「思いやり駐車場制度」３０日からスタート／県

　店舗や官公庁を訪れる障害者、要介護認定者、妊産婦らの駐車スペース確保に向け、香川県は３０日から「かがわ思いやり駐車場制度」をスタートする。対象者に利用証を交付し、車に掲示してもらうことで専用・優先駐車場の不適正な駐車をなくすのが狙い。１７日から利用証の申請受け付けを開始した。

　制度は身障者用駐車場を健常者が使用するケースが多いことを受け、香川県が導入を決めた。障害者らに利用証（パーキングパーミット）を交付する同様の取り組みは西日本を中心に各県で広がっており、利用証は３０日以降、中四国全県（広島は７月）で使用できる。

　制度の対象となるのは、▽等級など一定の基準を満たす身体、知的、精神障害者▽要介護状態の高齢者▽母子手帳を受け取ってから産後１年までの妊産婦▽けがで車いすやつえなどを使っている人―ら。香川県が障害者手帳や母子手帳、診断書などを確認した上で利用証を交付する。

　優先利用できる駐車スペースは２種類。施設側は、路面に車いすマークのある身障者用駐車場（幅３・５メートル）のほか、出入り口に近い駐車スペースにもカラーコーンを置くなどして思いやり駐車場を確保。対象者は駐車する際、利用証を車の前面に掲示する。

　思いやり駐車場は現在、スーパーや金融機関、官公庁などで計約２８０台分を確保。香川県は引き続き協力施設を増やすとともに、３０日からホームページで施設名と台数を公開する。

　利用証の申請は、香川県庁の健康福祉総務課と小豆総合事務所、各保健福祉事務所で受け付ける（２９日までは郵送のみ）。問い合わせは同課〈０８７（８３２）３２８０〉。

四国新聞

慰問演奏：豊前市副市長率いるジャズバンド、築上の障害者施設でライブ披露 ／福岡

　◇リズムに乗ってスイング

　後小路（うしろしょうじ）一雄・豊前市副市長が率いるアマチュアバンド「ニュー・スイング・ジャズ・オーケストラ」が１５日、築上町上ノ河内の障害者支援施設「和光苑」（草野勲施設長）を訪れてライブを披露。入所者５０人が迫力ある生演奏を堪能した。

　同苑の有松邦功理事長によると、ニュー・スイング・ジャズ・オーケストラの慰問演奏は８４年から。同苑の入所者がバンドを結成し、後小路さんらに指導を求めたのがきっかけだった。メンバーそれぞれの仕事の都合でうまく時間が取れないため「指導の代わりに、年に１回出かけて、生の演奏を楽しんでもらおう」と慰問演奏をすることになり、それ以来、交流が続いている。

　壇上ではなく客席と同じ高さで演奏し「入所者と同じの目線」が特徴。この日はジャズのスタンダードナンバーをはじめ、東日本大震災の復興への願いを込めた「上を向いて歩こう」や「情熱大陸」など９曲を披露した。入所者は待ちに待った年に１度のライブとあって、リズムに乗って楽しんだ。終了後、早くも来年の曲目をリクエストする人も。

　後小路さんは「演奏後いつも『来年も生きて待っていますよ』という声を頂き、こちらが元気をもらいます」と話していた。

毎日新聞　2011年5月17日　地方版

「将来」探る場 障害者が働く青果店

　障害のある人たちが働く青果店「えこみゅのやおや」が１６日、西宮市段上町１丁目の中津浜線沿いにオープンした。宝塚市で福祉事業所を展開する「エコミュ」が運営。様々な障害で会社や学校を辞めたり、職に就くことが難しかったりする人たちの働く場となり、２０代から５０代の１５人が接客している。


　店は約１４０平方メートルで、トマトやきゅうり、レタスやブロッコリーなどのほか、兵庫産のホウレン草、旬のうすい豆など約５０種類の果物や野菜が並ぶ。一角には魚や精肉、生花のコーナーもある。


　品物の値段はほとんどが一つ１００円。陳列にプラスチックやポリ容器といった入れ物を使わず、新聞紙や広告で手作りするなどほかの店にはない工夫を凝らす。初日のこの日は１５人がシフト制で店頭に立ち、「花はいかがですか」「いらっしゃいませ」と道行く人たちに声をかけ、棚の商品を並べながら笑顔で接客していた。


　開店に合わせて和歌山県内の農家と直接契約を結び、２週間に１度は新鮮な野菜が直送されるシステムをつくった。今後は野菜の種類と量を２倍ほどに増やす予定だ。


　エコミュの山本隆士社長（４４）は「賃金が極端に安い障害者の就労の現実から脱したかった。この地域でどんな野菜が売れるのかまだ把握していないが、市場より安く売るのが我々のモットー。この従業員の中から次の店舗を任せられる店長候補が出てくるとうれしい」と話していた。


　営業は月曜日から土曜日の午前９時から午後５時半まで。問い合わせは「えこみゅのやおや」（０７９８・５１・０８０８）へ。


障害のある人たちが働く「えこみゅのやおや」＝西宮市段上町１丁目

朝日新聞 -

「死亡・不明」義援金５０万円

配分、県が決定　市町村は手続き滞る

　県は１６日、東日本大震災の県内被災者に対して、県に直接寄せられた義援金１２０億円の配分割合を決めた。市町村に今月中にも送金される。これで、日本赤十字社などからの義援金２９４億円も含め、七ヶ宿町を除いた県内３４市町村に４００億円超の義援金配分の見通しが立ったが、市町村による支給手続きは進んでおらず、被災者の手元に義援金がなかなか届かない実態は残されたままだ。

　同日開かれた２回目の県義援金配分委員会で、義援金１２０億円のうち、１１０億円分の配分先が決まった。日本赤十字社などからの義援金に県が上乗せした結果、死亡・行方不明には計５０万円、住宅全壊には計４５万円が支給される。半壊は規模に応じて７万円と２万円を加算。住宅被害を中心に今後、被害が増えることも見込んだ。

　このほか、県独自の配分として、震災孤児への５０万円や、災害によって重度の障害を負った被災者へ１０万円を支給する。

　名取市が震災孤児へ支給するほか、大崎市が「内定取り消し」に支給するなど、市町村独自の取り組みも相次ぐ。美里町は独自に集めた義援金約４４０万円に加え、２００８年に発生した岩手・宮城内陸地震後に創設した基金約２０００万円を活用。死亡・行方不明に１０万円を加算した上で、１８歳未満の子供を扶養する「一家の大黒柱」の場合、さらに１０万円を追加する。

　一方で、義援金の支給手続きは、沿岸部の自治体を中心に滞っている。

　庁舎が流出するなど甚大な被害を受けた南三陸町では、４月中に１６００件の申請があったが、戸籍が流出し、遺族の本人確認が出来ないため、行方不明者や町外避難者の確認が難航している。先月１８日に仙台市で開かれた県庁主催の説明会にも「行くだけで半日かかるのに、１時間程度の会議に出られない」（町職員）と欠席したという。

　沿岸部では「配分委員会がいつ開くかも決まっていない」（岩沼市）という自治体も多い。山元町は「できるだけ早く支給を始めたいが、１回目は今月末になりそうだ」としている。

（2011年5月17日 読売新聞）