台湾立法院選挙：勝者も敗者も，変わらなきゃ。

　日本のマスコミが詳報しているので皆さんもう御存知でしょうが、台湾の国会にあたる立法院（定数113）の選挙が１月12日に投開票されました。

　３月に行われる台湾総統選挙の前哨戦という重要な意味合いをも持つこの選挙で、野党である中国国民党が全議席の三分の二を超える81議席を獲得するという歴史的大勝利を達成。

　一方、選挙前から苦戦が予想されていた与党・民進党（民主進歩党）の獲得議席数は目標としていた50議席を大きく下回るわずか27議席にとどまり、陳水扁・総統が早々に大敗の責任をとって党主席を辞任すると発表しました。

　もし私が台湾人だったら。……と考えてみました。

　日本には台湾という隣国があります。しかしながらこの国家は、国際社会において国家として認知されることが少なく、日本も国交を結んでおりません。

　しかも、中国によって根拠なきまま併呑されかねないという危険を常に抱えている国です。

　中国は「併呑」の方法について、武力侵攻という選択肢を捨てようとはしません。つまり、いつ中国が侵略戦争を仕掛けてくるかわからない、という可能性の上に息づいているのが台湾という国家です。

　ただし厳密にいえば、台湾も国家として正常なカタチを整えてはいません。中華民国という国名のもと、中国全土はおろかモンゴルまでをも領土と定めている憲法をいまなお有しています。正すべき虚構が、正されぬまま現在に至っているのが現状です。

　むろん、虚構を正そう、正常な国家に生まれ変わろう、という動きは台湾人の中にあります。「正名・制憲」運動というのがそれであり、台湾に似合った国名へと改め（正名）、現状に則した新憲法を制定する（制憲）というものです。

　と前々回書きましたが、台湾人・御家人は本省人として李登輝・前台湾総統の熱烈なファンである一方、「正名・制憲」の支持者であることでしょう。

　選挙では死票になることを覚悟の上で、李登輝さんが支援する第三勢力の小政党・台連（台湾団結連盟）に投票し、実際に死票となって台連が保有していた全議席を失ったという選挙結果にガッカリしていることと思います。

「死票になることを覚悟の上で」

　とは、今回の立法院選挙には小選挙区＆比例代表制という、二大政党制を形成しやすい選挙システムが導入されたからです。この制度の下では、ミニ政党は往々にして二大政党の争いの中で埋没してしまうことになります。実際に選挙戦は民進党と中国国民党の一騎討ちという様相を呈し、台連をはじめとする小勢力はほぼ全滅状態となりました。

　「正名・制憲」の支持者であり、二大政党制志向型の選挙システムである以上、現実的選択として民進党に投票するという手もあるでしょう。しかし台湾人・御家人はそれを激しく拒否しました。

　憧れの李登輝さんが民進党路線と決別したという以前の問題として、民進党が分裂状態ともいえる内訌をここ何年も繰り返しており、誰が主軸なのかが不明瞭なほど迷走を続けていたことに嫌気がさしたからです。反感というべきかも知れません。

「台湾台湾というけれど、その台湾と台湾人を放り出して内部闘争に明け暮れているじゃないか」

　という思いです。自分は中国人だとは全く思っていないので、中国国民党に投票することは絶対にありません。どうせ死票になるのだから投票所へ行かないという選択肢もありますが、有権者としての責任を果たすべきだとして台湾人・御家人はそれも拒否したのです。

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　ちなみに職業はやっぱり地元出版社の一編集局長で、同時に旗下の何冊かの雑誌の中のひとつを編集長という形で直率している、という設定でよろしく（笑）。収入は中の上レベルで生活も安定していますが、不景気のため統括下にある各雑誌の販売部数と掲載広告数の伸び悩みに悩んでいます。

　編集局が抱えている各編集部の部下たちは士気旺盛ながら、世相を反映して薄給に甘んじざるを得ず、可哀想なので台湾人・御家人はときどき無理をして大盤振る舞いをしてやります。部下たち、特に若手には「ちゃんとした仕事があるだけまだマシ」という気持ちが強いようです。残業で日付が変わったりすると、何人かを引き連れて大手ネットカフェで朝までネトゲに興じて憂さ晴らしをしたりもします。

