全国障害者スポーツ大会出場の高校生が決意

　愛媛県で開かれる全国障害者スポーツ大会（28～30日）に出場する豊橋市立くすのき特別支援学校と県立豊川特別支援学校の両校高等部生徒５人が11日、同市役所を訪れ、山西正泰教育長にひのき舞台へ向け意気込みを語った。
　訪問したのは、くすのき２年の湊竜希さん（17）山田早人さん（17）岡田紀香さん（16）と、豊橋市出身で豊川特別支援の３年古田誠さん（17）と本宮校舎２年の大久保諄さん（17）。
　陸上２種目に出場する山田さんは同市立北部中学時代、８００㍍で東三河大会入賞を果たしており、金メダルの有力候補。「８００㍍で２分を目指す」と意気込んだ。このほか陸上に出る２人は「１００㍍は自己ベスト超えの12秒５を出し、２００㍍では自分なりのいいパフォーマンスをしたい」（湊さん）、「１００㍍11秒台が目標」（大久保さん）と話す。
　岡田さんは、フライングディスクの飛距離を競うディスタンスでメダル圏内にいる。練習では40㍍を出しており「遠くに飛ばしたい」、バスケットボール県代表の古田さんは「１本でも多く点を入れられるよう頑張ります」と健闘を誓い、山西教育長は「メダルを待っています」と活躍に期待を寄せた。

全国大会へ向け意気込むくすのき特別支援学校生徒ら=豊橋市役所で

豊川特別支援学校の生徒らも健闘を誓う

 

10月13日　　　東愛知新聞社

「相互理解しみんな活躍」 バリアフリーマップ 「共生社会」のイベント来場者向けに公開

　障害の有無にかかわらず互いを理解し合い、誰もが活躍できる「共生社会」の理念を伝える催し「みんなあつまれ二〇一七」が二十一、二十二日に開かれるのを前に、県は車いすでも不自由なく会場に到着できるようにとバリアフリーマップを公開した。県や実行委員会のホームページからアクセスできる。

　マップはＪＲ桜木町、関内、みなとみらい線みなとみらい、馬車道、日本大通りの各駅から、会場の横浜赤レンガ倉庫（横浜市中区）までのルートが対象。画面の地図上に、狭くて通りにくい道や段差といった注意すべき場所や、多目的トイレ、エレベーターの位置を写真付きで示している。県内の大学生や高校生、専門学校生らが実際にルートを歩いて作成した。

　また、二十二日の音楽イベントでは聴覚障害者も楽しめるよう、音楽を振動に変換して体に伝える装置を六つの客席に設置する。利用は無料。

　催しは、昨年七月の県立知的障害者施設「津久井やまゆり園」（相模原市緑区）での殺傷事件を受けて企画。音楽ライブや障害者スポーツ体験、作業所の商品販売などがある。

「みんなあつまれ２０１７」を前に県が公開したバリアフリーマップ

2017年10月13日   　東京新聞

難病患者が考える災害の備え

非常時「自分の身は自分で守る」心構えも　弱者への配慮は不十分

　難病患者や障害者ら災害弱者への支援を考える上で、当事者の意見は貴重だ。本紙生活面で「わたし、ときどき患者」を連載中の池崎悠さん（２５）＝熊本市＝が今月、熊本地震の被災体験を福岡市内で講演した。池崎さんが強調したのは、非常時には弱者への配慮が行き届かない現実。まずは「自分の身は自分で守るしかない」として、薬の備蓄方法など、日ごろの備えについて具体的に提言した。

　指定難病の慢性炎症性脱髄性多発神経炎（ＣＩＤＰ）を１５歳で発症した池崎さん。原因は不明だが、感染やストレスなどが引き金となって手や足が動かしにくくなる病気とされる。

　本震は「家が倒れるかと思うほどの揺れ」。前震と同様、近くの大学に歩いて逃れた。避難者は約７６０人。開放された構内の床は土足。枕のすぐ近くに靴があった。「自分も感染には弱い。病気だと誰に言えばいいのか。でも伝えて何か変わるのか…」。無力感を覚えた。廊下にも人があふれ運動場で一晩過ごした。

　翌朝、いったん帰宅。約６０キロ離れた親戚宅で風呂に入れてもらい、また戻った。水や電気が使えず公園で１週間は車中泊。食事や水の配給情報は全く届かない。両親が約２キロ離れた公園に水をもらいに行った。結局、熊本県天草市の知人宅に５月上旬まで避難した。「障害者への合理的配慮など、まだまだ机上の空論」と痛感した。

