魅力と活気ある浦安市へ 市民参加で復興計画

　浦安市は１９日、東日本大震災による液状化被害からの立ち直りと、新たなまちづくりの方向を示した「復興計画」をまとめた。平成２７年度までを復旧期、３２年度までを再生・創生期と位置づけ、住みたい町の上位にランクされた「浦安ブランド」のイメージを回復して、魅力と活気ある浦安とするのが目標。

　すでに行われている住宅地の液状化対策への支援のほか、産業再建を重視し３２年度まで事業者支援を続けるとした。また、高齢者や障害者の介護の充実も図り、２５年度末までに訪問相談体制を構築し、見回り体制強化と心のケア充実に努める。

　液状化で噴出した土砂を活用した「緑の防潮堤」建設で防災と緑化を進めるほか、住宅が密集する旧市街の元町地区への、防火・防災にも役立つ交流スポットや散策路整備を提言。これらの事業は市民参加で行うべきだとしている。

　復興計画は、昨年９月に決まった「基本方針」に、市民や地域コミュニティー、ＮＰＯの役割などを大幅に加えた。策定の過程で、学識経験者による「復興計画検討委員会」、市民団体参加の「ふるさと復興市民会議」などから出された提言書と市民アンケートの結果を反映させた。

　例えば、浦安商工会議所のアンケートに４５％の事業者が営業再開まで震災発生から１週間以上かかり、６１％が売り上げ減少に悩んだと回答したことから、産業再建を重視。介護体制の充実も「高齢者や障害者を介護する家族への精神的ケアが欠けている」「介護支援組織の連携が不十分」との介護事業者の指摘を反映した。

　市は、計画内容を基に国、県への復旧・復興事業へ支援を要望するとしている。２０日から市ホームページで公開する。

MSN産経ニュース - 2012.4.20 00:00

ＮＰＯ法人に年賀寄付金 郵便事業会社 大阪

　■障害者支援で３９５万円

　郵便事業会社の浪速支店（大阪市浪速区）は、障害者の自立支援活動を行っている同区のＮＰＯ法人「トゥギャザー」に、年賀寄付金の配分を決定する通知書を交付した。同法人には３９５万円が配分される。

　郵便事業会社は、年賀はがきや年賀切手に付加されている寄付金を社会福祉事業、青少年健全育成事業、災害被災者支援事業などを行う団体に配分している。

　今年の寄付金は総額７億８４６７万円（同社拠出の寄付金を含む）で、全国３４３団体への配分を決め、それぞれ管轄の支店が団体に通知している。浪速支店の配分決定通知書交付式では、岡本源子（もとこ）・浪速郵便局長の立ち会いのもと、同支店の北脇洋明支店長が同法人の中條桂理事長に通知書を手渡した。同法人は、障害者の手作り作品の展示販売会や障害者自立支援のシンポジウムを開くなどの活動を展開している。中條理事長は「有効に活用させていただきます」と話した。

MSN産経ニュース -2012.4.20 02:00

里山の農地で障害者の就労訓練 宇都宮・長岡地区

　【宇都宮】長岡地区の里山の農地を障害者の就労訓練の場とする「ソーシャルファーム長岡」が21日にオープンする。当面は野菜や果物を生産したり、農産品を加工したりするが、近い将来は農産物直売所やコーヒーショップを設ける計画で、休耕地だった里山の再生につなげていく考えだ。

　同ファームは企業組合とちぎ労働福祉事業団（佐藤賢二理事長）が母体となって立ち上げたソーシャルファーム栃木の第１号事業所となる。障害者20+ 件自立支援法に基づく障害者20+ 件就労継続支援事業所で、知的障害者20+ 件ら20人を雇い、常勤職員３人で運営する。

　仕事の都合で農業を辞めた住民から農地約１・７ヘクタールを含む里山を借り、空き家となっていた民家は改装し事務所兼作業所とした。農地では食用ほおずきや桑の実、ブルーベリー、タケノコなどを生産。ヤギを飼って農地の除草に役立てるほか、チーズやせっけんなどの商品化や養蜂業にも取り組む。

　開所式は21日午後１時30分から、事業所に隣接するありんこ保育園で開かれる。記念講演会として講師にしずおかユニバーサル園芸ネットワークの久保田豊和副理事長を招き「コミュニティービジネスにおける農業の可能性」と題して話してもらう。問い合わせは同ファーム長岡電話０２８・６８０・６６１２。



下野新聞 - (4月19日 朝刊)

自立支援法廃止見送り

障害者「約束ないがしろ」 弁護団、来月にも集会

　政府がいったん約束した、障害者自立支援法の廃止を見送り、改正にとどめる方針を決めたことから、県内の障害者や違憲訴訟の埼玉原告・弁護団が「約束違反だ」と批判を強めている。改正案は「障害者総合支援法」と名称変更し、福祉サービスの対象に難病患者を含めることを盛り込んで、民主、自民、公明の３党合意により今国会で成立する見通し。原告弁護団は５月にも集会を開き、今後の対応を協議する。

