障害者自立支援法訴訟 「原告の訴訟能力疑問」国側、請求却下求める＝北海道

　２００６年４月に施行された障害者自立支援法で、「障害者の福祉サービス利用料が原則１割の自己負担となったのは、憲法の保障する生存権の侵害」だとして、聴覚障害や知的障害などがある旭川市春光６の５、川村俊介さん（２９）が旭川市と国に、自己負担の取り消しと福祉施設利用費など約２６万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、旭川地裁（湯川浩昭裁判長）であった。

　被告側は「原告の訴訟能力に疑問がある」などとする答弁書を提出し、請求の却下を求めた。原告側は「障害者が生きるには福祉サービスが必要。施設利用料の支払いを求めるのは、障害者の人格を否定している」などと主張した。