一般質問で障がい者事業所支援費計上漏れ問題

被災者を雇用する障害者事業所を支援する事業費が、県のミスで新年度当初予算案に計上漏れしていた問題が、２６日の県議会２月定例会の一般質問で取り上げられた。２６日の一般質問で、いわて県民クラブの及川あつし議員が問題について県側を厳しく追及した。

この問題は、国の緊急雇用創出事業を活用し被災地の障害者福祉サービスの事業所で被災者を雇用するための支援事業費が県のミスで新年度当初予算案に計上されていなかったもので、県は、来月２日補正予算案として追加提案することにしている。事業を利用していたのは今年度１８事業所で、２８人が雇用されていた。事業所の担当者は「最後の方になって急に（制度が）あるとか無くなるとかとなってしまってこちらもバタバタしないでできるのではないかと思う」と話していた。また、及川議員は県は事業の延長を認識していて、被災地の混乱をまねきかねない問題だったと質したのに対し、達組知事は「担当課による確認が不十分で今後、再発防止とチェック体制を構築したい」と答えた。

[ 2/26 19:29 テレビ岩手]