てんかん:福岡労働局、生徒のてんかん開示要請 一昨年、雇用側懸念受け

　◇厚労省が是正指導

　厚生労働省の地方機関・福岡労働局が２０１２年７月、翌春に高校卒業予定の就職希望者に「てんかんの生徒は主治医の意見書をハローワークに提出」するよう、福岡県を通じて各高校に文書で依頼していたことが分かった。雇用における差別的な取り扱いを禁じた職業安定法などに触れる疑いがあり、厚労省は福岡労働局を指導した上で、同年１０月に全国の労働局に再発防止を通知した。（１５面に「てんかんと生きる」）

　てんかんを巡っては１１年４月、栃木県鹿沼市で、てんかんの持病を隠して運転免許を不正取得した男がクレーン車を運転中に発作を起こし、はねられた小学生６人が死亡した（男は懲役７年が確定）。１２年４月には京都市東山区の祇園で軽ワゴン車が暴走し、観光客ら７人と運転していた男性が死亡、京都府警は男性が持病のてんかん発作で事故を起こしたとして容疑者死亡で書類送検した。福岡労働局によると、事故を受け求人側企業から「生徒の面接時にてんかんの有無を確認していいか」などの質問が多数寄せられたという。

　このため福岡労働局は同年７月１７日、てんかんを含め企業から質問や要望の多い項目について回答をとりまとめた文書を職業安定課長名で作成して県と県教委に通知し、各高校長への周知を依頼。「持病がある生徒、障害を持つ生徒を一律に選考から排除することはあってはならない」とする一方、「てんかんの生徒については保護者の同意のもと、精神障害者保健福祉手帳所持の有無にかかわらず、主治医の意見書をハローワークに提出し、早期の職業相談を」などと求めた。

　これに対し、高校教諭や患者団体から「特定疾患の開示強制に当たる」などと批判する声が上がり、厚労省にも伝わった。同省は職業安定法などに基づく公正な採用選考に反する恐れがあるとして同年９月、福岡労働局を指導。同年１０月３日、障害者雇用対策課地域就労支援室長補佐らの連名で、再発防止を求める文書を全国の労働局に出した。

　文書は「ある労働局で高校新卒者求人の職業紹介に当たり、特定の疾患・障害を有する者に対し、求人事業所に当該疾患・障害の内容を開示することを強要していると受け止められるような指導を行った事案があった」と指摘。「障害の開示・非開示については本人の意向で決定されるもので、開示強要と受け止められることがないよう十分留意を」などと促している。

　福岡労働局の河野政広職業安定課長は「開示強要の意図は全くなかったが、誤解を生んだのは申し訳ない」とした。日本てんかん協会の古屋光人常務理事は「地方行政レベルでもまだまだてんかんへの無理解があることが露呈した事案だが、厚労省が速やかに指導してくれたことは評価したい」とコメントした。

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　■解説

　◇誤解と差別後絶たず

　国内に約１００万人の患者がいるとされるてんかんは、数千年の歴史を持つ慢性疾患で「脳を持つ動物なら発症する可能性がある」病気だ。脳神経に起因すると判明したのは１９世紀。原因不明の時期が長く続いたことから「遺伝する」「感染する」などの誤解が生まれ、ハンセン病患者らと同様に差別や偏見にさらされてきた。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、英国では１９７０年までてんかん患者の結婚が認められず、米国でも州によっては８０年代までレストランへの立ち入り禁止や子供を産ませない手術が施される例もあった。

　医学の発展により、現在は薬の処方や手術などで患者の約７割は発作を抑制して普通の生活を送ることが可能となっている。それでも、雇用する側の知識不足を背景に、病名を告知すれば就職などの際に不利益を被る事例が後を絶たない。

　今回判明した福岡労働局のケースは悪意に基づくものではないとみられる。何らかのハンディキャップがある人はその情報を開示し雇用主に理解してもらった方が安定雇用につながる場合もあるとされる。しかし、ハンディの軽重は人それぞれ違う。その開示をなぜ一律に求め、しかもてんかんに限ってなのか。労働行政関係者は「雇用主がてんかんに対して非常に神経質だ」と漏らす。そこに、この問題の本質と根深さがある。

