避難所指定校の７割、防災倉庫や通信装置なし

　避難所に指定されている全国（岩手、宮城、福島県を除く）の公立学校約３万校のうち、約３割の学校にしか防災倉庫や非常用の通信装置がないことが、文部科学省・国立教育政策研究所が実施した調査でわかった。


　学校の避難所運営マニュアルを作成している自治体も約３割にとどまり、文科省が目指す「学校の防災拠点化」への課題が改めて浮き彫りとなった。

　同研究所は「約９割の公立学校が避難所に指定されているにもかかわらず、防災機能が十分ではない」と指摘する。

　調査は、３県を除く全国の公立小中高校に、５月１日現在のトイレや備蓄倉庫の整備状況を尋ねた。

　この結果、公立校３万４１８５校で避難所に指定されていたのは３万５１３校。うち７８％の体育館にトイレがあったが、うち高齢者や身体障害者が使いやすい洋式の設置率は４８％にとどまった。防災倉庫の整備率は３５％で、災害時優先電話など非常用の通信装置、自家発電設備があるのもそれぞれ３０％、１８％と低かった。

（2011年8月5日23時55分 読売新聞）

膝から落ちない車椅子用バッグ

　バッグの企画販売などを手掛ける「リアルプロデュース」（東京都渋谷区、尾関明彦代表）が、車椅子の人が座ったまま膝の上に固定できるビジネスバッグを開発、インターネットで販売を始めた。

　バッグ類を車椅子の背に掛けて持ち歩く障害者も多いが、「大事な資料やパソコンが入ったバッグは目の届く所に置きたい」との声を受け、開発。「膝からずり落ちることもなく使いやすい」と好評だ。

　一見普通の黒いバッグだが、膝の上に簡単に固定できるストッパーやベルトが付いているのが特徴。手が不自由な人でも開閉しやすいよう、ファスナーには指を掛ける大きめの輪を付け、摩擦に強く軽い生地を使った。

　有名かばんメーカー「吉田カバン」との共同製作で、同社で人気の「ポーター」シリーズとして販売。税込み３万２５５０円。ベビーカー用のバッグなども企画、販売している。ホームページはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｉｒｌｉｚｅ－ｓｈｏｐ．ｃｏｍ／


車椅子の人が座ったまま膝の上に固定できるビジネスバッグを使う今石尚記さん＝６月、東京都渋谷区

MSN産経ニュース

専用容器に医療情報保管 守谷市、キット配布 茨城

　守谷市は高齢者や障害者などを対象に救急時に必要な医療情報を保管する救急医療情報キットを配布して災害時などに備えることになり、１８日から申請の受け付けを始める。

　同キットは、かかりつけ医や持病などの医療情報、緊急連絡先、健康保険証や診察券の写し、本人の顔写真などの情報を専用の容器にいれて、自宅の冷蔵庫に保管。さらに、キット保持者であることを周知させるため玄関と冷蔵庫にステッカーを張る。救急活動に当たる救急隊にも分かりやすくなり、迅速に対応できる。災害時には避難施設にキットを持参、緊急時に備える。

　配布対象は、６５歳以上だけの世帯▽障害者手帳１、２級などの重度障害者▽３級以上の視覚・聴覚障害者▽１人暮らしか日中１人しかおらず健康上の不安がある人－など。配布されるのは、保管容器と名前や血液型、医療情報、緊急連絡先などを記入する救急医療情報用紙、玄関と冷蔵庫に張るステッカーなど。申請の受け付けは市社会福祉課の窓口で。３千人分の８８万７千円を予算化した。

MSN産経ニュース

城陽に初の福祉避難所 災害時、要介護者らに開放

　京都府城陽市内で特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人「城陽福祉会」は、大規模災害時、介護が必要な高齢者や障害者のための福祉避難所として施設を使ってもらうことに決めた。市も福祉避難所の指定第一号を目指して近く同会と協議に入る。また、ＬＰガスを取り扱う市内の業者が４日、災害時に役立つ大型のガスこんろ５台を同会に寄贈した。

　国は、阪神大震災で災害弱者が孤立した教訓から、全国の自治体に、介護スタッフの確保が容易な社会福祉施設との間で福祉避難所の協定を結ぶよう求めている。ただ、自治体によって取り組みに温度差があり、山城地域では今年３月末時点で木津川市と精華町しか協定を結んでいない。

　一方、城陽市内で特養ホーム「ひだまり久世」「ひだまり平川」を運営する城陽福祉会は２００５年、宇治田原町の社会福祉法人との間で相互応援協定を締結。「近畿ガス商会」（寺田）との間でも災害時にＬＰガスなどの供給を受ける協定を結ぶなど、独自の防災対策に力を入れている。この取り組みの一環として、特養ホームを福祉避難所として役立てることにした。

　市は同会の意向を受け、早期に協定を結ぶことにしており、締結に先立ち７月２９日に乾パン７２０食分を同会の備蓄倉庫に運んだ。

　また、４日には近畿ガス商会がガスこんろ５台を寄贈した。安井清社長から目録を受け取った石田實理事長は「これで電気が止まっても熱源を確保できる」と感謝し、「建物は耐震性に優れており、介護が必要な地域の高齢者や体の不自由な人たちに、安心して過ごしてもらいたい」と話した。

京都新聞

改正障害者基本法が施行 「社会的障壁」を除去

　障害者の権利擁護を目指し、国や企業などに対し、障害がある人の社会参加を妨げたり日常生活を制約したりする「社会的障壁」を取り除くよう求める改正障害者基本法が５日、施行された。

　心身機能に障害があるだけでなく、社会的な制度や慣行などの影響で生活が制限される人も「障害者」として幅広く定義。「すべての国民が障害の有無にかかわらず共生する社会」の実現を目指す。国連の障害者権利条約批准に向けた国内法整備の一環。政府は改正法の理念に基づき、２０１３年までに関連法案を国会提出する方針だ。

　改正基本法では、障害者の権利擁護を強化する規定を追加した。

2011/08/05 17:03 【共同通信