◇病気申告できぬ状況も理解を
被告はてんかん発作による事故を過去５回起こし、医師の再三の忠告にもかかわらず運転を続けていた－－。傍聴席で私はあぜんとした。栃木県鹿沼市で小学生６人が死亡したクレーン車事故で自動車運転過失致死罪に問われた柴田将人被告（２６）に対する先月の宇都宮地裁の初公判で、検察側が冒頭陳述で明らかにした内容だ。閉廷後、「悲劇を繰り返さないため」と記者会見を開いた遺族は声を詰まらせ、最高で懲役７年という現行法の厳罰化や、危険運転致死罪の適用拡大を訴えた。
事故を受け、運転に関して、てんかん患者であることの申告の厳格化（不申告に罰則を設けるなど）を求める声が高まっている。もちろん、再発防止のための議論は必要だが、そもそも、てんかんという病気や患者についての理解は十分だろうか。
あるてんかん患者を紹介したい。事故直後「患者の置かれた立場を分かってほしい」と連絡してきた滋賀県の男性Ａさん（５０）だ。発作を起こすと意識を失い卒倒する。幼いころは泡を吹いて倒れる様子から「カニ」とからかわれた。今も毎朝晩、８錠ずつ薬を飲み発作を抑えている。
１８歳で免許を取った。てんかん患者の免許取得は当時認められておらず、持病を隠しての取得だった。公共交通が発達していない地方では自然な成り行きだったという。だが、２０歳の時、発作が原因で祖父母を乗せた車で単独事故を起こしてしまう。祖父は頭を負傷。退院前日に脳血栓で亡くなった。親類から「お前が殺した」と責められ、免許は取り上げられた。
◇正直に告げ解雇された
仕事を探したが、免許が無ければ就職が困難な地方では厳しかった。免許再交付を受け、やっと見つけた会社では持病を隠したが、発作は突然起きた。発覚しては解雇され、正直に申告しても解雇され、職を転々とした。今は市営住宅でパートの妻と高１の長男と３人で暮らし、日雇い派遣の仕事をしている。十数年間発作はない。病気を申告せず免許を持ち続け、仕事以外では運転している。
てんかん患者の免許取得は、患者会の働きかけもあり、０２年の道交法改正で可能になった。過去２年以内に発作がなく、今後一定期間は起こす恐れがないという医師の診断などの条件付きだ。
だが、病気を公にしたてんかん患者は、免許拒否や就職差別に遭う恐れがある。また、てんかん患者は卒倒など重度の発作が年１、２回起きる人でも、「精神障害者保健福祉手帳」で最も軽い３～２級しか取得できない。その直接の恩恵は年５０万円程度の所得税などの減免だけだ。
「正直に言うたら誰か面倒みてくれるんですか？ 薬で抑えてはいますが、発作が起きないとは断言できない。そう言うと多くの会社は雇ってくれへんのです」。Ａさんは絞り出すように訴えた。てんかん患者は発作時以外は健常者同様に暮らせるので、福祉の網の目からこぼれ落ちているのではないか。
だから、少なからず持病を隠して免許を所持することになる。てんかん患者は手指のしびれなど軽微な症状の人も含めると国内で６０万～１３０万人とされる。これに対し、病気を申告して免許を取得した人は約１万人だ（０７年末、日本てんかん学会推計）。
警察庁の統計では、てんかんを申告した人の中で、取得を拒否されたり、更新時などに取り消しになる人は１割程度。鹿沼の事故後、各都道府県警は「運転適性相談窓口」でのプライバシー配慮に努めるなど相談しやすい環境作りに着手した。こうした動きは歓迎だが、もう一歩進めて「正直に病気を申告しても不利益を被らない社会を作る必要がある」と、日本てんかん協会栃木県支部の鈴木勇二事務局長（６９）は指摘する。
◇周囲の理解で働き続けられた
同協会が指摘するように、持病を申告し、健常者と同様に働いている患者はいる。兵庫県の４０代女性は３級の手帳を持ち、障害者雇用制度で事務職として民間企業に勤務する。他企業に一般就職した経験もあり、過労などから勤務中に発作を起こし、会社に持病を知られることになったが、結婚退職まで勤め続けた。「病気をオープンにできるかは、家族や友人の接し方にもよる。幸い、私は嫌な思いをすることはなかった」と言う。彼女は会社側の理解や家族らの支えがあったが、そうした例はまだ限られるのだろう。
Ａさんは鹿沼の事故で犠牲になった児童や遺族を思い、迷った末、批判を覚悟で患者としての身の上話をしてくれた。今回のような悲惨な事故の再発防止につながる道は私たちの足元から始まる。患者が追い詰められている状況にも目を向けていきたい。（宇都宮支局）
毎日新聞 2011年10月21日 0時26分（最終更新 10月21日 0時32分）
