障害者・高齢者のための未来のデモンストレーション施設

近年の少子高齢化の進行により、日本の高齢者人口の割合はますます高まっているが、一方スウェーデンも、2050年には80歳以上の人口が、現在のほぼ2倍になるとみられている。

今日、スウェーデンの高齢者介護の指針となっている考え方は、高齢者ができるだけ長く自宅で生活を続けるようにすることである。また、身体的な障害を持つ人や、認知症を患っている人でも、自立して生活ができるよう、行政による様々な支援が行われている。

ストックホルムの南部ソーダーマルム地区に、National Display Apartments（ナショナル ディスプレイ アパートメンツ）という、障害者・高齢者のための未来モデル住宅が完成した。このアパートは、スウェーデン障害研究所と、ストックホルム市の傘下にあるMicasa fastigheter（ミカサ不動産）が共同で開発したデモンストレーション施設である。

住宅には、障害者・高齢者がより生活しやすい設備や技術が取り入れられており、生活者のニーズに合わせた二つのタイプに部屋が分かれている。一つは障害者・認知症用で、一人でも生活ができるような設備や機能が取り入れられている。もう一つは、介護が必要な高齢者・身体的な障害を持つ人用で、特にベッドやバスルームなどには、特殊な設備が設置されている。

特に注目したいのは、この施設に最新のITシステムが導入されている点だ。例えば、それぞれの部屋にセンサー機能が設置されており、生活者が夜ベッドから起きた際、寝室から廊下を通じてトイレまで、自動点灯ライトがつくようになっている。また、バスルームにおいては、シャワーの際、お湯と一緒に暖風が吹き出たり、水が出しっぱなしになった際、自動的に止まったりと、すべてセンサーでキャッチすることができる。また、リマインダー機能も充実しており、薬の服用時間には、手持ちのアラーム時計が鳴る仕組みとなっている。

さらに、キッチンやバスルームはすべてバリアフリー設備となっており、家具なども生活者が安全に快適に過ごせるよう、特別設計されたものを使用している。この施設にある会議室の一角には、デモ住宅で使用されている特殊な製品、例えば、時計、電話、キッチン用具、照明機器などが展示されおり、訪問者は、実際に手にとって機能を試してみることもできる。

見学希望者は、事前予約すれば有料にて見学が可能となっている。障害者・高齢者用の未来住宅の学習センターともいえるこの施設には、国内だけでなく、海外からも多くの人たちが見学に訪れている。

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「東日本大震災における障害者の死亡率は2倍」。悲劇を繰り返さないために社会が共有すべきことは何か。

震災から2年8か月が経った陸前高田市の今

筆者が岩手県陸前高田市を尋ねるのは約1年8か月ぶりのことだ。
東日本大震災から丸1年が経過した2012年3月11日ーー。筆者は陸前高田市で行なわれた岩手県と同市の合同慰霊祭に参加していた。陸前高田市は東日本大震災で市街地のほとんどが津波に飲み込まれ、1700名を超える死者・行方不明者が出た。慰霊祭の会場は陸前高田市立高田小学校校庭に建てられた特設テント。震災1年後に筆者が見た陸前高田の街は、山のように積まれた津波による流出物と、わずかに残された建物以外はほとんどが平らな土地だった。

震災から約2年8か月。その陸前高田市で「国際防災の日」（10月13日）を記念した「障害者と防災シンポジウム」が開かれるという。「陸前高田は今、どうなっているのか。これからどうなっていくのか」筆者はそんな思いを胸に東京から車を走らせた。

会場は高台移転したホテル

陸前高田市は岩手県の沿岸、三陸海岸の南寄りに位置する自治体だ。宮城県気仙沼市から国道45号線を北上していくと、かつて高田松原と呼ばれた場所には「奇跡の一本松」が立っている。これは約7万本あったと言われる名勝地「高田松原」の中で、唯一、津波の被害にあっても倒れることがなかった松だ。震災後、地盤沈下に伴う塩分過多により枯死が確認されたものの、防腐処理を施した上で「復興のシンボル」として保存されている。

