常用漢字に「鬱」「俺」など追加 パソコン普及に対応

　文化審議会（西原鈴子会長）は７日、社会生活で漢字を使う際の目安となる常用漢字表に196字を追加、５字を削除して計2136字とする改定常用漢字表を川端達夫文部科学相に答申した。改定は1981年の常用漢字表の制定以来初。パソコンや携帯電話/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E4E3E7E0E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXの普及に対応し、手書きでは難しいとされてきた字を加えた。年内にも告示され、本格的な使用が始まる。

　今回の改定は、2005年に「情報化時代に対応した漢字表を」との諮問を受け検討が続けられてきた。書籍や新聞、インターネット/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E4E6E4E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX上などで使われることが多い約3500字を選び、使用頻度などを基準に追加する字を絞り込んだ上、２度にわたって一般から意見募集した。

　新たに加えたのは「溺」「眉」など熟語として使われることが多い字や、堆積（たいせき）の「堆」や「俺（おれ）」「誰」など漢字で表記した方が分かりやすい字。主に固有名詞で使われる字は従来通り採用しなかったが、「阪」「岡」「畿」など都道府県名や地域名で公共性が高いものに限って加えた。

　パソコンなど情報機器の普及を受け、憂鬱（ゆううつ）の「鬱」や語彙（ごい）の「彙」など、画数が多く手書きでは難しい字も採用された。このため答申では「すべての漢字を手書きできる必要はない」と断り書きし、読み手に配慮して振り仮名を付けることを勧めた。

　現行表にある字も音訓を見直した。「育（はぐく）む」「関（かか）わる」「中（じゅう）」など、これまで常用漢字としては認められていなかった読みができるようになる。

　一方、使用頻度が低かった「勺」「錘」「銑」「脹」「匁」の５字が削除された。

　一般から追加を求める声が多かった字は「玻（は）」「鷹（たか）」「碍（がい）」の３字。碍は「障害者」を「障碍者」と書くための字で、障害者団体などが採用を求めていた。答申では、表記の仕方を検討している政府の「障がい者制度改革推進本部」の結論が出てから、改めて採否を判断することにした。

　玻は人名用として要望が多かったほか、鷹は東京都三鷹市などが要望。しかし使用頻度が低く、固有名詞での使用に限られていることなどからいずれも見送られた。

小規模福祉施設に防火対策違反 ３４％が誘導灯不備など‎

　お年寄りや障害のある人が生活する全国１万６１４０棟の小規模福祉施設（延べ床面積千平方メートル未満）の３４・３％に当たる５５４１棟で、消防訓練の未実施や避難経路の誘導灯を設置していないなど、防火対策上の何らかの法令違反があることが７日、総務省消防庁の緊急調査で分かった。

　また２０１２年３月末までにスプリンクラー設置が義務付けられている９１０５棟のうち７２％の６５５５棟で未設置であることも判明した。

　いずれも厳しい経営状況や人手不足が背景とみられ、消防庁は今後、施設の経営者や事業者に改善を求める。

　調査は、３月に７人が死亡した札幌市の高齢者向けグループホーム火災などを受け、グループホームや障害者支援施設、乳児・障害児施設などを対象に４月２０日時点で実施。

　防火管理面で違反が多かったのは、消防法で義務付けられた年２回の消防訓練の未実施（２１８７件）、燃えにくいカーテンを使うなどの防炎規制の不順守（２０３３件）など。設備面では、避難経路の誘導灯の未設置や電池が切れているなどの不備（５４６件）が最も多かった。

　都道府県別の違反率は、沖縄の７７・９％が最高で、最低は鳥取の９・１％だった。

47NEWS

障害者支援：糸島市専門員、企業に雇用働き掛け ／福岡

　糸島市が、障害者の雇用を企業などに働き掛ける「障害者雇用支援専門員」を任用し、５月から活動している。障害者雇用が停滞する中、市独自の活動を進める。県内では政令市以外で初の試みという。