　それゆえ政府にはもっとマシな経済運営をしてほしいという思いはありますが、台湾人・御家人は気質的に「正名・制憲」の実現をより重視しています。ただし、性急にそれをやることで社会に激震が走っては困るという思いもあり、このあたりの心境はなかなか複雑です。

　３月の台湾総統選挙については、京都大学の後輩というよしみで李登輝さんが謝長廷を応援することを期待しています。立法院選挙の敗戦の責を負って陳水扁が党主席の座を謝長廷に譲ったことで、民進党も少しは意思統一が図られて状況が改善するかも知れませんし、立法院で三分の二以上の議席をとった上に中国人・馬英九が総統になって、政権も議会も中国国民党一色というのは真っ平だという気持ちがあるからです。

　ちなみに、台湾人・御家人は地元大学で日本語を専攻し，その後東京に留学した経験を持つ親日家です。高齢ながらも壮健だったいまは亡き祖父が留学中に来日して、祖父の戦友が祀られている靖国神社に二人で参拝したり、祖父の昔話を大人しく拝聴しつつ、東京観光をしたり富士山を遠望したりしたことを大切な思い出にしています。

　……悪ノリしてきたのでこのくらいにしておきましょう（笑）。

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　今回の選挙結果は、そう小難しい分析を必要とするものではないように思います。

　与党である民進党と陳水扁・総統が余りにも情けなさ過ぎた。それが際立っていたために、比較的失点が少なかった中国国民党に、少々の期待と民進党への幻滅によって多数派の票が一方的に流れた。……これに尽きるのではないでしょうか。

　中国国民党への一辺倒で台連など少数勢力に恩恵が回らなかったのは、二大政党制志向型の選挙システムによるものです。

　民進党は政権党であることを忘れて党内部で複数の派閥が異なる主張を掲げて足の引っ張り合いを延々と繰り返した一方、陳水扁も現実からやや乖離した部分がありました。

　出たとこ勝負や場当たり的な、ひいては支離滅裂めいた政権運営（その少なからずが民進党のお家事情の反映だったりもします）が特に２期目である過去４年間に目立ったことで、有権者からとうとう愛想を尽かされたといったところではないかと思います。汚職嫌疑などもありましたね。

　台湾人意識の高まり、本土派の台頭という流れに上手く乗り、敵対勢力は統一候補を出せなかったことで共倒れになった１期目の陳水扁制権は、いわば政治主導の一種のブームが成立させたものです。

　ただ当時、台湾企業からのオファーを受けてその会社の東京駐在員を務めたり後に現地で編集局長をやったりしていた私に言わせると、消費意欲の減退からくる各種大衆向け雑誌の販売部数減、というのは出版各社ですでにその気配をみせていました。

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　その後の本格的な不景気に対して有効な対策を打てなかったことは明らかに陳水扁＆民進党の失策であり、今回この点を衝いた中国国民党の戦術は陳腐ながらも妥当なものでした。

　ただ2000年からの８年間を仮に中国国民党が政権運営を担当したとしても、現状に比べて劇的な改善が実現していたかどうかは疑問です。逆にいうと、難しい状況下で政権運営を行う破目になった民進党がババを引いたという面があると思います。

　とはいえ接戦の末に総統選に勝利した２期目は台湾人意識や本土派がすでに定着し、いよいよ成熟した政権運営者としての能力を求められた４年間にもかかわらず、陳水扁も民進党も書生集団のまま成長できませんでした。

　本来が中国国民党による一党独裁＆戒厳令統治下で民主化運動に奔走していた活動家たちですから仮に行政手腕に乏しかったとしても不思議ではないのですが、有権者の期待を裏切ったことは事実でしょう。

　その結果、前回の立法院選挙（2004年12月）で民進党は敗北し、中国国民党など野党連合に議席の過半数を奪われるという「ねじれ現象」が生じました。これによって陳水扁政権の政策運営がスムーズに進まず、本来し遂げたかった政策が実行できなかったのは惜しまれるところです。

　ともあれこのため台湾人の多くを占める現状維持層（たぶんその多くが潜在的「正名・制憲」派＝潜在的独立派）を「理想よりパン」に走らせてしまった、という面があると思います。

　ただし、「理想よりパン」の一言で単純に片付けていいとは思えません。

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　比例代表枠（34議席）だけをみれば、中国国民党が20議席をとったのに対し、民進党は４割ちょっとに当たる14議席を獲得しています。これだけをみると民進党は歴史的惨敗と表現されるような負け方ではありません。