奇跡の一本松を右手に見ながら仮設の橋を渡った国道45号線沿いでは、多くの重機により復興作業が続けられていた。しかし、街の様子を見渡すと、決して復興のスピードは早いとは言えない。今回のシンポジウム会場となる「キャピタルホテル1000」が位置する高台以外、海沿いの道からは大きな建物がほとんど見えないのだ。また、ホテルへと続く周辺の道路も砂利や水たまりが散見され、完全に舗装されているとは言いがたいものだった。

それでも会場となったホテルには、シンポジウム開催の数時間前から約200名の出席者が続々と集まってきた。ロビーには3日後の11月1日に控えたホテルの正式再オープンを祝う花が、ところ狭しと並んでいた。

「大変ご無沙汰しております」ホテルの職員たちがシンポジウムの来場者たちににこやかに語りかける。平らな土地が続く陸前高田の海沿いで、ここだけは華やいだ雰囲気に包まれていた。

10月13日は「国際防災の日」

10月29日に開かれた「障害者と防災シンポジウム」の主催は、国連国際防災戦略事務所（UNISDR）駐日事務所、日本財団、日本障害フォーラム（JDF）である。毎年10月13日は国連により「国際防災の日」と定められており、2013年のテーマは「障害とともに生きる人々と災害」。その記念シンポジウムの会場として陸前高田が選ばれたのだ。

2015年3月には宮城県仙台市で第3回「国連防災世界会議」が開催される。その大イベントを前に、「誰もが住みやすいまちづくりのあり方」を被災地である陸前高田で議論し、国際社会に提言していこうという試みだ。

岩手県内で最大の犠牲者が出た陸前高田市は、現在、戸羽太市長が掲げる「ノーマライゼーションという言葉のいらない街」を合言葉に復興の道を歩んでいる。これは「障害のある方もない方も、ともに生きる共生社会を実現しよう」というものだ。

シンポジウム開会の挨拶で戸羽市長は次のように述べている。
「残念ながら2011年3月11日の震災によって、陸前高田市の市街地はなくなってしまいました。なくなったということは、ゼロから作る。道路も公共施設も一つ一つの店も、これから作っていくわけです。目の不自由な方、体の不自由な方が自分の意思で買い物、遊びに出かけて自分の人生を謳歌できる、より質の高い生活ができる地域にしていきたい」

不幸な震災の経験を教訓として生かすためにも、ここ陸前高田でシンポジウムが行われたことは非常に有意義だといえるだろう。

シンポジウムには、国連事務総長特別代表（防災担当兼UNISDRヘッド）のマルガレータ・ワルストロム氏も出席している。ワルストロム氏によると、UNISDRは「障害者と災害」に関しての国際的な調査を始めており、すでに6千人が回答したという。調査は11月末まで行われるが、現段階で約7割が「コミュニティの防災プランに対して何も知らない」と答えているとの中間発表があった。同氏は「この背景には障害者の社会的な孤立が現象としてあるのではないか」との見解を示し、防災計画段階から障害者が参加していくことの重要性をあらためて強調した。

障害者の死亡率は住民全体の約2倍

国連事務総長特別代表（防災担当兼UNISDRヘッド）のマルガレータ・ワルストロム氏（撮影・畠山理仁）
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シンポジウムの主催団体の一つである日本財団は、阪神大震災以来、29回にわたって水害、地震などの被災地に支援を行ってきた。もちろん東日本大震災でも、岩手、福島、宮城などの被災地でさまざまな支援事業を行っている。

それらの事業の一環として制作されたのが、日本障害フォーラムとともに制作したドキュメンタリー映画「生命（いのち）のことづけ」だ。この作品では、被災障害者の実態や支援活動、必要とされる施策が当事者たちの証言を中心にまとめられている。