毎日新聞　2014年04月29日　東京朝刊

実習で就職率アップ、障害者支援校の就労教育

　障害者雇用の機運の高まりを受け、学校側は企業に求められる人材の育成に力を入れ、就業率は上がっている。

　課題は、就職した後に離職するケースをいかに防ぐかだ。

　「いらっしゃいませ。お好きな席をどうぞ」。学校内の喫茶店「のんびりカフェ」で、生徒らがパンの販売や接客などを担当している。時折、作業の手が止まってしまう生徒もいるが、教員が手順をおさらいし、仲間の生徒がカバーに入って対応している。

　「生徒全員の企業就労」を目指し、肢体不自由、知的障害者の特別支援学校「東京都立青峰学園」（青梅市）の就業技術科が実施する授業の一環だ。荻原稔主幹教諭は「自信を持って社会に羽ばたけるよう、人と接する際の態度や言葉遣いなどを身に付けてほしい」と目的を解説する。

　入学時、コミュニケーションが苦手な生徒も少なくないが、成長を遂げる。高等部３年の女子生徒（１７）は「繰り返すうちに慣れ、お客さんとの会話が楽しくなった。おいしかったの一言が励みになります」と充実した表情を見せる。

　都教育委員会も、知的障害者の特別支援学校向けに、清掃の仕方やお茶を出す際のマナーなどをまとめたテキストを作製。学校現場での活用を促している。

　成果は数字としても表れ、知的障害者の特別支援学校「都立南大沢学園」（八王子市）は毎年の入学者が約１００人のマンモス校だが、昨年度の就職率は９６％。企業での現場実習を多く設ける取り組みが奏功しているという。

　一方で、同校の関係者は「１期生の１年以内の離職率は８％だった」と打ち明ける。職場で人間関係を構築できなかったり、生活リズムを崩したりしたためと考えられるという。

　同校では、職場に定着する力を在学中にいかに身に付けさせるかが課題となっているほか、「就職したらおしまい」ではなくて卒業後も教員が普段から、卒業生と連絡を取るように心がけているが、生徒をよく知る教員が異動すると、継続できなくなる場合もある。

　高齢・障害・求職者雇用支援機構東京障害者職業センター多摩支所の吉沢純支所長は、特別支援学校も人手不足で、卒業生の就業後の変化に十分な対応が取れない場合もあると指摘。「家族や企業、就労支援機関などと連携することが大切だ」と話す。

2014年04月28日 15時09分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

千葉県、障害者就業体験雇用促進事業の実習受入企業を募集中

受入企業と参加研修生を募集中
千葉県では「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を活用して、県内の事業所で働きながら、職場において実務経験を積むOJTと、職場の外で行うOFF-JTを組み合わせ、一般就労において必要な知識や技能の習得を図り、幅広い職域における障害者の雇用促進へとつなげる「障害者就業体験雇用促進事業」を実施している。

現在、この障害者雇用のための新プログラム、「障害者就業体験雇用促進事業」の平成26年度における就業実習受入企業と参加研修生をそれぞれ募集中だ。事業は業務委託で実施されており、株式会社パソナが受託している。

雇用における不安解消！費用負担なしでフォローアップサービスも
プログラムでは、千葉県内に在住で、企業への就職を希望する障害者に、ビジネスマナーやPCスキル、OJT研修などを実施し、社会人としての基礎力や実践力を身につけた人材へと育成することを目指す。

障害者の採用を検討している企業にとっては、このプログラムに参加し、実際に受け入れを行うことによって、必要な社内体制の整備や準備を実施することができるメリットがある。障害者雇用に対し、漠然とした不安がある場合にも、その解消を図ることができるだろう。

実習期間中は、受託企業であるパソナの社員が足を運んで、必要なフォローアップを行ってくれるので、初めて障害者を雇用するという企業でも安心だ。受入実習に関する費用は一切発生せず、採用にいたった場合でも紹介手数料などはかからない。コストの負担なく、障害特性をふまえた的確なサービスを受けることが可能だ。

