不安を安心に 手話サークルが特殊詐欺教室

茅野市手話サークル（眞道美枝子会長）と市聴覚障害者協会（金井秀雄会長）は９日、特殊詐欺防止教室をゆいわーく茅野で開いた。聴覚障がい者ら約２０人が受講。茅野署員が最近の特殊詐欺の傾向や対策について講話した。

特殊詐欺が社会問題化する中、全国では各種障がいを持った人も標的にされる事例も報告されていることから、音声による情報収集ができない聴覚障がい者を対象とした防止教室を企画した。

教室では茅野署生活安全課生活安全係の小池栄太係長が講話。サークルメンバーが手話通訳を務めた。小池係長は「特殊詐欺は都会、田舎など地域性は関係ない」とし、オレオレ詐欺や支払え（架空請求）詐欺、返します（還付金）詐欺、もうかります（金融商品等取引）詐欺など、それぞれの特徴や注意点を詳しく説明。また高額商品を買わせたり貴金属を不当に安い金額で買い取られるなど、近年トラブルの多い訪問型商法への注意も呼び掛けた。

受講者した聴覚障がい者からは「情報が少ないので詐欺かどうかの見極めが難しい」「詐欺を疑ってもすぐに電話で確認や相談ができない」など、詐欺への不安の声が上がった。小池係長は「不安なこと、心配事があったら積極的に警察に相談してほしい」とし、「自分は絶対に大丈夫だと思わず、詐欺の種類、手口を知って防犯意識を高めてほしい」と呼び掛けていた。

2017年4月11日　　　しんぶん赤旗

「重度かつ慢性」新たな差別に

　「重度かつ慢性」という規定に、障害者団体などが反発している。国は二〇一八年度からの障害福祉計画の基本指針を策定した。策定の議論では精神障害者で一年以上の長期入院者のうち、「重度かつ慢性」な人を除いた地域支援策が浮上した。裏を返せば、除かれた人は病院に閉じ込められたままとなる。障害者の地域移行は世界的な流れだ。「規定は新たな差別」という怒りの声が上がっている。　

2017年4月11日　　　東京新聞

福祉手当また支給遅れ 千葉市、７５００万円

　千葉市は１０日、若葉区で心身障害者福祉手当と心身障害児童福祉手当の支給事務手続きにミスがあり、同日に支給されるはずだった全対象者１８９２人の計７５７６万８千円が受給できなかったと発表した。１２日に支給される。同市では昨年１２月にも中央区で手当の支給遅延があったばかり。

　若葉区保健福祉センターによると、１人で事務手続きをした高齢障害支援課の担当職員が３月２９日、支給に必要な書類が不足したまま経理部門の同区地域振興課へ関係書類を送付。同課も気付かずに市会計室へ提出したため手続きが完了せず、手当が支給されなかった。

　市は全対象者へ電話連絡をして謝罪。「手当が振り込まれていない」などと苦情が３１件あったという。

　６日に同室から「添付書類が不足している」と地域振興課に連絡があり発覚。同日に同課から担当職員に連絡したが帰宅しており、翌日は有給休暇で不在。週末を挟み週明けの１０日になってから対応した。職員は事務の処理状況を確認していなかった。

　市では昨年１２月の支給遅延ミスで、職員に注意喚起し、支給の年間スケジュール表を作成して再発防止を図ったが、再度発生した形。同センターは「連絡体制を整えたい」としている。

2017年4月11日 10:53 | 無料公開　　　千葉日報

門前払い - 楢原多計志（関東学院大学 非常勤講師）

政治家と役人が絶対にやってはならないことが２つある。カネ（賄賂）を受け取ること。『反省』という言葉を口にすること──。教育者だった叔父がよく言っていた。３月下旬、厚生労働省が都道府県などに送った特別養護老人ホーム入所に関する通知には呆れ果てた。　

◆全国的に横行か？

３月29日、厚労省は老健局高齢者支援課長名で都道府県、指定都市、中核市の介護保険主管部（局）長に対し、「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針の一部改正」を通知した。そこには要介護１、２の人（軽度者）でも例外的に特養に入所できる「特例入所」に関する改正点が新旧対照表などによって詳細に書かれていた。要は「手順などを教えるから、特養が故無くして入所希望者を門前払いしないよう指導してくれ」という内容だった。「全国的に横行しているようだ」と言われる門前払い。その原因をつくったのは誰だ。

特養の入所対象者は、前回の介護保険制度改正によって2015年４月１日から「原則、要介護３以上」の人に限定された。多数の特養待機者がいるにもかかわらず、大きな理由は１つ。給付費のかかる施設介護から安上がりな（誤認説もある）在宅介護へ移行させ、給付費全体の伸びを抑え込もうという現政権や経済団体、保険者の思惑と打算だ。

ところが、「原則３以上」に対する反発が根強かった上、特養には要介護１、２の入所者がいたこと、在宅介護が難しい要介護者などの待機者も大勢いた。強行すれば、「追い出し」「長期待機者」などと批判を浴びる。そこで厚労省は例外措置を設けて打開を図った。それが「特例入所」であり、2014年12月12日付で課長通知した。

