100歳以上の所在不明高齢者や児童虐待が社会問題化する中、埼玉県鳩山町は8月から、高齢者と子供、障害者を対象とした包括的な見守り活動をスタートさせた。町は深刻な高齢化に直面し、児童虐待を疑わせる事案も目につきつつある。この制度では、日常的に住民と接する電気、ガス、新聞販売店など民間業者の力を活用して「緩やかな見守りの目」を広げる方針で、町は「重大事件になる前に解決のきっかけを見つけられれば」と話している。
活動の名称は「鳩山町地域見守り支援ネットワーク」(通称・見守りはとネット)。町や警察、民生委員などのほか、郵便、電気、ガス事業者や新聞販売店など約20団体が協力している。
見守りはとネット創設に町が動いた背景には、町が抱える現状への強い危機感がある。
町の高齢者は、人口の26・13%に上る4051人(7月1日現在)。とくに、大規模団地「鳩山ニュータウン」を中心に高齢者だけの世帯や独居老人が増え始め、地域コミュニティーが希薄化しつつある。認知症の妻が入院中に夫が死亡し、数日経って発見された事例もあったという。
また、平成21年度に町に寄せられた児童虐待に関する相談は4件だが、町では「子育てに不安を持っている住民も多いと聞いている」。学校で児童の体にあざ、傷を目にすることもあるが、「(虐待の)確証があるわけではなく、もっと情報がほしい」という。
見守りはとネットでは、集金や配達などで各家庭を訪問する民間業者の活動を通じて気づいたことを町に報告してもらい、「地域全体で緩やかな見守り活動を行う」(町)という。また、町の情報受け付け窓口を一本化し、住民からの情報提供を受けやすい態勢作りも狙っている。
7月30日に開かれた設立会議では、参加団体に対し、新聞や郵便物がポストにたまっている▽昼間でも雨戸が閉まっている▽子供の体に傷やあざがある-など、「ちょっと変だな」と思う状況があった場合、町への報告を求めた。
見守りはとネットに参加した東京電力川越支社の渉外広報グループ副長、斎藤一巳さんは「見守り活動が制度化されたことで積極的な情報提供がしやすくなった」と指摘。「電気の使用量が極端に少なくなるなど、異変に気づくことも多い。地域への恩返しができれば」と語った。
町は今後、見守りはとネットに参加する民間企業を増やすほか、「住民が情報提供しやすい仕組みを検討したい」としている。
MSN産経ニュース
活動の名称は「鳩山町地域見守り支援ネットワーク」(通称・見守りはとネット)。町や警察、民生委員などのほか、郵便、電気、ガス事業者や新聞販売店など約20団体が協力している。
見守りはとネット創設に町が動いた背景には、町が抱える現状への強い危機感がある。
町の高齢者は、人口の26・13%に上る4051人(7月1日現在)。とくに、大規模団地「鳩山ニュータウン」を中心に高齢者だけの世帯や独居老人が増え始め、地域コミュニティーが希薄化しつつある。認知症の妻が入院中に夫が死亡し、数日経って発見された事例もあったという。
また、平成21年度に町に寄せられた児童虐待に関する相談は4件だが、町では「子育てに不安を持っている住民も多いと聞いている」。学校で児童の体にあざ、傷を目にすることもあるが、「(虐待の)確証があるわけではなく、もっと情報がほしい」という。
見守りはとネットでは、集金や配達などで各家庭を訪問する民間業者の活動を通じて気づいたことを町に報告してもらい、「地域全体で緩やかな見守り活動を行う」(町)という。また、町の情報受け付け窓口を一本化し、住民からの情報提供を受けやすい態勢作りも狙っている。
7月30日に開かれた設立会議では、参加団体に対し、新聞や郵便物がポストにたまっている▽昼間でも雨戸が閉まっている▽子供の体に傷やあざがある-など、「ちょっと変だな」と思う状況があった場合、町への報告を求めた。
見守りはとネットに参加した東京電力川越支社の渉外広報グループ副長、斎藤一巳さんは「見守り活動が制度化されたことで積極的な情報提供がしやすくなった」と指摘。「電気の使用量が極端に少なくなるなど、異変に気づくことも多い。地域への恩返しができれば」と語った。
町は今後、見守りはとネットに参加する民間企業を増やすほか、「住民が情報提供しやすい仕組みを検討したい」としている。
MSN産経ニュース