バリアフリーって何？

皆が使いやすい施設に

　Ｑ　２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、「バリアフリー」を進めているね。

　Ａ　たとえば、車いすを使っている人は、階段しかない場所で移動するのに困ってしまう。お年寄りや妊娠中の女性、けがをしている人も上り下りが大変だ。階段が「障壁（バリア）」となり、外出が制限されてしまうんだ。でも、エレベーターやスロープを設ければ、障壁をなくせる。これがバリアフリーだよ。

　Ｑ　日本のバリアフリー対策はどうなっているの？

　Ａ　法律で取り組みが進められているんだ。１９９４年に建物を対象にした旧ハートビル法、２０００年に交通機関を対象にした旧交通バリアフリー法が施行された。両法は０６年に「バリアフリー法」に統一され、都市公園なども対象に含めた。

　Ｑ　法律の内容は。

　Ａ　たとえば、鉄道の駅を新築する場合、エレベーターやスロープを設け、段差を解消しなくてはならない。つえを使う視覚障害者が安全に歩けるように、凹凸のある誘導ブロックを敷く義務などもあるよ。

　床面積が計２０００平方メートル以上のデパートやホテル、劇場などは、一定のバリアフリーが確保されないと建てられない。階段の手すり、車いす利用者が使えるトイレの設置なども義務づけられているよ。

　Ｑ　どのくらい進んでいるの？

　Ａ　利用者が１日平均５０００人以上の全国の駅のうち、９２・２％で段差が解消され、９７・８％で視覚障害者の誘導ブロックが設置されている。それでも、不便や危険を感じる人は多い。床面積計２０００平方メートル以上の建物では、バリアフリー化されているのは５５・１％にとどまる。

　Ｑ　改善しなくちゃね。

　Ａ　政府はバリアフリー法を見直す予定だが、困っている人を見かけたら、声をかけて手助けするなど、私たち一人ひとりが意識を変えることも必要だよ。障害者や高齢者が働き、活動することにつながるから、社会全体にもプラスだね。

 

2017年8月22日　　　読売新聞

リオでメダル４つの木村敬一らがパラ世界選手権代表

　日本身体障がい者水泳連盟、日本知的障害者水泳連盟は２１日までに、２０１７世界パラ水泳選手権（９月３０日～１０月６日、メキシコシティー）に派遣する日本代表選手を発表した。

　昨年のリオデジャネイロ・パラリンピック視覚障害クラスで銀２、銅２の４つのメダルを獲得した木村敬一（２６＝東京ガス）ら男女２４人。

　３月の春季記録会で代表に内定していた成田真由美（４６＝横浜サクラ）については、標高２２５０メートルの高地での競技が下肢まひなどの障害に与える影響などを考慮し、医師や本人との話し合いの上、派遣を見送ることになった。

 

[2017年8月21日　　　日刊スポーツ

マイナンバーでタクシー乗車 前橋市が交通弱者支援

　交通弱者支援にマイナンバー制度を活用しようと、前橋市は21日、独自のタクシー運賃助成事業（マイタク）に個人番号カードが使えるよう運用を改める方針を明らかにした。総務省によると、交通機関の料金補助で同カードが使えるようにする取り組みは全国で初めて。市は来年度の本格運用を目指す。

　マイタクは高齢者や障害者、免許を自主返納した人に運賃を補助する制度。乗り合いは１人当たり最大500円、１人で乗車した場合は半額（最大1000円）を支援する。利用登録する市民は約２万人に上る。

2017年8月22日　　　上毛新聞ニュース

＜奥山市長退任＞「万全な市政と言えず」

　「市民の命を守るのが責務の市長として、大変申し訳なかった」。２１日に退任した奥山恵美子市長が最後の記者会見で繰り返したのは、謝罪の言葉だった。２期８年を振り返り、市民１００２人が犠牲になった東日本大震災と、市立中生３人がいじめを苦に自殺した問題を真っ先に挙げた。「とても万全な市政とは言えなかった」と、硬い表情で悔いをにじませた。