今回のシンポジウムでもこの映画が上映されたが、その冒頭に示されたのは「障害者の死亡率は住民全体の約2倍」という衝撃的な報告だった（注）。これは「障害者手帳所持者」の死亡率であるため、実際にはこれよりも高かったことが予想される。シンポジウム会場で映画を見ていくうちに、自然と一つの疑問が浮かんだ。それは「震災前の日本社会は、障害者だけでなく、高齢者や妊婦など、一人での避難が困難な人たちへの防災対策は十分だったのだろうか」という点だ。

映画では「津波警報が届かなかった盲ろう者」「被災後も救助を待ち続けた障害者」「避難所で暴言を吐かれた障害者」「避難所への避難をためらった障害者」たちの思いが語られている。映画を見れば、先の問いに対する答えが自ずとわかる。残念ながら、既存の防災政策が障害者や高齢者への配慮を欠いていた点は否定しようがないのだ。

もう一つ、今回の震災が遺した重要な教訓がある。それは自治体の持つ要援護者の名簿が「個人情報保護法の壁」に阻まれ、JDFなどの障害者支援団体に対して速やかに開示されなかったことである。

たとえば福島県内の避難指示、避難勧告が出た地域では、情報が届かなかった障害者が現地に取り残されるという不幸な事態も発生した。JDFなどの支援団体は安否確認のために障害者名簿の開示を行政に対して求めたが、実際に開示されたのは震災から1か月以上が経過した後だったという。

自治体によっては個人情報保護法の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、個人の同意を得ることが困難である時」という規程から開示を決断したところもあるが、すみやかに開示されなかったことで被害を拡大させた可能性も指摘されている。こうした課題は「いつ来るかわからない災害」のために、広く社会に共有されるべきものだろう。

【注・NHKが岩手、宮城、福島沿岸部の27市町村から行った聞き取り調査による。ただし、陸前高田市の場合は震災による死亡率は市内全人口に対して7.2％（2万4246人中1750人）。障害者に限ると9.1％（1368人中124人）であるため死亡率は1.2倍となっている。これは障害者の入所施設等が、もともと市街地から離れた高台にあったことも影響している】

誰もが住みやすい街は災害にも強い
シンポジウム後半には、「障害インクルーシブな防災とまちづくり」と題されたパネルディスカッションも行われた。「インクルーシブ」と聞くと難しい気もするが、日本語で噛み砕いて言えば「分け隔てない」という意味だ。

パネリストは菅野利尚氏（陸前高田市民生部社会福祉課長）、田中陽子氏（岩手県聴覚障害者協会気仙支部長）、津田知子氏（セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン　東日本大震災復興支援事業部副部長（プログラム）兼プログラムマネージャー（子どもにやさしい地域づくり））、小山貴氏（JDFいわて支援センター事務局長）の4名。ファシリテーターは藤井克徳氏（日本障害フォーラム幹事会議長）である。

はじめに行政の担当者である菅野氏からは、「震災以前の対策は、防災の視点が極めて弱かった。今思えば無力だったと感じている」との反省の弁が述べられた。それを踏まえた上で、平時から障害者が避難訓練等に積極的に参加することが提案されている。これは障害者が必要とする支援を地域全体で把握しておくことで、障害者支援のネットワークを形成する狙いがある。ふだんから地域住民が障害者とともに生きていることを意識していれば、災害時にも必要な支援が得られるという教訓だ。

　一方、自身も聴覚障害者である田中氏からは、避難所での意思疎通の難しさが実体験として語られた。そこでは震災前に聴覚障害者団体の要望により設置されていた字幕付き警報ランプが津波によって流されてしまうなどの課題も指摘されている。また、震災前は消防署から送られていた注意喚起の情報メールが現在は機能しなくなっていること、福祉避難所設置の要望などが当事者の視点からなされている。

