熊本県など、障害者不適切算入

　中央省庁などが障害者の雇用割合を水増ししていた問題で、熊本県と同県教育委員会は４日、２０１８年度に対象外にもかかわらず、職員計３７人を不適切に算入していたと発表した。県は障害者として算入した８５人のうち、１６人は障害者手帳を確認せず、自己申告などで算入していた。県教委も１３８人のうち２１人を不適切に算入していたという。県の雇用率は２．５８％から２．２５％となり、法定雇用率（２．５％）を下回った。県教委は２．２８％から１．９５％に下がった。

 

　一方、熊本市も同日、市長部局と上下水道局、市教委で障害者手帳を持っていない計１３人を算入していたと発表した。市はこれまで、６人としていたが、その後の調査で新たに７人が不保持と判明した。

2018年09月05日 Copyright © The Yomiuri Shimbun