被告はてんかん発作による事故を過去５回起こし、医師の再三の忠告にもかかわらず運転を続けていた－－。傍聴席で私はあぜんとした。栃木県鹿沼市で小学生６人が死亡したクレーン車事故で自動車運転過失致死罪に問われた柴田将人被告（２６）に対する先月の宇都宮地裁の初公判で、検察側が冒頭陳述で明らかにした内容だ。閉廷後、「悲劇を繰り返さないため」と記者会見を開いた遺族は声を詰まらせ、最高で懲役７年という現行法の厳罰化や、危険運転致死罪の適用拡大を訴えた。
事故を受け、運転に関して、てんかん患者であることの申告の厳格化（不申告に罰則を設けるなど）を求める声が高まっている。もちろん、再発防止のための議論は必要だが、そもそも、てんかんという病気や患者についての理解は十分だろうか。
あるてんかん患者を紹介したい。事故直後「患者の置かれた立場を分かってほしい」と連絡してきた滋賀県の男性Ａさん（５０）だ。発作を起こすと意識を失い卒倒する。幼いころは泡を吹いて倒れる様子から「カニ」とからかわれた。今も毎朝晩、８錠ずつ薬を飲み発作を抑えている。
１８歳で免許を取った。てんかん患者の免許取得は当時認められておらず、持病を隠しての取得だった。公共交通が発達していない地方では自然な成り行きだったという。だが、２０歳の時、発作が原因で祖父母を乗せた車で単独事故を起こしてしまう。祖父は頭を負傷。退院前日に脳血栓で亡くなった。親類から「お前が殺した」と責められ、免許は取り上げられた。
◇正直に告げ解雇された
仕事を探したが、免許が無ければ就職が困難な地方では厳しかった。免許再交付を受け、やっと見つけた会社では持病を隠したが、発作は突然起きた。発覚しては解雇され、正直に申告しても解雇され、職を転々とした。今は市営住宅でパートの妻と高１の長男と３人で暮らし、日雇い派遣の仕事をしている。十数年間発作はない。病気を申告せず免許を持ち続け、仕事以外では運転している。
てんかん患者の免許取得は、患者会の働きかけもあり、０２年の道交法改正で可能になった。過去２年以内に発作がなく、今後一定期間は起こす恐れがないという医師の診断などの条件付きだ。
だが、病気を公にしたてんかん患者は、免許拒否や就職差別に遭う恐れがある。また、てんかん患者は卒倒など重度の発作が年１、２回起きる人でも、「精神障害者保健福祉手帳」で最も軽い３～２級しか取得できない。その直接の恩恵は年５０万円程度の所得税などの減免だけだ。
「正直に言うたら誰か面倒みてくれるんですか？ 薬で抑えてはいますが、発作が起きないとは断言できない。そう言うと多くの会社は雇ってくれへんのです」。Ａさんは絞り出すように訴えた。てんかん患者は発作時以外は健常者同様に暮らせるので、福祉の網の目からこぼれ落ちているのではないか。
だから、少なからず持病を隠して免許を所持することになる。てんかん患者は手指のしびれなど軽微な症状の人も含めると国内で６０万～１３０万人とされる。これに対し、病気を申告して免許を取得した人は約１万人だ（０７年末、日本てんかん学会推計）。
警察庁の統計では、てんかんを申告した人の中で、取得を拒否されたり、更新時などに取り消しになる人は１割程度。鹿沼の事故後、各都道府県警は「運転適性相談窓口」でのプライバシー配慮に努めるなど相談しやすい環境作りに着手した。こうした動きは歓迎だが、もう一歩進めて「正直に病気を申告しても不利益を被らない社会を作る必要がある」と、日本てんかん協会栃木県支部の鈴木勇二事務局長（６９）は指摘する。
◇周囲の理解で働き続けられた
同協会が指摘するように、持病を申告し、健常者と同様に働いている患者はいる。兵庫県の４０代女性は３級の手帳を持ち、障害者雇用制度で事務職として民間企業に勤務する。他企業に一般就職した経験もあり、過労などから勤務中に発作を起こし、会社に持病を知られることになったが、結婚退職まで勤め続けた。「病気をオープンにできるかは、家族や友人の接し方にもよる。幸い、私は嫌な思いをすることはなかった」と言う。彼女は会社側の理解や家族らの支えがあったが、そうした例はまだ限られるのだろう。
Ａさんは鹿沼の事故で犠牲になった児童や遺族を思い、迷った末、批判を覚悟で患者としての身の上話をしてくれた。今回のような悲惨な事故の再発防止につながる道は私たちの足元から始まる。患者が追い詰められている状況にも目を向けていきたい。（宇都宮支局）
毎日新聞 2011年10月21日 0時26分（最終更新 10月21日 0時32分）
