知的障害者のスポーツの祭典「スペシャルオリンピックス（ＳＯ）夏季世界大会」（７月２５日～８月２日、米ロサンゼルス）に出場する澤井滉志（こうじ）さん（１９）＝西宮市＝と、住田憲彦さん（２８）＝大阪府交野市＝が１０日、兵庫県庁に井戸敏三知事を表敬訪問した。
２人は支部の一つ「西宮プログラム」に所属し、西宮市を拠点に練習。ともに昨年１１月の全国大会で優勝し、日本代表に選ばれた。
ＳＯ世界大会は４年ごとに開かれ、今回は１７７カ国・地域の７千人が出場。澤井さんは陸上の８００メートル走や４００メートルリレーなど、住田さんはテニスのシングルスやダブルスに出る。
澤井さんは「海外は初めてで不安もあるけど、頑張りたい」と話し、住田さんは「優勝が目標」と力強く決意。井戸知事は「自分の力を出し切ったと思える大会にしてください」と激励した。
井戸知事を表敬した澤井滉志さん（右）、住田憲彦さん＝兵庫県庁
2015/7/11 神戸新聞
ＮＰＯ法人「ピアファーム」（あわら市二面（ふたおもて））は十日、あわら市波松に観光ブドウ園「癒やしの果樹園（もり） あわらベルジュ」をオープンした。市内初の観光ブドウ園として、また、障害のある人たちの就労の場として期待される。
法人は障害のある人たちが就労する「就労継続Ｂ型事業所」に位置付けられ、Ｂ型事業所が観光ブドウ園を開設するのは全国でも珍しい。園内にはレストハウスも整備し、ブドウの季節以外はナシや野菜などを販売する。障害のある人ら二十人が職員とともに果樹の世話や接客に当たる。
ブドウは計一ヘクタールで栽培し、摘み取りができるのは三十三アール。入場料を支払い、摘み取ったブドウを買い取るシステム。品種により百グラム当たり百～百五十円になる見込み。摘み取り用には「早生デラウエア」「キングデラ」「サニールージュ」など四～五種類を植えた。ワイン加工用に二種類増やし、計二十四種類を栽培する予定。
式には橋本達也あわら市長らが出席し「新たな観光地として期待する」と祝った。市内の北潟こども園の五歳児十七人が招待され、収穫時期を迎えた「早生デラウエア」の摘み取りを体験した。園児たちは背伸びをしたり、大人に抱っこされたりして房を切り取っていた。
ブドウの摘み取りは九月末まで。月曜定休。入場料は大人一人五百円、小学生は三百円。受け付けは午前十時～午後三時半まで。要事前予約。（問）ピアファーム＝０７７６（７７）２９３０
太陽の光を浴び、枝もたわわに実った早生デラウエア＝あわら市の「癒やしの果樹園あわらベルジュ」で
2015年7月11日 中日新聞
◆２２歳で死去
知的障害があり、脳腫瘍で亡くなる直前まで絵を描き続けた横浜市青葉区の安井伸吾さん（享年２２歳）の初めての個展が、かつての職場だった同市緑区霧が丘の障害者就労支援施設「ぷかぷかカフェ」で１１日に始まる。喫茶室での小さな展示会だが、母親の恵子さん（５０）は「皆さんの心の中に、伸吾が生き続けてくれたら、とてもうれしい」と話している。
伸吾さんは１歳の時に脳腫瘍が見つかり、放射線治療の影響で障害を負った。中学１年の時に出会った美術部教師の影響で絵画に打ち込み、特別支援学校高等部に入学後は同市港北区の美術教室に通った。水溶性の色鉛筆を使った絵が得意で、地球を背景に走る列車など、大胆な構図が持ち味だった。
２０１３年１０月に新たな脳腫瘍が見つかり、１４年５月に死去。亡くなる数日前までスケッチ帳を開き、出来上がった絵を恵子さんや看護師らに贈った。
今回の展示会は、カフェを運営するＮＰＯ法人「ぷかぷか」（高崎明理事長）が企画した。伸吾さんが中学時代に描いた長さ１・５メートルほどの絵巻物風の作品など約１０点を展示する。
伸吾さんの死後、深い喪失感に襲われていた恵子さんは先月から、小児ホスピス建設を目指すＮＰＯで活動している。「個展が私にとっても新たな一歩になれば」と話している。
１７日まで。問い合わせは恵子さん（０９０・３９１８・０１７７）へ。
井伸吾さんの中学時代の絵巻物風作品と母恵子さん
