障害者雇用：不安、障害者にも 昨年度より解雇大幅増－－共産党県議団調査 ／山口

　昨年４月から今年１月までに企業側の都合で解雇された県内の障害者が４７人に上ることが共産党県議団の調査で分かった。昨年度の２７人を大幅に超えており、経済危機に伴う雇用不安が障害者まで及んでいる実態が明らかになった。

　障害者雇用促進法では、全体に占める身体、知的など障害者の占める割合を民間企業では１・８％以上と義務づけている。県労働政策課によると、対象となる５６人以上を雇用する県内６９１社では、昨年６月時点で５４・８％が基準を満たした。しかし昨秋以降の急激な雇用悪化で、障害者の解雇も大幅に増加したという。

　同県議団は２７日、障害者の積極的な雇用を企業に働きかけることなど３項目を県に求めた。要望書では「山口県より人口の多い広島県では同時期の（障害者の）解雇者数は４１人。県内の就労状況はより深刻で、障害者の雇用が軽んじられることがあってはならない」と指摘した