　「“国約”がないがしろにされた。認めるわけにはいかない」。長女・育代さん（３９）が重度の障害を抱える川口市の新井たかねさん（６５）は声を荒らげた。

　育代さんは蓮田市の障害者支援施設「大地」に入所して９年。当初は施設利用料として月額３万４１００円を負担していたが、２００６年の自立支援法施行以降、食費や水道使用量、光熱費が実費となり、毎月５万円前後の出費が重くのしかかるようになった。

　新井さんと夫は既に現役を退き、月８万円弱の障害基礎年金でまかなうのは容易ではない。「私たちがいなくなったら、いったい誰がこの子を守っていくのか」。新井さんは不安げに話す。

　新井さんは、３月１３日の閣議決定の前に開かれた、訴訟原告団向けの説明会に参加した。新井さんによると、約３００人の参加者の中で政府の提案に賛同する人はおらず、「（政府が廃止の約束を受け、新法制定に向けてまとめた）骨格提言が、まったく生かされていない」と主張したが、「これが事実上の廃止」と説明されたという。

　新井さんは「信じられなかった。政府は私たちの意見をどう受け止めているのか」と憤りを隠さない。

　厚労省の担当者は、「廃止にして新法にすると、現在受け入れているサービス事業者の指定などを一からやり直すことになり、自治体や事業者が混乱を起こす」と説明する。

　同省によると、１０年４月から低所得者の自己負担を原則無料としたことで、総給付費１兆６０００億円のうち、３～５％だった障害者の負担率は０・３８％に引き下がったといい、「（自立支援法は）実質的には廃止」とする。

　だが、現行法下では、低所得者かどうかは配偶者の収入も考慮して判断される。同省の担当者は「日本の法体系では、扶養義務の考えが根幹にあり、自立支援法だけを切り離して考えることはできない」としている。

　弁護団の柴野和善弁護士は「難病患者まで対象を広げたことは評価できるが、基本合意は守られていない。これからも世論に訴えていく」と話している。

◆障害者自立支援法◆　身体、知的、精神の各障害種別で分かれていた制度を一本化した、医療・福祉サービスの総合法。障害者の人格を尊重し自立を促す目的で、自民党政権下の２００５年１０月に成立、０６年４月に施行された。

　福祉サービスを受けるのに、原則１割が自己負担となることなどから、「憲法の保障する生存権の侵害だ」などとして、０８年１０月～０９年１０月、全国の障害者ら７１人が計１４地裁に違憲訴訟を起こした。

　同法廃止をマニフェストにうたった民主党に政権が移り、１０年１月、当時の鳩山内閣が「１３年８月までに同法を廃止し、新たな総合的福祉制度を定める」などとする基本合意を原告側と締結。同年３月のさいたま地裁を手始めに、１４地裁すべてで和解が成立していた。

（2012年4月17日 読売新聞）

（３）精神障害者の就職、５年で３倍

■民間企業の就労支援受け

　身体・知的・精神障害者のうち社会的偏見が強く、就職が難しいとされるのが、統合失調症や鬱病、てんかんなどの精神障害者だ。

　しかし、平成１８年から精神障害者保健福祉手帳の所持者も障害者の雇用率に算入できることになったことや国の就労系サービスの充実から、就職に弾みがついた。特に福祉サービスである就労移行支援事業に民間企業なども参入し、大きな成果を挙げている。


通所しながら就活


　埼玉県の田中直樹さん（４１）＝仮名＝は、３５歳で統合失調症を発症。工場で一般事務をしていたが休職。服薬治療の後、復職した。しかし、うまくいかず退職。田中さんは「小さな会社で、上司や人事に病気への理解がなかった」と振り返る。

　服薬治療などで状態が落ち着いたことなどから、１月から就労移行支援事業所「ウイングルさいたま浦和センター」（さいたま市中央区）に通い始め、就職の準備を始めた。週５日、午前９時半に入室し、朝礼とラジオ体操、パソコン入力などの就労トレーニングを受ける。既に都内の小売り企業からの内定を受けた。

　同センターでは、時間厳守やあいさつ、身だしなみなど基本的な習慣とマナーを身に付ける「準備チーム」▽面接シートの書き方や自己分析、面接シミュレーションなどを行う「強化チーム」▽ハローワークで求人を探したり、実際に面接を受けたりする「就活チーム」－の３チームに分かれてトレーニングする。

■民間企業の就労支援受け

　身体・知的・精神障害者のうち社会的偏見が強く、就職が難しいとされるのが、統合失調症や鬱病、てんかんなどの精神障害者だ。

　しかし、平成１８年から精神障害者保健福祉手帳の所持者も障害者の雇用率に算入できることになったことや国の就労系サービスの充実から、就職に弾みがついた。特に福祉サービスである就労移行支援事業に民間企業なども参入し、大きな成果を挙げている。


