孤立死防止で有識者会議 阪神大震災の事例を報告

　東日本大震災で被災した高齢者らの支援策について検討する「被災者の孤立死を防止するための有識者会議」（座長・堀田力さわやか福祉財団理事長）の初会合が１２日、仙台市内で開かれ、委員らが過去の震災での取り組みなどについて説明した。

　社会福祉法人きらくえん（兵庫県尼崎市）の市川礼子理事長は、阪神大震災では、高齢者や障害者が共同生活を送りスタッフが２４時間態勢で介護にあたる「グループホーム型仮設住宅」が有効だったとし、「深夜も高齢者を見守ることが大切だ」と提言した。

　新潟県長岡市の担当者は中越地震で、高齢者らの見守り訪問記録表を作成したことなどを報告。

　被災した岩手県釜石市、仙台市、福島県相馬市からは、コミュニティーを形成しやすい仮設住宅の整備など、それぞれが取り組んでいる対策が示された。

MSN産経ニュース