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　池崎さんが訴えたのは、まず　薬や食料の備蓄　だ。薬は主治医に相談し、最低２週間分は持っておく。避難所で「頭が痛い」と訴えつつ、何の薬か分かっていなかった人もおり「服薬リストをスマートフォンで１枚撮っておけばいい」と提案。配給はおにぎりやパンなど炭水化物が多いため、ビタミン系のサプリメントもお薦めという。

　次に　リラックスできる方法を持つ　こと。前震後の避難所は学生が集まり、騒がしかった。耳栓のほか、マスクや「普段使うハンドクリームなどもその香りで落ち着ける」。日ごろから「自分なりにリラックスできる呼吸法を身に付けておく」のも良さそうだ。

　　避難のシミュレーション　も欠かせない。災害発生直後に数時間、身を守る公園などの「避難場所」、自宅で生活できない場合の「避難所」はどこか。被災していない遠くの場所（広域避難）も、移動方法を含めて「友人や親戚と事前に話しておく」必要がある。

　　助けを求める先を複数確保する　のも必要だ。自治会などが集める避難行動要支援者名簿に登録し、近隣住民と関わりを持っておくほか、患者会にも入っておきたい。最近は被災後、無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）での支援情報なども活発だが「いつのものか分からないことも多い。行政からのネット情報などにアクセスすることに慣れておくこと」も不可欠だ。

　「必要な助けを気兼ねなく頼める友人を何人も持って。もちろん自分も求められる存在に」と池崎さん。「共助」の関係づくりの重要性も主張した。

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　講演会は福岡県難病相談・支援センターが主催。参加した約２０人の患者や家族らからは「握力がなく電動車いす生活だが、バッテリーに限界があり、避難できるか不安」「難病も障害もさまざま。備蓄できる人、できない人がいる」とセーフティーネット（公助）を切望する声もあった。

　ただ地震などの災害は被害が広域にわたり、「個人や家庭による自助が７割、地域社会で助け合う共助が２割、自治体による公助は１割」（同県）とされる。

　池崎さんは「（今の社会や制度に）何がどう足りないのか、一緒にみんなで考えていけたら」と締めくくった。少しずつ、根気よく－。当事者が声を上げて発信し続けることが弱者支援につながると信じている。

　そうした声を「共助」「公助」の担い手がどう受け止め、手だてを考え、寄り添ってくれるのか。当事者たちは固唾（かたず）をのんで待っている。

福岡市内であった「難病の方のための家庭で取り組む防災対策」講演会

＝2017/10/12付 西日本新聞朝刊＝

障害ある人も安心して投票 大分市に意思疎通図るボード

　どうすれば障害のある人も安心して一票を投じられるか―。今回の衆院選で県内の各自治体が対応に乗り出している。今年２月の大分市議選（期日前投票）では知的障害などのある男性が「意思確認ができない」ことを理由に、代理投票の断念を余儀なくされた。県選挙管理委員会からの注意喚起もあり、少しずつ投票環境の「壁」が取り払われつつある。

　大分市選管は衆院選に伴い、有権者に配布した投票所入場整理券の裏面に「代理投票制度」の仕組みを記した。制度の紹介チラシを配るなどして周知を図る一方、会話が難しい人とイラストで意思疎通を図るコミュニケーションボードを作成。現在、期日前投票で活用している。
　市議選の障害者投票断念問題を教訓に、今年５月から「誰にでも優しい投票環境」づくりに取り組んできた。突然の衆院解散で準備は急を要したものの、「予定していた対応は間に合った」という。
　他市の選管も策を講じた。別府市は目が不自由な人のために、指先で投票用紙の記入欄が分かる手作りの補助具を用意。中津市は障害福祉係の職員が担当者らに接し方を指南した。
　県選管は３日に大分市内で開いた市町村選管向けの説明会で、同市議選の問題を報告。他県の先進事例も紹介し、適切に応対できるよう徹底を求めた。豊後大野、杵築両市は今後それぞれ研修を開き、情報を共有する方針。
　大分市議選で投票をあきらめた男性の母親は当初、衆院選の投票に消極的だったという。行政の前向きな取り組みを歓迎しており、「選管が（環境を）変えようとしているのであれば向き合わないといけない」と考えをあらため、男性の権利を行使することにした。
　代理投票の意思確認の方法は障害の程度や症状などにより、指さし、うなずき、まばたき―などそれぞれ異なる。改善は緒に就いたばかりだが、県選管は「選挙に関わる従事者一人一人が配慮への意識を高めることが必要。障害のある人が投票できないことがないよう、引き続き市町村に呼び掛けていきたい」と話している。