通所しながら就活


　埼玉県の田中直樹さん（４１）＝仮名＝は、３５歳で統合失調症を発症。工場で一般事務をしていたが休職。服薬治療の後、復職した。しかし、うまくいかず退職。田中さんは「小さな会社で、上司や人事に病気への理解がなかった」と振り返る。

　服薬治療などで状態が落ち着いたことなどから、１月から就労移行支援事業所「ウイングルさいたま浦和センター」（さいたま市中央区）に通い始め、就職の準備を始めた。週５日、午前９時半に入室し、朝礼とラジオ体操、パソコン入力などの就労トレーニングを受ける。既に都内の小売り企業からの内定を受けた。

　同センターでは、時間厳守やあいさつ、身だしなみなど基本的な習慣とマナーを身に付ける「準備チーム」▽面接シートの書き方や自己分析、面接シミュレーションなどを行う「強化チーム」▽ハローワークで求人を探したり、実際に面接を受けたりする「就活チーム」－の３チームに分かれてトレーニングする。

　指導や就職後のフォローをするスタッフの多くが民間企業出身者だ。スタッフの佐藤美紀さんは「最初は、私の一言で気持ちを落ち込ませてしまったらどうしようと怖かったが、それほど気にしなくていいと分かった。トレーニングが無駄にならないよう最善を尽くしたい」。

　田中さんも「納得できる就職ができた。新しい会社では、現実逃避のような悪い症状が出ないよう、疲れがたまらないよう働きたい。将来的には『そういえば（お前）障害者だったな』と、同僚に言われるぐらい自然に働くのが理想」と話す。


ノウハウを蓄積


　民間企業のウイングル（東京都港区）が就労移行支援事業をスタートさせたのは２０年。初年度の就職者は２人だったが、事業所を少しずつ増やしノウハウを蓄積した。現在は全国３５カ所、昨年度だけで約５３６人を就職させた。平均通所日数は６カ月で、精神障害者が７１％を占める。

　広報担当の西川尚子さん（２９）は「実績を積むことで企業から信頼を得てきた。新しくセンターを開設すると、精神疾患で引きこもりがちな子供を持つ両親から『うちの子も通えますか』などの問い合わせが多くあり、高いニーズを感じる」と話す。

　厚生労働省の調査では、ハローワーク経由の精神障害者の就職は、１７年の４６６５件から２２年は１万４５５５件と、５年間で３倍に増加した。

　指導や就職後のフォローをするスタッフの多くが民間企業出身者だ。スタッフの佐藤美紀さんは「最初は、私の一言で気持ちを落ち込ませてしまったらどうしようと怖かったが、それほど気にしなくていいと分かった。トレーニングが無駄にならないよう最善を尽くしたい」。

　田中さんも「納得できる就職ができた。新しい会社では、現実逃避のような悪い症状が出ないよう、疲れがたまらないよう働きたい。将来的には『そういえば（お前）障害者だったな』と、同僚に言われるぐらい自然に働くのが理想」と話す。


ノウハウを蓄積


　民間企業のウイングル（東京都港区）が就労移行支援事業をスタートさせたのは２０年。初年度の就職者は２人だったが、事業所を少しずつ増やしノウハウを蓄積した。現在は全国３５カ所、昨年度だけで約５３６人を就職させた。平均通所日数は６カ月で、精神障害者が７１％を占める。

　広報担当の西川尚子さん（２９）は「実績を積むことで企業から信頼を得てきた。新しくセンターを開設すると、精神疾患で引きこもりがちな子供を持つ両親から『うちの子も通えますか』などの問い合わせが多くあり、高いニーズを感じる」と話す。

　厚生労働省の調査では、ハローワーク経由の精神障害者の就職は、１７年の４６６５件から２２年は１万４５５５件と、５年間で３倍に増加した。

　障害者職業総合センター（千葉市美浜区）の相澤欽一主任研究員は「精神障害を隠すのではなくオープンにして就職する人が少しずつ増え、企業の理解も進んできた。支援者と本人が障害の状態をきちんと把握し、企業に配慮する点を伝え、互いに情報共有することでスムーズな就労が可能になる」と話している。（村島有紀）


◇


【用語解説】精神障害者保健福祉手帳

　精神疾患で日常生活や社会生活が一定以上制限される場合、交付される。１～３級に分けられ、初診日から半年以上経過した後、医師の診断書を添えて都道府県知事に申請し、審査を受ける。２年ごとに更新手続きする。平成２２年度末現在の交付者数は約６０万人。

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【用語解説】就労移行支援事業

　障害者自立支援法（平成１８年施行）によって始まった福祉サービスの一つ。一般就労を希望する６５歳未満の障害者に、作業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援を行う。１人当たり２４カ月の利用期限（原則）がある。２２年１０月現在、１万５５２０人が利用し、前年の１年間で２５４４人が就職。ＮＰＯ法人や企業、福祉作業所などがさまざまな形態で行っている。

MSN産経ニュース -2012.4.19 07:56