従来の防災計画は「屈強な大人の論理」ではなかったか

パネルディスカッションのファシリテーターを務めた藤井氏の言葉も強く印象に残った。
「障害者の権利条約では、特別な権利、新しい権利は一つも言っていません。他の者との平等、一般市民との平等を言っています。しかし、今般の災害では、障害を持った人の死亡率は2倍です。まるで生命が半分のように感じられた。これは天災だけでは考えられない。人災が関わったと言っても過言ではない。障害者に対する防災政策がほぼなかった原因としては、屈強な大人を中心に構成されてきたからではないか」

その言葉を受け、被災地で子どもたちを支援する取り組みを続ける津田氏からは、「子どもも権利の主張者である」として、子どもたちの意見をまちづくりに生かしていくための取り組みが紹介された。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが岩手・宮城両県5地域の小学4年生～高校生約1万1千人を対象に行なった調査（2011年5～6月）では、約9割が「自分たちのまちのために、何かしたい」との回答を寄せている。それを受け、市町村の復興計画やまちづくりに子どもたちの声が反映されるよう、自治体や国などに対して政策提言を実施してきたのだ。

また、JDFいわて支援センター事務局長の小山貴氏は、「加齢による身体機能の低下は誰にでもやってくる問題。すべての人が災害弱者になると言っても過言ではない。そうした時に必要な支援は、障害のある方もない方も同じように保障されるべきである」と、すべての人にやさしいまちづくりを訴えた。すべての人がともに快適な暮らしを送るために必要なのは、建物の段差解消などのハード面だけではない。一番大切なのは「人々の意識」というソフト面である。

　 人々の考え方がバリアフリーでなければ、障害者は安心して街を歩けない。また、障害を持たない人も、日常的に障害者と接する機会を持たなければ、いざというときにどう接すればよいか戸惑ってしまう。つまり日常生活が「ノーマライゼーションの必要のない社会」になっていれば、自然と「災害時にも強い地域社会」が形成されるのである。

机上の空論に終わらせないために不可欠なもの

今回、会場に集った約200名の参加者の中には、車椅子での参加者も多くいた。ろうあ者のための手話通訳や、発表者の発言を要約して映し出すスクリーンも整えられた。もちろん壇上へのスロープも用意されていた。障害者を中心とする団体が主催者側にいるシンポジウムだけあり、障害者にとっても参加しやすく、理解が深まる貴重な機会であったことは間違いない。

しかし、この会場を一歩出た時、現在の日本社会が障害者をこのように包括できているかと言えば疑問が残る。それは会場の参加者からなされた次の提案を見ても明らかだろう。

「市の復興事業に入札する事業者、復興作業に従事する人たちには、すべて障害者疑似体験を義務付けるぐらいにしてほしい。そうでなければ『すべての人にやさしいまちづくり』など、いつまで経っても『机上の空論』になってしまうのではないか」

そこには「障害のある者とない者の相互理解」が不十分であることへのいらだちが感じられる。このような不安や不満を解消するためにも、今回のようなシンポジウムには、より多くの「障害を持たない者」の参加が不可欠になるだろう。

「ノーマライゼーションへの第一歩は、障害を持った人の立場に近づこうとする努力です」

これはパネルディスカッションでファシリテーターを努めた藤井氏の言葉だ。障害を持つ人、持たない人の双方が歩み寄り、日頃から交流して「心の壁」を取り去っていくことが「災害に強い社会」への近道となるはずだ。

2013年11月21日 08:03（取材協力：日本財団）

リブロ障害者施設の不正受給、佐賀で２７００万円

　福岡県小郡市のＮＰＯ法人「リブロ」が運営する佐賀県内の三つの障害者施設が自治体の自立支援給付費を不正受給していた問題で、佐賀県は２０日、不正受給額は約２７００万円に上ることを明らかにした。県はリブロに対し、利用者が居住する自治体に加算金を含めて計約３４００万円を返還するよう指導する方針。

