総合福祉部会、8月に意見取りまとめへ

　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会は5月31日、第14回会合を開いた。同部会は東日本大震災の影響で、障害者自立支援法に代わる新法「障害者総合福祉法」（仮称）に関する議論を一時中断していたが、当初の予定通り8月に意見を取りまとめることを確認した。厚生労働省は、同部会の取りまとめを受けて障害者総合福祉法案を作成し、来年の通常国会に提出する予定だ。

　「医療」や「利用者負担」などテーマごとに分かれた作業チームが、6月中に議論の結果を同部会に報告する予定で、部会では各チームの報告を基に、8月末までに意見を取りまとめる方針。

　この日は、作業チームごとの議論が行われた。医療をテーマとしたチームでは、介護職による医行為や、障害者の医療費負担などが議題となり、出席した委員からは、医行為と介護ケアの中間として介護職が行える「医療的ケア」の必要性を強調する意見などが出た。

（ 2011年05月31日 19:06 キャリアブレイン ）