札幌市役所：障害者が働くカフェ、９月オープン 事業者募集 ／北海道

　札幌市の大通公園に面した市役所の１階ロビーに９月、障害のある人たちが働く「元気カフェ」がオープンする。障害者の雇用の場を広げるとともに、接客を通して市民に障害がある人への理解を深めてもらうのが目的で、官公庁内にこうした施設ができるのは全国的にも珍しい。市は運営を希望する事業者を募集している。

　元気カフェは市役所の正面玄関東横に設けられ、約２０平方メートルのサービスコーナーの周辺に、カウンターやベンチを配置。来庁者に軽食や飲み物を販売する。温かく心地いい場所になるようにと、家具は道産のカラマツ材を使い、福祉サービス事業所で働く障害者が製作に携わる。

　店のコンセプトは、市内の大学生や障害福祉関係者などがワークショップを重ねてイメージを練り上げた。（１）誰もがスッと入ることができる（２）札幌の歴史を語り継ぐ（３）多様なコミュニケーションをいざなう（４）札幌の四季・自然を感じる－－の４点で、さまざまな人の交流の場になることを期待している。

　運営する事業者は営利、非営利を問わず、市内に住む障害者が全従業員の５割以上（５人以上９人以下）いることなどが条件。障害のある従業員数などに応じた補助金が出る。応募者が提出する事業計画や企画書を通した総合評価で選定する。募集は２５日まで。問い合わせは市障がい福祉課（０１１・２１１・２９３６）。

毎日新聞　2010年6月11日　地方版

タウンたうん：障害者の栽培マンゴー実る－－大村 ／長崎

　大村市西部町の社会福祉法人「共生会」（梅本秀基理事長）が初めて栽培したマンゴーが、同会所有の温室でたわわに実っている。収穫は今月下旬から始まる予定で、共生会敷地内の農産物直売所で予約販売するという。

　共生会は精神障害者生活訓練施設などを運営。約６０人が入所・通所しており、竹炭やシイタケ栽培などの作業をしている。マンゴーは、梅本理事長が「大村の特産品になれば入所者の励みになる」と昨年から温室で栽培を始めた。今年は約６０個が実り、１個２０００円程度になる予定。梅本理事長は「来年は３００個は生産したい」。問い合わせは直売所（０９５７・５３・５９７８）。

毎日新聞　2010年6月11日　地方版

刑務所出所の高齢者・障害者の社会復帰支援

　刑務所を出所した高齢者や障害者の社会復帰を支援する「県地域生活定着支援センター」が１０日、福井市月見３丁目に開所した。社会的偏見も残るなか、受け入れ先もなく出所後に生活苦などで再び犯罪に走るケースが近年、問題視される。支援センターは、福祉サービスなどへの連携で再犯防止を目指す。


　センター設立は国の施策の一環で、県は今年度事業費１４００万円を計上。県社会福祉士会に業務を委託した。月～金の午前８時半～午後５時半、社会福祉士ら４人が常駐し、出所者の相談に応じる。


　福井刑務所や福井保護観察所と協力し、センターは出所半年前から刑務所内で受刑者と面接し、要望を聞く活動をする。必要な人に福祉施設を仲介したり、障害者手帳の受給手続きを支援したりする。


　県地域福祉課によると、刑期を終える前に仮出所する人には保護観察所や保護司が支援をしていたが、満期出所の場合はこれまで、公的支援はなかったという。２００６年の法務省の調査では、６５歳以上の満期出所者のうち、５年以内に約７割が再び服役している。知的障害者が犯罪に走る動機は、４割近くが「生活苦」という。


　県社会福祉士会の水野正伸会長は「出所者も一人の人間として権利を守らねばならない」と話す。スタッフの小林浩美さんは昨年１年間、福井刑務所で出所後の支援を経験した。「偏見をなくすよう、受け入れ先の施設も地域に働きかけてほしい」と訴える。


