障害者雇用水増し処分せず 厚労省方針「違法行為なし」

　中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は十二日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。

　厚労省以外で不適切計上があった二十七の行政機関で、十二日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。

　水増し問題に関する政府の検証委員会は、先月まとめた報告書で、制度を所管する厚労省職業安定局の対応について「障害者雇用の実情への関心が低く、他省庁の実態を把握する努力をしなかった」と指摘。問題の横行を許した要因の一つとしていた。

　厚労省自体の不適切計上では、障害者手帳の期限が切れた人や退職者など計十五人を二〇一七年度に算入。ただ、所管官庁としての不備、不適切計上いずれでも職員個人の悪質な行為や明確な違法性は確認できず長年にわたる組織上の問題であることから、個々の職員の処分に踏み込むのは難しいと判断したという。

　一連の問題を巡っては、根本匠厚労相も十月の記者会見で「二度と同じ事態が起きないよう幹部にしっかり注意し、雇用推進に向け指導を徹底したい」と述べるにとどめ、処分に否定的な考えを示していた。

　地方自治体では、愛媛県が副知事ら五十八人を厳重注意や訓告としたほか、三重県の鈴木英敬知事が自身を減給処分にする方針を表明するなどのケースがある。

　水増し問題は今年八月に報道で発覚し、政府の検証委が国の三十三行政機関のうち八割を超える二十八機関で計三千七百人の不適切計上があった、との報告書を十月二十二日に公表。

　各省庁で死亡退職者を算入したり、近視の職員を含めたりするなど、ずさんな実態が明らかになったが、故意性は認定しなかった。

2018年11月13日　　　中日新聞