　いじめ自殺について「子どもたちの窮状に救いの手を差し伸べられなかったのは大変残念だ。保護者や関係者におわびしたい」と陳謝。「未来のある若い世代が仙台で（暮らして）良かったと思えるよう、街づくりを進めてきたつもりだった」と肩を落とした。
　一方、任期中の成果として協働まちづくり推進、障害者差別解消、中小企業活性化の３条例の制定を挙げた。「街の発展の大きな軸となってくれれば、大変うれしい」と、今後の展開に期待を寄せた。
　広域連携にも触れ、「東北全体の発展がなければ仙台の未来もない」と強調。東北で急速に進む人口減少に懸念を示した上で、後任の郡和子新市長に対し、各県庁所在地５市長との連携強化を通じて「東北全体がどう活路を開いていくか、課題にチャレンジしてほしい」と促した。
　今後も仙台暮らしを続ける意向を示した上で、具体的な身の振り方については「一市民として、できることを探っていきたい」と述べるにとどめた。

2017年08月22日　　河北新報

殺人事件発生から2年、いまだ初公判開かれず…

なぜ時間がかかってしまうのか?

2015年8月、大阪府寝屋川市で中学1年の男女が殺害された事件で、殺害から間もなく逮捕された被告人は起訴されたものの、初公判はまだ開かれていない。また、2016年7月に19人が殺害され、27人が負傷した障害者施設「津久井やまゆり園」の事件の裁判もまだだ。

逮捕されても、1年、2年間にわたって裁判が開かれないのは、どのような理由があるのだろうか。刑事事件に詳しい荒木樹弁護士に聞いた。

●公判前整理手続に時間を要していると見込まれる

「起訴後、第1回公判期日が開かれていないのは、公判前整理手続に時間を要しているためだと思われます。

殺人事件は、裁判員対象事件ですが、裁判員対象事件は、すべての事件について、『公判前整理手続』に付されます。公判前整理手続きは、審理の迅速化のために開かれるもので、ここで争点を明確化することとなっています。ただし、非公開の手続きであるため、具体的にどのようなやりとりがなされているのかは分かりません」

具体的にはどのような協議がなされているのだろうか。

「公判前整理手続の中では、弁護人は、検察官に対して、証拠開示を請求することができます。検察官が証拠開示に応じない場合には、裁判所に対して、証拠開示の裁定請求を申し立てることができます。裁判所は、開示に伴う弊害などを考慮して、判断をすることになります。

公判前整理手続の中では、証拠開示を巡って、弁護側・検察側の攻防があり、これに対して裁判所が判断を下すという手続きがあり、いわば『ミニ裁判』が開かれているとも言えるのです」

●2年は長すぎるのではないか?

寝屋川市の事件は、事件が発生してから2年が経過している。さすがに遅すぎるのではないだろうか。

「この事件の場合、当時の報道からも、相当多数の防犯カメラ映像が証拠とされていることが予想されます。

詳細はわかりませんが、例えば、無罪を主張する場合には、弁護人は、第三者による犯行の可能性があることを主張するため、捜査機関が押収したすべての防犯カメラ映像を開示するように求める可能性があります。

これに対して、検察官は、事件とは関係のない無関係の映像があることを理由として、開示を拒否することが考えられます。このような双方の主張を踏まえて、裁判所は、一つ一つの証拠について、弁護人に開示するか否かを判断することとなり、相当な時間を要すると考えられます。

証拠開示をめぐる弁護側・検察側の攻防だけでも、相当な期間を要することが見込まれます。さらに、開示された証拠に基づいて、弁護側が新たな主張を始めた場合には、検察側が、これに対応して立証を補充する必要があります」

荒木弁護士は、次のように公判前整理手続の狙いを強調する。

このような手続きは、一見、非常に遠回りの手続きだと思われるかもしれません。しかし、裁判における争点を絞り込み、実際の裁判員裁判の審理期間を短期間とすることができると考えられ、これが公判前整理手続の目的です」

(弁護士ドットコムニュース)　　2017-08-22