見積総原価の見積りに問題があったと発表されている。結局のところは、強引な理屈ばかりで武装しているものの、実践的な弱さが目立つ「欧米会計の限界」を露呈してしまったのではないだろうか。

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