実習可能期間は、第1期が平成26年8月1日頃から、第2期が平成26年12月1日頃から。いずれも1～2カ月間ほどを期間とし、期限は平成27年3月までとなっている。契約形態は、パソナと紹介予定派遣契約を締結するものとなる。

雇用事例紹介のため、研修現場やパソナグループのオフィス見学会を随時開催しているほか、6月24日～12月10日にかけて全6回の事業説明・見学会をパソナグループ本部で実施する。申し込み方法なども含め、詳細は資料で確認を。

2014年4月28日 01:00 障害者雇用インフォメーション

コミックでわかりやすい！障害者雇用マニュアルの高次脳機能障害者版公開

コミック形式でわかりやすく具体的事例・支援方法を案内
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は23日、障害者の雇用支援を目的とした「コミック版6　障害者雇用マニュアル　高次脳機能障害者と働く」を公開した。ホームページより、ダウンロードして活用することができる。

この障害者雇用マニュアルは、同機構が作成し、提供しているハンドブック・マニュアルのひとつ。職場において発生しやすい障害者雇用に関するトラブルを解消し、スムーズに雇用を促進していくため、各障害の特性や支援制度の活用法、職場定着に必要な雇用管理手法など、役立つノウハウや具体的な雇用事例を障害別にまとめたもので、コミック形式をとり、誰もがわかりやすく利用できるものとしている。

すでに視覚障害者版、知的障害者版、聴覚障害者版、精神障害者版、発達障害者版が公開されており、これに続く6巻目として高次脳機能障害者版が追加された。

確かな理解と適切な配慮で、ともに気持ちよく働ける環境づくりを
今回、公開された「コミック版6　障害者雇用マニュアル　高次脳機能障害者と働く」では、基礎編で、高次機能障害についての基礎知識、就労上考えられる影響と雇用管理上必要となる配慮点、就職や職場復帰までの流れと支援機関との連携方法について、詳しく紹介している。

続く実践編では、リハビリ出勤を経てスムーズに職場復帰がなされた事業所での取り組み例、ジョブコーチ支援を活用して倉庫内作業で就職した事例、失語症・右半身まひの障害がありながら職場転換を図って職場復帰をかなえた対応事例、周囲の関わり方によってコミュニケーション面などが改善された事例、支援機関のサポートを受けながら、現場における課題が改善された事例をそれぞれ解説付きで紹介した。

関連職業センターや支援センター、高次脳機能障害支援拠点機関一覧をはじめ、雇用に役立つ資料もとりまとめられており、大いに役立つマニュアルとなっている。

正しい理解と適切な配慮によって、ともに気持ちよく働くことのできる職場環境づくりが目指せることを示した、わかりやすいコミックマニュアルだ。高齢・障害・求職者雇用支援機構の該当ページから、必要に応じて一括および分割でダウンロードできるようになっているので、ぜひ活用してほしい。

障害者雇用インフォメーション 　2014年4月28日 22:00

けいざいフラッシュ:障害者支援に３２５１万円 イオン、東北復興の一環

　イオンはこのほど、認定ＮＰＯ法人「難民を助ける会」（ＡＡＲ　Ｊａｐａｎ）に、３２５１万４７９６円を寄付した。東日本大震災で使えなくなった生産設備の入れ替えや、販路の拡大など、ものづくりに取り組む障害者の活動支援に役立てる。

　イオンは東北地域の復興や活性化に貢献するさまざまな活動に取り組んでおり、その一環として２月２１日から３月１１日までグループ約８０００の店舗や事業所で「障がい者　ものづくり応援基金」を実施。全国の顧客や従業員からの寄付金と、その同額を一般財団法人イオンワンパーセントクラブが拠出した。

　「難民を助ける会」は、１９７９年にインドシナ難民を支援する市民団体として設立。難民支援のほか、障害者支援や地雷対策などに取り組んでいる

毎日新聞　2014年04月28日　東京朝刊