ナイキ事件余話――水面下で進む「統制強化」？

　前回ナイキの件で言い足りなかったことを補足しておきます。

　実は同じ広告叩きとはいえ、以前のトヨタなどと今回のナイキＣＭには、異なる点があります。

　そのひとつは前回紹介した、日本企業のように抗議されるとすぐ謝罪モードに入ることなく、堂々としていたナイキの姿勢です。

　もうひとつ。テレビＣＭを管理する国家広電総局が、審査をパスし法的に問題ない筈のナイキのＣＭを一転して違法認定しましたよね。広電総局自身が抗議の声が余りに高まったことにビビった、というのもあるでしょうが、そのパワーが不測の事態に発展することを恐れた指導部の政治的判断もあったでしょう。

　ちなみに書き忘れましたが、広電総局の正式名称は「国家広播電視総局」、「広播」はラジオ、「電視」はテレビのことで、そこで放送される番組やＣＭの事前審査なり様々なチェックを入れたりする部門です。で、その広電総局のナイキＣＭ違法認定に関する記事を改めて取り出し、適当に全訳してみると下記のようになります。

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広電総局がテレビＣＭ審査基準の見直しに着手
2004/12/09/16:43:10（新華網）
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【新華網北京12月９日電（邱紅傑記者）】広電総局は先ごろテレビＣＭの審査基準制定に着手した。好ましくない内容、好ましくないニュアンスを含む広告がテレビ画面に登場することを根絶するのが狙いだ。

同局の任謙・社会管理司副司長が記者に語ったところによると、同局が制定する審査基準は他の部門が広告内容の真実性に関する審査を行うのとは異なり、広告の創意工夫、イメージ、格調、また異なる年齢層の視聴者に与える心理的影響などについて、具体的かつ明確な基準を示すものとなる。

現在、海外の広告会社が制作したＣＭが大量に国内のテレビ画面に登場しているが、かなりの数のＣＭが東洋文化とは異質な西洋文化を明らかに反映した内容を含んでおり、そのことがしばしば誤解を招く原因となっている。一方国内で制作されたＣＭには内容・形式とも粗雑また卑俗なものが多く、本来色情とは無縁な内容をわざわざ卑猥なものに仕立て上げたものさえある。それらが常々視聴者の反感を招き、未成年者の健康的な精神を毒することにもなっている。

先ごろ広電総局はナイキ社のスポーツシューズＣＭ「恐怖の部屋」を放送禁止とする通達を発したが、これは「ラジオ・テレビＣＭ放送管理暫定規則」の第６条「ラジオ・テレビＣＭは国家の尊厳と利益を擁護し、祖国の伝統文化を尊重しなければならない」、及び第７条「民族の習慣、風俗を冒涜する内容を含んではならない」にナイキ社のＣＭが違反していると同局が判断したため。同局はその一方で各地のテレビ局に対し、広告内容の健全さに関する審査制度を設けて好ましくない内容のＣＭを根絶し、一切放送されないようにすることを求めている。任謙副司長によれば、同局はこのために特に「17号令」を公布して、ラジオ・テレビＣＭの内容に関する原則的な基準を各局に提示。新たに制定される審査基準は、それををさらに細かく規定し、運用しやすいものになるという。

同局は近くこの基準に関する草案を作成し、社会各界の意見を参考にした上で新基準を制定、来年の第一四半期から施行したいとしている。この新基準、内外の広告会社にとってはテレビでの放送に適したＣＭ制作のガイドラインとなる一方、「恐怖の部屋」のような事件の再発を未然に防ぐことにもなる。なおこの新基準が実施されることにより、現在流れているＣＭのうち、未成年者の多くがテレビを観る時間帯に放送できなくなるものが出てくる見通しだ。

http://news.xinhuanet.com/newscenter/2004-12/09/content_2313780.htm

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　この記事の主題、明らかにナイキのＣＭを云々するところにはありませんね。どうもこの広電総局はナイキ事件を奇禍として、放送部門の広告内容統制に乗り出した観があります。

　ここで思い出して頂きたいのは前々回（※１）の前座に使った『人民日報』（2004/12/08）の署名論評です。

　●強力なネット世論の創造を――ネット上には政治があり、闘争がある
　http://www.people.com.cn/GB/shizheng/1026/3039882.html

　改めて繰り返しますと、ここでいう「ネット世論」は、トヨタの広告や珠海の集団売春事件などで盛り上がった反日信者（糞青）などいわゆる愛国者（自称）によるものではありません。

　政府の意に沿った、政府を裏切ることのない新たな「ネット世論」で、このインターネットという新媒体を掌握しよう、というものです。ええ、紙媒体（新聞・雑誌）が当局の統制下にあるのと同じように。そのために政治活動を展開し、闘争を展開するんだそうです。

　他にも、同じような内容の署名論評が上海の『文匯報』（2004/11/12）に登場し、後に『人民日報』がそれを転載しています（標題の訳はこれまた適当です）。

　●ネットを悪魔化することなく、そこに正しい世論の拠点を築こう
　http://news.xinhuanet.com/newscenter/2004-12/06/content_2298816.htm

　これらがネットにおける言論統制の強化を示唆していることは、誰の目にも明らかでしょう。
　重要なのは、宣戦布告書は私たち国外の反動勢力（笑）だけでなく、国内の糞青や自称愛国者たちにも発せられたに等しいということです。

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　民間の先走りを許さない、というのは「強権政治＆準戦時態勢」を志向する胡錦涛政権の重要な柱のひとつです（私見ですが）。すでにそのために反日サイトの総本山「愛国者同盟網」をはじめとする一部の非商業系反日サイトが潰され、尖閣諸島奪回を目指す民間組織の活動にも掣肘が加えられています。

　そして放送媒体に関しては、広電総局が「新基準」なるもので統制を強めるということになります。これは広告に限定されたものですが、ドラマやバラエティーなどの番組そのものも同局の管轄内にありますから、締め上げようと思えばいつでも自在にやることができます。

　12月に入ったあたりでこうした統制色が揃って出始めたということには、注意すべきかも知れません。あるいは重要な外交舞台を一通りこなし終えた胡錦涛が、ようやく手が空いて本格的な内政に着手し始めたことを示していると言えるかも……ええ、素人の出鱈目な解釈ですからアテにはなりませんけど。

　でも最近になって、ネットや放送媒体だけでなく、「民間」的なものを制限したり、中共の言いなりにできる組織に取り込もうという動きが他にも出てきているのは事実です。……ああ、また思わせぶりなコメントだと言われてしまいますね（笑）。でもこれはメディアとは全く異なる分野の話なので、別の機会に譲ることを諒として頂ければ幸いです。


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　【※１】当ブログ「チベット独立を謳う素敵なネットゲーム」（2004/12/11）。