　市障害福祉課によると、障害がある市民は▽身体障害者４３６７人▽知的障害者４３０人▽精神障害者３４９人（１８歳以上、３月末現在）。旧前原市のアンケートなどを基にした推計では、約６００人の障害者が就職を希望しているとみられる。

　専門員の活動は▽就労希望者の把握▽企業への訪問▽説明会の開催や先進企業の視察▽ハローワークなど関係機関との連携▽就労先訪問－－など多岐にわたるが、当面は市内の福祉施設や企業への働き掛けに力を入れるという。

　問い合わせは、市障害福祉課（０９２・３３２・２０７３）.

毎日新聞　

「自立支援法“延命”に反対」 障害者団体など改正法案廃止訴え 福岡市・天神

　「障害者自立支援法改正案は断固反対」と、福岡市・天神で５日、２０障害者団体・作業所の関係者が、今国会で審議中の同法案の廃案を訴えた。

　障害者が受ける福祉サービスに原則１割の自己負担を求めた自立支援法を憲法違反として国と法廷で争った障害者を支えた「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす福岡の会」「同法違憲訴訟福岡弁護団」が主催。障害者や支援者など約８０人がチラシを配り、「改正法は障害者を苦しめることになりかねない」などと呼び掛けた。

　全国一斉に行われた違憲訴訟は４月までに、国と原告側が和解。基本合意文書で国は自立支援法について「障害者の意見を十分に踏まえず拙速に制度を施行した」と反省し、制度改革には障害者の参画の下に、十分議論するという内容が盛り込まれた。また、２０１３年８月までの自立支援法廃止や、新たな総合福祉法制の実施も明記、障害者が参加した「障がい者制度改革推進会議」が発足し、論議を進めている。

　今回の改正法案は、昨年３月に前政権が国会に提出した政府案とほぼ同じ内容。自民、公明両党が４月に議員立法で提出し、与党も改正案を提出したが双方が取り下げ、委員長提案の法案とした。衆院を既に通過し、参院厚生労働委員会でも可決されている。福岡の会によると、法案について障害者団体などとの協議はなかったという。

　同会は（１）基本合意で約束された障害者の参加がないまま法案提出された経緯が不透明（２）法案に自立支援法の廃止期限が明記されていない‐などとし「改正案は、廃止を約束している自立支援法を延命するもの」と反対。発達障害を障害に位置付けるなど評価できる点もあるものの「関係者の合意が得られておらず、議論を深めなければならない点も多い」と法案廃止を求めている。

＝2010/06/06付 西日本新聞朝刊＝

聴覚障害者による自立生活センター立ち上げ 西宮‎

　西宮市に住む聴覚障害者らが、社会的自立を目指す「聴覚障害者自立生活センター　ＬＩＣ」を設立し、同市西福町の市立若竹公民館で５日、記念イベントを開いた。センターは、パソコン筆記などの「通訳」派遣や、障害者の相談業務に取り組むという。


　同市の障害者自立支援団体「メインストリーム協会」に所属していた聴覚障害者らが独立し、センターを発足。自立支援組織は各地にあるが、聴覚障害に特化した施設は日本で初めてという。

　聴覚障害は障害の程度などに個人差が大きく、手話を使えない人も少なくない。コミュニケーションが思うようにとれず、引きこもりになることもあるという。

　山岸かな子代表（３４）は「自分１人で障害を乗り越えるのではなく、積極的に通訳を利用し、人間関係をつくって楽しく生きられる社会になれば」と話している。

　スタッフは聴覚障害者４人と健常者２人。パソコンでの通訳派遣のほか、聴覚障害者自身が通訳や補聴器についての相談などを受け付ける。障害への理解を広げるため、イベントも企画する。

　開所は平日午前１０時～午後５時。同センターＴＥＬ０７９８・３４・５９３３（ファクス兼用）

神戸新聞