　県によると、みやき町と基山町の３施設では、食事を出していないのに提供したように装ったり、契約と異なるサービスを行ったりしていた。リブロ側は県の調査に「制度を熟知していなかった」などと説明し、リブロの理事長は２０日の聴聞でも不正受給を認めたという。

（2013年11月21日 読売新聞）

Glass4Lis：Google Glassが聴覚障害者を補助する（WIRED.jp）

聴覚障害者にも完全にアクセス可能な博物館体験は、実現可能だ。実際、この11月からトリノのエジプト博物館では、マウンテンヴューの巨大企業の未来的なARメガネを応用したデヴァイス、Google Glass4Lisプロジェクトの実験が始まっている。

これは身に着けることのできるモバイル機器で、イタリア語で編集されたテキストを自動的にLIS（Lingua dei segni italiana：イタリア手話）に変換して生み出されたコンテンツを、アヴァターを使って直接Google Glassのディスプレイ上に投影できるようにするものだ。

この社会的価値の高いプロジェクトは、Rokivoによって開発されている。ニューヨークに拠点をもつアメリカの法人だが、ユーザーエクスペリエンスの向上に取り組むイタリア人専門家のグループと、デジタル技術の分野を専門とする企業Vidiemme Consultingによって設立された。実験フェーズは2013年春に始まった。このとき、Rokivoのファブリツィオ・カーゾCEOが、Google Glass Explorer Programの人数の限られた開発者グループに参加して、この期待の高いARメガネの応用の可能性を検証できるようになった。

これは、Google Glass用に開発された初のメイド・イン・イタリーの実験アプリだ。ENS（イタリア聴覚障害者協会）によって熱狂的に迎え入れられ、彼らはプロジェクトのプロトタイプ作成のために積極的に協力した。このアプリは、6万人のイタリア人聴覚障害者（彼らの多くにとって手話が第一の、そして唯一の言語となっている）と芸術作品との関係を根本的に変えることができる。

Google Glass4Lisを用いると、聴覚障害者にとって博物館の見学がより簡単となり、展示品の説明の手話への即時翻訳によって、実際の通訳者を介する必要なしに見学できるようになるだろう。

基本プラットフォームは、トリノ工科大学のプロジェクトによって開発されたATLAS（Automatic Translation into Sign Language）だ。オープンソース・テクノロジーを基にしていて、開発者コミュニティが機能の改良のために自由に利用することができ、イタリア語とは異なる他の言語への翻訳もできるようになっている。

PC Online-2013/11/20

障害者就労へスクラム 県内１１事業所が組合発足

　ＩＴや印刷業務が得意な愛媛県内の障害福祉事業所１１カ所がこのほど、仕事を共同で受ける「えひめＩＣＴチャレンジド事業組合」を立ち上げた。代表を務めるＮＰＯ法人ぶうしすてむ＝松山市木屋町３丁目＝の川崎寿洋さん（４９）は「強みを生かして仕事をこなし、障害者が社会で活躍する機会が増えれば」と期待する。
　組合の愛称はｅ―ＩＣＡ（エイカ）。松山や今治、新居浜、伊方の４市町の事業所が８月にスタートさせた。
　障害者の就労を支える事業所は近年急増したが、給料や工賃の低さが課題。４月には障害者優先調達推進法が施行され、市町など公機関は積極的な発注に努めることになった。こうした流れを受け、全国で共同受注システムが増えている。
　「デザインと印刷を分業したり、１事業所では難しい量の多い仕事を受けたり。質・量の両面でメリットがある」と川崎さん。業務内容はデータ入力や名刺作成、設計図作製、印刷・製本など。約３カ月で約２０件を受け、売り上げは約８０万円になった。


【写真】共同受注の仕組みやメリットを話し合う研修会の参加者＝２０日、松山市

愛媛新聞-2013年11月21日(木)