障害者事業給付金を３者が 昨年度、計６８０万円

不当受給

　障害者の自立支援を促す事業者への給付金を会計検査院が調べたところ、県内の３事業者に計約６８０万円が不当に支払われていたことが判明した。検査院が９日に公表した２０１７年度の決算検査報告で指摘した。

　検査院によると、給付金は、障害者の就労支援を行う事業者が市町村を通じて請求できる。

　毎日新聞        2018年11月10日