強制不妊手術、実態調査を 障害者団体、知事に要望書

　旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づく強制不妊手術の実態調査を求め、県内の障害者団体などが２２日、井戸敏三知事宛てに要望書を提出した。全国に広がった「不幸な子どもの生まれない運動」（６６～７４年）を始めた県の責任も指摘し、徹底調査と被害者への謝罪と救済を求めた。

 　県は強制不妊手術について、個人を特定できる資料は見つからなかったとしている。

　障害者の全国組織「ＤＰＩ日本会議」が呼びかけ、同会議と県内４団体が要望書を提出した。公文書に加えて障害者施設、医療機関なども調査対象とし、県から児童養護施設への指示や医師会への依頼など、行政の関わり方も調べるよう求めた。兵庫の県民運動では、県独自の予算措置などで手術増加を促したとも指摘した。

　要望団体の一つ「自立生活センターリングリング」スタッフで脊髄性筋萎縮症の石地かおるさん（５０）は記者会見で「障害者は役に立たないと健常者が決めることに怒りと恐怖を感じる。この問題は生涯をかけて取り組みたい」と強調した。

兵庫県への要望書について記者会見する石地かおるさん（前列左から２人目）ら障害者団体のメンバー

 

毎日新聞　　　2018年5月23日