「それでも14議席を確保した」

　といっていいでしょう。そもそもこの比例代表枠における民進党の政党別得票率（36.9%）は前回選挙より1.2ポイント増えているのです。中国国民党も比例代表枠に限っていえば「衆望を担っての大勝」とはいえない成績です。

　私が思うに、問題はむしろ「理想よりパン」となる以前に民進党の「理想よりドタバタ」が目立ったことで、現状維持層において「政治離れ」が進んだことかも知れません。

　というのは、今回の投票率（小選挙区）は「60%を割り込んだ！」といわれた前回の立法院選挙（59%）よりもさらに低い58.5%。比例区は58.3%です。要するに有権者の４割強が投票所に足を運んでいません。

　「微減」と表現することもできますが、総統選挙の前哨戦と位置づけられた今回の立法院選挙は前回とは重要度が違います。それにもかかわらず、なのです。

　ちなみに総統選挙の投票率もついでに挙げておくと、2000年が82.69%、2004年が80.28%と立法院選挙とはまるで格が違います。その総統選挙の露払いとなる今回の立法院選挙の投票率が意外に低かったことは、もう少し注目していい事実なのではないかと思います。

　ともあれ民進党はまず党内の意思統一を図った上で、適切な行政能力を有したオトナの政党として成熟することが望まれます。同時に「正名・制憲」を引き続き掲げるにしても、潜在的独立派を含めた現状維持層にも受け入れやすい方法論を改めて模索する必要があるでしょう。

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　「歴史的大勝」といっていい圧勝ぶりを示した中国国民党は、議席の三分の二以上を獲得したことが最大の成果。立法院で三分の二が賛成すれば、総統罷免の是非を問う国民投票を実施することができます。そこで過半数の支持を得られれば総統解任となるのです。

　この切り札を手にした意味は大きいでしょう。たとえ３月の総統選で馬英九が敗れたとしても、返す刀でバッサリ、ということが可能になるからです。

　とはいえ中国国民党は、この大勝利を手放しで喜ぶ訳にはいかないでしょう。

　選挙戦の勝利には国民党の組織力・資金力を生かした支持層固めがあったことは否定できませんが、民進党に愛想を尽かした現状維持層が二大政党制志向型の選挙システムのおかげで大量に中国国民党へと流れ込んだという側面も無視できません。

　また、有権者の４割強が選挙にソッポを向いたという事実があります。過去２回の例に照らせば、３月の総統選挙にはその「４割強」の半分の票が選挙戦に新規参入してくる訳です。常識的にみれば、「選挙になんか、行かないよ」と今回背を向けた有権者の多くは、中国国民党の根強い支持者とは考えにくいでしょう。

　それらが意味するのは、台湾人意識の定着した多数派から選択されたことによって、中国国民党はうかつに軸足を移したり舵を大きく切ることができなくなった、ということです。本土派の多くから得票したために、現状から対中融和路線へとシフトするにしても「中華民国」色を再び強化するにしても、ハンドルさばきに神経を使わなければならなくなります。

　中国中国とあまり言い過ぎると、台湾人意識が浸透している多数派が逃げていくかも知れません。いきおい、今後の議会運営にせよ仮に馬英九が次期総統に就任したとしても、その政策には今まで以上に縛りが入ることになるのです。

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　同時に、今回の大勝利を受けて、国民党内部でも本土派の台頭、あるいは本土派と中国人意識派の対立が強まる可能性があります。このあたりは流動的要素が多くまだ先が読めませんが、とりあえず本土派に配慮したスタンスをとらないと３月の総統選挙に影響が出るかも知れません。

　このあたりの機微については中国国民党執行部もよく承知しているようで、総統罷免に関する国民投票実施動議を独力で成立させることが可能になったことを受けた呉伯雄・党主席は早くも、

「陳水扁総統の罷免に動くことはない」

　と言い切っています。ただし今後、次期総統が誰になるにせよ、議会での数を恃んでこれまで民進党が進めてきた台湾本位型の教育改革や公共機関の改名（「中華××」→「台湾××」など）を白紙に戻すような動きに出ると時代に逆行することとなり、台湾人の一大反発を呼びかねないことでしょう。

