視覚障害者が操作できるＡＴＭは８割 金融庁が銀行や信金を調査

　金融庁が７月22日に発表した「障害者等に配慮した取り組みに関するアンケート調査」の結果で、全国の金融機関（銀行、信用金庫、農協など）に置かれたＡＴＭのうち、視覚障害者が自分で操作できるＡＴＭが78％あることが分かった。全国１４０７機関を対象に今年３月末時点の対応状況を聞いた。

 　１４０７機関の本支店・出張所12万８８５店舗に設置されたＡＴＭは、計16万８４０４台。視覚障害者対応ＡＴＭは８万８０９１店舗（全体の73％）に13万１６８７台（78％）置かれていた。また４万４０５４台（26％）に文字拡大機能が、３万９１２３台（23％）に視覚障害者単独で暗証番号が変更できる機能が付いていた。

 　車いす使用者に配慮したＡＴＭは９万２１８２店舗（76％）に、14万92台（83％）置かれていた。

 　自筆困難者への預金取引の代筆規定があるのは１４０１機関（99％余）、視覚障害者への代読規定があるのは１３８６機関（99％）、点字による残高通知書を発行しているのは75機関（５％）だった。

 　店舗設備（ネットバンク専用店舗除く）は、３万４８０２店舗（29％）にスロープが、２万２４３１店舗（19％）に点字ブロックが、１万９１７４店舗（16％）に車いす使用者用ローカウンターがそれぞれ設置されていた。

2015年08月04日      福祉新聞編集部