都議会の第一回定例会が十七日、開会した。舛添要一知事は施政方針で、障害者スポーツに関して「(二〇二〇年の)パラリンピックを通じて劇的に変えていく」と表明。一六年度予算案に盛り込んだ二百億円の障害者スポーツ振興基金を活用し、今後四年間に集中的、重点的に取り組む考えを示した。
具体策として、選手発掘とともに、競技団体による競技会や合宿などに対する支援の拡充、二〇年大会に出場が期待される選手を「東京ゆかりパラリンピック出場候補」に認定して、強化活動を後押しする。
練習場所の確保に関しても、北区と国立市にある障害者スポーツセンターの改修に加え、特別支援学校の体育館活用、区市町村の体育施設へのバリアフリー化支援を挙げた。
演説では「私が懸念しているのは貧困の連鎖、格差の拡大」とも言及。子どもに食事の提供、学習支援をする区市町村に運営費を補助し、首都大学東京の「子ども・若者貧困研究センター」と連携して調査、研究する。非正規労働者の正規化支援も挙げて「人生の各段階での貧困の連鎖を防いでいきたい」と語った。
この日の本会議では、会期を三月二十五日までの三十八日間と決定したほか、北朝鮮による核実験、ミサイル発射に抗議する決議案を可決した。
2016年2月18日 東京新聞
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