　私自身は、これだけの議席を獲得した中国国民党は国民政党としての意識を強め、それを行動で示す必要があるのではないかと考えています。積極的であれ消極的であれ自党を支持してくれた有権者に配慮して、現実に則して身軽になるべきではないかと思うのです。

　台湾人意識がこれだけ浸透している以上、党名から「中国」の二字を削るべきではないでしょうか。

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　台湾ではすでに「本土派」が主流であることが明確になっています。

　常に多数派を形成する現状維持層の多くが中国との統一を望まず、台湾本位のカタチを守るべきだという意識が顕著になっているとすれば、民進党は「正名・制憲」を最終的目標に掲げつつも、より現実的なアプローチをとり得る成熟した政党へと脱皮しなければなりません。

　中国国民党も台湾本位意識の定着を無視せずに「虚構」へのこだわりを排し、自らを投票結果だけではみることのできない真の民意にすり合わせるべく努力していく必要があります。

　勝者も敗者も、進んで自らを変えていくようにしなければならない、ということです。

　きたる総統選挙については、とりあえず大勝利の勢いに乗っている中国国民党が優勢というのが素直な読み方でしょう。ただし前例に照らせば、今回の立法院選挙に参加しなかった有権者の半数が総統選挙では投票所に足を運ぶことになるでしょう。単純にいえばこの層は全有権者の約20%という規模になりますから事態を流動的にする要素ということができます。

　中国国民党は目下のところ「勝って兜の緒を締めよ」という姿勢ではありますが、今後２カ月間、本土派と中国人意識派の党内対立を押さえ込んで一枚岩でいられるかどうかがポイントです。

　民進党は大敗によってそれまで党主席の椅子に執着しているとみられていた陳水扁があっさりと辞職しました。これは今回の選挙において、陳水扁の民進党に対する最大の功績といえるかも知れません。謝長廷を軸とする形で挙党体制が確立される可能性が高まったからです。

　●中国国民党支持層とは考えにくい「全有権者のうち20%」が「新規参入」してくる。
　●中国国民党は本土派と中国人意識派の内部対立を生起させずに一枚岩でいられるかどうか。
　●民進党は「謝長廷体制」でしっかり意思統一が実現できるかどうか。
　●「中国国民党が議席をとりすぎた」ことを受けて、有権者の投票性向が変化するかどうか。

　……という４点が、現時点で考えられる総統選挙を左右する要因といえるかと思います。まだまだ先が読めない、というのが率直な感想です。

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　余談として中国側の動きについて。現時点までは一貫して事実のみを伝える記事中心の抑制した報道に終始しています。余計なことを口にして台湾人の反発を呼びたくないからでしょう。３月の総統選挙が終わるまでこの姿勢が維持されるものと思われます。

　話題をやや生臭いものにするとすれば、民進党の大敗によって対外強硬派の突き上げが弱まるであろうことから、胡錦涛はホッとしていることでしょう。

　ただし同時に、中国国民党が勝ち過ぎたことに胡錦涛は当惑しているかも知れません。前述したように中国国民党は本来の支持層以外からの大量得票があったことで、現状維持から一歩踏み出すことが逆に難しくなる可能性があります。

　「現状維持」が続けば続くほど、台湾人は中国本土の政治制度や価値観の異質さに違和感を強める機会が増え、台湾本位意識が高まることになるでしょう。本省人と外省人との垣根が低くなり、やがて「台湾人」でまとまっていくのは自然の流れ。それが中国の望む状況でないことは、いうまでもありません。

　すでに掌中に収めている香港とは違って、中国は台湾に愛国主義教育を押しつけて若い世代から台湾人を馴化させていくことができませんから、指をくわえて眺めているほかないでしょう。中国国民党を通じた「遠隔操作」は、中国国民党が政策選択の幅が狭まるであろうことから十分に機能しなくなります。

　放っておけば、

「あいつらとは価値観が共有できない。対話を成立させることのできない相手だ」

　という結論に台湾人はやがて到達することになりかねません。……という流れに対外強硬派がいつ気がつくか。これは時限爆弾です。もし胡錦涛自体が台湾については強硬派なのであれば、事態はいよいよ剣呑なものとなります。いずれにしても、

「お前ら議席とり過ぎorz」

　と困っているのではないかと思います。総統選挙で馬英九が勝てば、いよいよ困ることになるでしょう。