「特例入所」の対象者は、要介護１、２の人で、かつ (1)日常生活が難しい認知症者 (2)同じく知的障害・精神障害者など (3)深刻な虐待被害者 (4)家族や地域からの支援が不十分な単身者──に該当する人。この場当たり的な措置が大きな誤算を招いた。

◆ノウハウも蓄積もない

「(1)の認知症者１つとっても認知症と診断できる医師が地域に少ない。(4)の支援の不十分な人に至っては基準があいまいな上、職員には選定のノウハウも蓄積もない」と東京都の特別区介護保険担当職員は愚痴る。

また特養の方も、「特例入所の希望者の入所選定は行政が中心にやってくれないと困る」（都内の特養施設長）」「現状でも認知症者が全入所者の９割を超えており、いくら報酬が加算されても、これ以上の認知症者対応は人材確保の面から難しい」（川崎市の社会福祉法人理事）と不満を口にする。

こうした結果、何が起きたか。市町村窓口は戸惑い、特養は特例入所者ではなく要介護３以上の中重度者を歓迎した。つまり、要介護１、２の門前払いが多発した。慌てて出したのが今回の通知だ。

◆15万７千人減

実は、特養の門前払いを危惧する意見は以前からあった。介護報酬の上限額は要介護度によって異なり、重度者の方が高い。問題行動があり、密度の濃いケアが必要な認知症の軽度者より重度者の方が経済的にもケア提供の面でも歓迎する特養が少なからず存在した。

相次ぐ基本報酬のマイナス改定に加え、その穴埋めのため認知症対応や重度者対応の加算を取ろうとすれば、その分、専門知識やケア技術を持つ介護スタッフを配置し、専門的な研修を受講させる必要もある。特養の経営は依然ほど楽ではなくなった。

だからと言って軽度者を門前払いにして良いはずがない。かつて「特養のライバル」と言われた介護サービス付き高齢者住宅は急増しているが、認知症対応ができる施設は限られている。在宅サービスは認知症ケアそのものが難しい。特養への期待は今でも強い。認知症者を拒むようでは「最後の砦」が泣く。

通知の２日前、厚労省は特養の待機者数（昨年４月１日時点）を発表した。36万6,139人、３年前より15万7,445人も減ったという。「１人で複数の特養に申し込んでいる場合、重複して数えないよう配慮した」などと言って担当者は胸を張ったが、特例入所を知り、申し込みを断念した軽度者が何人いたのかについては知るすべがないと言う。そこには「反省」「「自責」の破片もみられなかった。

---楢原多計志（関東学院大学 非常勤講師）---

• 先見創意の会　　　2017年04月11日

超高齢社会のありよう提示 大阪府高齢者大学校

　生涯学習の場を１年間提供するＮＰＯ法人大阪府高齢者大学校（高大）の入学式が８日に大阪市内で行われた。２０１７年度の受講生は２７２５人。前年度に比べて１２０人多く、健康長寿を楽しむ傾向が表れた格好だが、高大の運営サイドが受講生に期待する活動は「社会への恩返し」だ。実際に社会貢献を促す仕組みをつくった高大の試みは、超高齢社会のありようを提示している。

■顕彰制度

　「高大は民間で立ち上げたボランティア。日本の財政状況を考えると大事だ」。理事長の和田征士氏は入学式で高大開設の経緯に言及した。

　助成事業としてスタートした前身の大阪府老人大学が府の行政改革のあおりを受けて廃校になった後、老人大学修了生を中心にＮＰＯ法人を立ち上げ、高大を０９年４月に開設した。その高大を修了後に運営事務局のスタッフやクラスの指導役として残り、後輩の受講生を支えるメンバーは約２００人。いわば「ボランティア」の面々だ。

　１７年度の講座は歴史、美術、文化、科学、パソコン、スポーツなど６５科目。ボイストレーニング担当の講師は「１０年前の声になる」、鉄道担当の講師は「鉄道旅行が楽しくなる」ように心掛けると受講生に伝えた。こうしたカリキュラムは健康、仲間づくりに役立つだけでなく、社会参加につながる効果もある。

　高大で学んだ朗読がきっかけとなり、視覚障害者のための音声化の活動を始めた池田市の男性をはじめ、タオル帽子を病院に贈る大阪市の女性、留学生を支援する池田市の女性の合計３人を、高大側は今年２月に表彰した。社会貢献する受講生や修了生を対象に創設した高大の顕彰制度であり、事務局が募ったところ３６件の応募があったという。

■向上心

　高大のノウハウは、関西圏の他の生涯学習機関と共有しているほか、１８日発刊予定の書籍『高齢者が動けば社会が変わる』を通して全国に発信する意向だ。和田氏は本書で「６５歳以上の高齢者約３３００万人の８０％は元気なシニア」と解説し、シニア世代の活力に期待を寄せている。

　高大が入学式の特別講師として招いた著名人は、ロボット研究で知られる大阪大教授の石黒浩氏。「心は何かと考えさせられる。それが研究の面白さ。人間にとって大事な問題を考えてほしい。高大で本当の勉強をしてもらえれば」－。石黒氏のエールは、平均年齢６９歳の受講生の向上心をくすぐっていた。

入学式に出席する高大事務局役員。写真上は講師の石黒氏が紹介したロボット画像（コラージュ）

2017年4月11日　　　大阪日日新聞