期日前投票所に掲示されたコミュニケーションボード。会話の難しい人が投票での困り事を指さしで相手に伝えることができる

 ※この記事は、10月13日大分合同新聞朝刊27ページに掲載されています。

医療の届かないところに医療を届ける

グローバル化に伴う経済格差などの問題を解消するため、開発途上国や地域の人々を支援する国際協力の重要性が増している。日本も政府開発援助（ODA）をはじめ、さまざまな民間組織が開発途上国・地域を支援している。2017年6月30日に発表された第48回社会貢献者表彰（主催：公益財団法人 社会貢献支援財団）の受賞者の中から、アジア各地の最前線で国際協力に汗を流す日本人を紹介する。

医療の届かないところに医療を届ける　　認定特定非営利活動法人ジャパンハート 吉岡春菜さん

ミャンマー、カンボジア、ラオスなど東南アジア地域で、貧困層を対象にボランティアでの医療活動、現地のニーズに合わせた子ども養育施設の運営、視覚障害者の自立支援、東南アジア諸国連合（ASEAN）圏内の大規模災害に対する国際緊急救援のほか、医師・看護師の人材育成など幅広く活動しているのが、認定特定非営利活動法人ジャパンハート。2004年に小児外科医の吉岡秀人（よしおか・ひでと）さんが中心となり、設立された。吉岡代表とともに設立当初からミャンマーでの医療活動に従事する妻で小児科医の吉岡春菜（はるな）さんは、最初に現地を訪れた時の衝撃をこう振り返る。

「日本では考えられませんが、ミャンマーでは患者の経済状態によって受けられる治療に差が出てしまいます。医療者は患者の所得に見合った治療をしなければならないのです」

治療に必要な薬や医療器具は病院側が用意する日本に対し、ミャンマーは医師が必要とするものを患者が全て薬局で購入しなければならない。用意できないと診察は受けられても、治療はしてもらえない。「貧富の差が医療格差を招いているのです」と指摘する。しかし、ジャパンハートは子どもであれば誰でも無料で治療する。入院した場合の費用は患者側が一時的に負担するが、その後、ジャパンハートから戻る仕組みになっている。こうした取り組みが口コミで広がり、ジャパンハートの医療施設には遠方から貧しい小児患者たちが次々と救いを求めて訪れる。手術は大小合わせて年間2000件にも及ぶ。

とはいえ、いくら技術があっても現地で手に入らない薬や医療器具があると、患者の治療はできない。数多くの命を救ってきた半面、救えなかった命もある。少しずつ改善されてはいるものの、小児がんの場合、認可されている薬剤が日本と異なるため、現地での治療を諦めざるを得ないこともあった。それでも治る見込みのある患者は、日本で治療が受けられるよう手を尽くしている。

「貧しい人たちにとって医療機関にかかれるのは、一生のうちで1回あるかどうか。貧富の差に関係なく、治療を受けられる環境を整えたいと思います」と吉岡さん。現在、カンボジアで準備を進めている病院が完成すれば、小児医療全体がカバーでき、救命率が上げられるという。

こうした海外での活動とともに、日本では小児がんと闘う子どもを対象に家族旅行をサポートする「すまいるスマイルプロジェクト」を展開する。医療機器を外せない子どもと家族の旅行にジャパンハートの医療スタッフが同行し、思い出づくりを支援。子どもや家族の心の中にある医療の届かない領域もケアする取り組みだ。

吉岡さんは「東京ディズニーランドに行きたいという子どもの夢をかなえてあげるためにも、私たちは医療というすべを持って、医療の届かないところへの活動を続けたいと思います」と力を込める。自身も二児の母。それだけに双方の気持ちがよく分かる。

「医療の届かないところに医療を届ける」。こうした理念を掲げるジャパンハートの取り組みは、実際の医療行為にとどまらず、その活動領域を拡大していくに違いない。

2017.10.13　　　nippon.com