介護、保育、障害者福祉などのサービス事業を非営利で担う社会福祉法人（社福）のあり方を変える社会福祉法等の改定法案の審議が、衆院で始まりました。法案には、新たな無償サービス提供を社福に画一的に行わせることや障害者施設職員の退職金制度の改悪などが盛り込まれています。多くの社福はいまも厳しい経営状況に置かれ、職員の労働環境も苛酷です。それをさらに悪化させる法案に現場から不安と批判の声が上がっています。安倍晋三政権は短時間の審議で成立を狙いますが、とうてい許されません。徹底審議で廃案にすることが求められます。
法案の柱の一つは、すべての社会福祉法人に、すでに行っている社会福祉事業に加え、新たな「無料・低額の福祉サービス提供」（地域公益活動など）を行う「積極的努力義務」を求め、その財源には、社福の「余裕財産」をあてることなどを義務づけるというものです。
全国に１万９千以上の社福がありますが、圧倒的多数は新事業を行う人的体制のゆとりや「余裕財産」などありません。にもかかわらず、こんな法案が出されたのは“社福が内部留保をため込んでいる”と一部の例を過大に描いた、政府の規制改革会議やマスメディアなどの大宣伝がきっかけです。
非営利の社福が将来の事業などに備える資金と、営利優先の大企業のため込む「内部留保」とは性格が違います。厚生労働省の調査でも、運転資金を考慮すると約７割の社福が運営困難となっています。そもそも「社福の内部留保」の確定した定義はなく、法案でも算定方式は定まっていません。
経営実態を無視して「余裕があるだろう」と、公的支援も一切せず新たな無償サービス実施を一律に迫ることは、多くの社福をさらなる経営難に追い込むものです。社福が疲弊することで被害を受けるのは利用者と住民です。あまりにも乱暴なやり方です。
社福に義務づける「地域公益活動」の内容自体が問題です。事業対象として生活困窮者や介護保険の要支援者などをあげています。本来、政府・自治体が公的責任で支援しなければならない人たちです。公的な社会保障制度の拡充によって支えるべき人たちを、社会保障削減路線で切り捨てておいて、社福による「慈善事業」に肩代わりさせようというのです。社会保障・福祉にたいする国の責任放棄にほかなりません。
障害者施設職員の退職金積立制度の公的助成廃止は、勤続年数が短いうえ低賃金の職員の老後の安心を奪うものです。福祉現場の労働環境の劣悪化に拍車をかけることは、やめるべきです。
多くの社会福祉法人は「制度にないものは自分たちでつくる」として地域要求をつかみ、自主的・先駆的に事業や施設を立ち上げ、運動の力で行政を動かし制度の新設・拡充をかちとってきました。
今回の法案は、そのような社福の役割を大きく変質させ、地域住民が願う制度づくりや拡充をすすめる道を阻むものです。
国の責任を投げ捨てる法改悪を許さず、憲法２５条にもとづき国の責任で国民の生活と権利が保障される社会福祉制度へ充実・発展させることが必要です。
来年の岩手国体・全国障害者スポーツ大会県実行委の第６回式典専門委員会（委員長・小笠原義文岩手大名誉教授）は１０日、盛岡市内で開かれた。本大会総合開会式の式典前演技の出演団体や炬火（きょか）台の整備方法が決まるなど、式典内容や準備の具体化が進んだ。
総合開会式で選手・役員が入場する前の式典前演技は計１８４０人が出演。４章構成で、郷土芸能のほか第１章は花巻市内の児童らによる宮沢賢治をテーマにした演技、第３章は岩手、宮城、福島の被災３県の連盟による合唱などを盛り込む。多くは障害者大会の歓迎演技にも出演する。
会場の北上総合運動公園北上陸上競技場（北上市）に設置する炬火台は、１９７０年の「１巡目国体」で使用した県営運動公園陸上競技場（盛岡市）のものを移設して使い「過去から現在に継承するストーリー展開」に生かすこととした。
本大会の総合開・閉会式、障害者大会開会式のオープニングイベントの出演団体は２０日から募集を始める。問い合わせは県実行委事務局（０１９・６２９・６４８８）へ。
7月12日（日） 岩手日報