朝日新聞

平仮名「翻訳」添え送達 点字訴訟で名古屋地裁、被告側に

　目の不自由な名古屋市熱田区の鍼灸（しんきゅう）師梅尾朱美さん（５９）が点字の訴状で起こした民事訴訟で、名古屋地裁（増田稔裁判長）が被告の同市に対し、仮名文字に書き換えた書面も添えて訴状を送達したことが分かった。全国の視覚障害者団体でつくる全日本視覚障害者協議会（東京）によると、点字訴状による民事訴訟は前例がなく、裁判所がどう訴訟を進めるのか注目されていた。

　地裁は同市が提出する書面についても「円滑な訴訟運営のため」として点訳を添付するよう求めており、同市は第１回弁論がある７月１４日までに点訳付きの答弁書を提出する方針。だが、その後の提出書面については「事務負担を考えると、点訳添付の依頼に応じられるかどうか分からない」（法制課）と話している。

　関係者によると、同地裁は４月２日に点字訴状を受理した後、平仮名に変換した電子データを梅尾さんから任意で提出してもらい、このデータを印刷した“平仮名訴状”を点字訴状と一緒に市側に送達した。

　弁護士など代理人を立てない本人訴訟で臨む梅尾さんは「『（点訳業者などに頼らず）当事者間で解決したい』という地裁側の配慮を受けてデータの提出に応じた。今後こちらが受け取る書面も被告か地裁が点訳してほしい」と望んでいる。

　梅尾さんの訴えは、障害者自立支援法に基づく同市の障害程度区分認定を不服として、認定処分の取り消しを求める内容。同地裁は点字訴状の受け付けをいったん保留した後で受理していた。

　裁判所法は「裁判所では、日本語を用いる」と規定しているだけで、点字などの規定はない。

（中日新聞）

ＣＳＲの現場から 不動産情報サイト運営「ネクスト」 ／東京

　＜貢献人（こうけんびと）たち＞

　◇障害者の使いやすさ目指し　広いクリック域、音声ブラウザも
　障害者にも高齢者にも使いやすいウェブサイト作りを目指して「ネクスト」（中央区）は、視覚や聴覚障害者やその支援団体メンバーを講師に勉強会を開催している。

　同社は不動産情報サイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」と地域情報発信サイト「Ｌｏｃｏｃｏｍ」などを運営する会社。ＨＯＭＥ’Ｓは全国の１万を超える不動産業者の物件情報約１３５万件を閲覧できる。

　自宅でできるウェブサイトでの物件探しは障害者にも使いやすそうに思えるが、当事者の意見を聞いてみると、使い勝手の悪い部分があるという。

　バリアフリー化は今年９月が目標。視覚障害者が使う「音声ブラウザ」が必ず機能するようにプログラムを組む。また、細かい動作が苦手な肢体の不自由な人のためにクリックする場所のエリアを広くするなどの工夫を加えている。

　背景には同社の“社是”である「ビジョン」がある。ビジョンは「多くの人々が安心と喜びを得られる社会の仕組みをつくる」だ。達成のためのガイドラインが策定され、「高い目標を掲げ達成への明確なルートを築く」「私たちは信頼を構築する」などとうたっている。社内で目標を達成した部署を顕彰する「ガイドライン大賞」がある。「６年前に最初のガイドラインを作ったときは、社員が合宿した」（広報の鈴木朋美さん）という。

　こうした社風から生まれたのが運営サイトのバリアフリー化。「障害者に使いやすいものは健常者にも使いやすい」と、この企画の旗振り役の経営企画部コーポレートコミュニケーショングループの高橋貢さん。「こうしたことを普通にやることが社会的責任を果たすこと」と話す。

　地域情報発信サイト「Ｌｏｃｏｃｏｍ」では、利用者が「役立った」という地域の情報をクリックすると、１クリック＝１ロコという“通貨”を発行する。換金もできるが、寄付にも使える。集まった寄付で、国際ＮＧＯ「プラン・ジャパン」を通じ、途上国の子供たちにサッカーボールを贈るという。

毎日新聞　2010年6月11日　地方版